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国基研 今週の直言
ロシアの日本領事拘束に対抗措置を
ロシア政府は在ウラジオストク日本総領事館の領事を拘束し、国外退去処分にした。1956年の日ソ国交回復後、ソ連時代を含めロシアから日本人外交官が「ペルソナ・ノン・グラータ」の宣告を受けたのは初めてだ。
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国基研チャンネル
第223回は冨山泰さんです。安倍元総理の国葬に一般献花で並んだ感想。長蛇の行列だったが皆さん静かに待った。安倍さんを悼む心が満ちていた。しかし大手マスコミが取り上げるのは反国葬デモばかり。そのデモは一部野党指導者が煽動。疑問を感じる。
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国基研 今週の直言
美しい日本の姿を国葬で示そう
安倍晋三元首相の国葬儀が27日に迫った。安倍氏は国内では日本らしさを取り戻す仕組みを整え、世界には穏やかながら雄々しい日本国の価値観と存在を示した。それ故に世界の指導者らはこぞって安倍氏の死を悼んだ。
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国基研 今週の直言
日米共同演習でロシアを牽制せよ
日本ができることは少ないが、戦局を少しでもウクライナに有利にするため、日米共同演習を北海道の演習場において実施することは、ロシアの極東戦力を引き付ける上で、意味がある。
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国基研 今週の直言
数字合わせの防衛費で防衛力強化はできない
「GDP比2%」が先行するあまり、全府省庁の防衛に関連する予算をかき集めて防衛費大幅増に見せかけようとする。これでは「防衛力の抜本的強化」はそっちのけで「数字合わせの防衛費」となり、本末転倒である。
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国基研 今週の直言
北朝鮮の対露支援の内幕
北朝鮮軍が持つロケット砲や砲弾はロシア製が大部分なので互換性があるが、保管状態が悪いので不発弾が多いという欠点がある。2010年11月に起きた韓国・延坪島砲撃事件では、なんと約半数の砲弾が不発か海に落下したという。
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国基研 今週の直言
知性とモラルを欠いた日本の国会
衆参両院の議事運営委員会の閉会中審査に岸田文雄首相が出席し、立憲民主党の泉健太代表が質問をするというので、8日にテレビを視聴した。そこで感じた絶望的な怒りはいまだに収まらない。
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国基研 今週の直言
日中首脳会談の「9.29」開催に反対する
中国が困った状況にある時に利用するのが日本だ。50周年を利用して日中首脳会談を行い、友好ムードを盛り上げたいのだろうが、前述したように弾道ミサイルを撃ち込まれて何が50周年記念日だと言いたい。
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国基研 今週の直言
看板倒れの「有事の内閣」
岸田文雄首相の口から有事という言葉が出てきた意味は重い。日本を取り巻く安全保障環境は厳しいとの認識には賛同する。しかし、当の首相がどこまで「有事」を自覚しているか疑問に思わざるを得ない事態が改造直前に起きた。
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国基研 今週の直言
与那国島民の緊急避難計画を立てよ
玉城デニー沖縄県知事は答えた。「この件については世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」。さらに「沖縄県は福建省と姉妹都市だ」とも語った。話にならない。
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国基研 意見広告
｢岸田首相よ 安倍晋三の遺志を継げ」
安倍晋三元首相が亡くなったあとの日本にはぽっかり大きな穴があいています。岸田文雄首相に安倍さんの遺志を継いで前進するとの気概が感じられないからです。
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国基研 今週の直言
韓国人がドイツで慰安婦像撤去を求めた
私たちの主張に同意する在独韓国人も少なからずいることが分かった。ドイツ人の反応は予想と違って中立的ではなかった。彼らは慰安婦問題の真実よりも「ホロコースト」という単語に敏感に反応しているように見えた
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国基研 今週の直言
危機管理体制を抜本的に見直せ
安倍晋三元首相の暗殺で、警備体制の見直しとともに、危機管理の在り方も問われている。日本は来年5月にG7サミットを広島で開催するが、危機管理体制を見直さないと、失墜した警備への信頼を取り戻すことはできない。
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国基研 今週の直言
憲法改正を必ず成し遂げる
現行憲法制定時に較くらべると、人・モノ・情報が容易に国境を越える時代になり、インターネットの普及など技術革新が進み、日本の安全保障環境も激変した。現代と次代に生きる国民、国家を守り抜ける憲法の制定は急務だ。
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国基研 今週の直言
政権批判だけの野党はいらない
政権批判をすれば野党としての存在感を示せるという時代は終わった。政権批判票を待っているのではなく、安全保障、エネルギー政策など「今そこにある危機」に対応する力を構築することが野党には求められている。
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国基研 今週の直言
安倍氏の遺志を継ぐことが首相の務めだ
安倍晋三元首相は6回の国政選挙で勝ち続けた。選挙の度に在るべき国家像を問うた。日本の国柄に基づいた教育の重要性を強調した。穏やかながら雄々しい日本らしい現在と未来を築こうと呼びかけた。
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国基研チャンネル
速報です。本日「安倍元総理被弾」のニュースが飛び込みました。参院選挙遊説中の衝撃。ここは民主主義の国なのか。暴力で言論を封殺する行為は絶対に許されない。日本の針路にとって無くてはならない安倍氏。いまはご回復を祈るのみ。
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国基研 今週の直言
過度の再エネ優先が招いた電力逼迫
晴天で太陽光発電の出力が上がっているのに電力需給が逼迫するのはなぜか。太陽光発電は午前9時から午後3時ごろまでは元気だが、そのあと急激に出力が下がるため、冷房需要が高い夕方の時間帯に電力不足になるからだ。
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国基研 今週の直言
泊原発運転差し止め判決と原告弁護団
判決は、北海道電力が取り組んできた安全対策に注目せず、裁判の長期化で事実上の「時間切れ」が来たとして、予想される津波と防潮堤の高さの議論だけで運転差し止めの判断を下している。
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国基研 今週の直言
岸田政権は財務省の呪縛から完全に脱せよ
日本経済がゼロ成長にとどまった背景には、政府がPB（プライマリーバランス）黒字化にこだわって、将来の成長に向けた先行投資をけちってきたことがある。財務省はPB目標をこれら緊縮財政実行の誘導路としてきた
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国基研チャンネル
第150回は西岡力さんです。5月25日の京都地裁の杉田判決について。結果は杉田議員の全面勝訴。訴えたのは4人の大学教授。彼らの科研費助成事業は「慰安婦性奴隷説」支持。杉田議員は公金使用を批判。その批判を名誉棄損とは笑止。言論には言論で応じるべし
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国基研 今週の直言
「防衛力の5年以内強化」を予算で示せ
参院選で改憲勢力が3分の2を上回り、憲法改正へ向けた機運が高まることを期待したい。国防には与党も野党もない。時代の変化を捉え、迅速に対応することが政治家には求められる。
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国基研 今週の直言
防衛力強化を欠く制裁は危うい
プーチン（ロシア大統領）流の対外行動は、まず相手国の脆弱性を突き、譲歩があれば弱さの兆候と理解する。従って近隣国は、決して弱さを見せることなく連携して「力の均衡」を図ることが何よりも重要なのだ。
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国基研 今週の直言
憲法改正の好機が到来した
最初のチャンスは1979年12月のソ連のアフガニスタン侵攻で訪れた。ブラウン米国防長官も、伍修権・中国人民解放軍副参謀総長（あくまでも個人的見解）も、米中両国が世界戦略の見地から日本に防衛費の大幅増を求めた。
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