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2月9日、魚屋のおっチャンネル【木原・平の地上波いらず】に生出演させていただきました。経済安全保障や、TPP交渉時の実際の現場の様子などをお話させていただき、生放送中も沢山の方に応援コメントをいただきました。本当にありがとうございます。是非ご覧ください。 twitter.com/ikutayoshikats…
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経済制裁の最強の武器、ロシアの金融機関のSWIFTからの除外はエネルギー関係機関への悪影響を考慮し完全なものにはなっていません。
日本は速やかに安全審査を終えた原発は再稼働させるべきです。(3/3)
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ウクライナとこれに隣接するロシアの一部も含めた地域は世界の穀倉地帯です。黒海の運行制約も含め輸出が止まりつつあります。
その圧倒的輸出先は中国とトルコです。ウクライナ紛争はニ国の穀物受給とそれを通じた民生の安定に深刻な影響を与えます。(1/3)
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プーチンの暴走制御に新たな視点からの連携も重要です。LNG価格が上がると貿易赤字になり貿易赤字は円安を誘導します。すると更なる貿易赤字を誘発する負のスパイラルに陥ります。(2/3)
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電力予備率がゼロになりました。天候上、太陽光発電が機能しません。バックアップ電源の火力はフル稼働中です。最後の切り札、揚水発電所の発電可能残量はこのままでは本日22時でゼロになります。節電の協力をお願いします。エリア停電を避けなければ!
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ウクライナ状勢を踏まえた戦略物資の安定供給が現実の最重要課題になって来ました。国会提出中の経済安全保障推進法は戦略物資のサプライチェーンを4本柱の1つにしていますし、機関インフラをサイバー攻撃からどう守るかも柱の1つ。仲間と数年前から将来を危惧してまとめた政策が現実となっています。
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経済安全保障推進法案が衆議院で可決されました。参議院で可決され次第、歴史的法律が成立します。立憲を含め殆どの野党が賛成しました。ロシアの暴挙で重要物資やサイバーセキュリティの確保が現実の脅威になっています。数年前から必要性を訴え議論を先導して来た私に取って感慨深いものがあります。
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ロシアは一般市民の無差別殺りくに踏込み決して越えてはいけない一線を越えました。欧米は覚悟を決め更に厳しい制裁を開始します。例え返り血を浴びようとロシアのエネルギー輸出を完全に止めるつもりです。日本がその覚悟をするなら原発の安全審査を加速し一刻も早く再稼働させなければ後がありません
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ウクライナがドイツの大統領の訪問を拒否しています。ドイツはロシアから天然ガス供給の40%以上を受け、しかも近年スポット契約を増やしたため逆に高額での調達に至り、その外貨がロシアに流れ込んでいるからのようです。
新エネが伸びるのを過信した安易な政策です。エネルギーは安全保障です。
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許されない蛮行に憤りを禁じ得ません。
安倍晋三元総理の無事を強く心から祈ります。
なお、明日の予定につきましては未定となっております。ご理解の程何卒宜しくお願い申し上げます。
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奇跡が起きるよう皆んなでエネルギーを送って下さい。
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現在の日本でこのような凶悪な犯罪が起きたことに憤りを抑えきれません。安倍元総理大臣と取り組んだTPPなど、世界を先導した偉大な総理の功績に改めて敬意を表したいと思います。心の底から感謝とお悔やみを申し上げます。
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決して暴力に屈することのない平和な国を作っていきたい。安心・安全な生活を支えるのは経済安全保障あってこそです。これからの日本と、神奈川に必要な人物、経済のエキスパート、あさお慶一郎をどうかよろしくお願い申し上げます。
#あさお慶一郎
#朝起きたらあさお慶一郎
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今回、安倍元総理の国葬に参列するため来日されたオーストラリアの首相経験者3名をお迎えする会議がありました。が、安倍元総理の死が「オーストラリアと日本にとっても損失だけじゃない、世界にとっての損失なんだ」ということを異口同音におっしゃられました。
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国会リポート第440号をアップしました。以下のリンクからお読みください。
・安倍元総理の国葬儀に思う
・インフルエンス・オペレーション(世論誘導)とは
・10月からの臨時国会について
amari-akira.com/01_parliament/…
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慶應義塾大学で開催される第12回サイバーセキュリティ国際シンポジウムで冒頭のスピーチをすることになりました。元米国国家情報長官のデニス・ブレア氏を始め世界の権威者が集うシンポジウムです。
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外為特会の外貨資産1.2兆ドルは円換算で相当増えているからその評価益を経済対策にと言う話は一見説得力がある様に見えて危険です。評価益分を出す為に運用中の米国債を売り払えば空前の為替介入になり世界は大混乱です。先般のわずか200億ドルのドル売りですら24年振りで、米国の一定の理解の下でした
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駅頭演説をしている議員から「景気対策の為の赤字国債の発行に批判的なサラリーマンが最近多くなった」と報告がありました。欧米の9〜10%の物価上昇を克服する賃上げは難しくとも日本の3%の物価を克服する賃上げは不可能ではありません。物価上昇を越える賃上げのサイクルを創る投資的予算が重要です
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マイナンバーカードに関する「国民の意見に従う」と「政治家が判断する」の論争は正直悩ましいところです。前者には正当性がありますが「アンケート政治」に陥れば意思決定者の責任が曖昧になります。→
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