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どう考えても訂正する方が不適切だ😡
NHKは11日、海外向けニュースサイト「NHKワールドJAPAN」で福島第1原発の処理水を「radioactive water（直訳：放射能を放つ水）」と表記したのは不適切だったとし「今後は海洋放出水は処理されることを明確にするため『treated water』としますと訂正したという。
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#国民投票法改正案に抗議します
#国会中継（4月15日衆議院憲法審査会）
つい先程、自由討議が終了。22日に審査会を開催することとし、本日は散会するとのこと。何はともあれ、本日15日の採決が見送られたことは本当に良かった。但し、22日の憲法審査会開催は決定。今後も絶対に採決を阻止しましょう！
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東京オリンピック「中止か延期」7割超 米など5カ国で世論調査
コロナが世界的に収束していない中での東京五輪開催の是非を海外5カ国で尋ねた。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70％を超え、特にタイ95.6％、韓国94.7％！（2021年3月30日） mainichi.jp/articles/20210…
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#もう維新公明自民入れるのやめようぜ
実は、武田大臣が4月9日の記者会見で『フジテレビの認定取り消しはできない』とした根拠は、総務省内のキャビネットにあった昭和56年の紙媒体の内閣法制局の見解。しかし記者会見前の5.6日の検討に用いた資料になく検討された様子もないことが国会で発覚！！
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立憲中谷氏「国民にどういったメッセージを与えているか」
麻生「どういう定義で国民と言っておられるか分かりませんから、お答えのしようがありませんけど、人様によって取り方はいろいろあろうと思っているが、規則に則ってきちんとやらせていただいた」
#国会中継 news.yahoo.co.jp/articles/88fb9…
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スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
東京女子医科大学の3つの付属病院で、100人を超える医師が3月までに一斉退職したことが、独自取材でわかった。辞めた分の補充が間に合わず、各病院は大幅に医師が減少した状態で、4月からの新年度を迎えているという。
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何故、日本メディアでなく海外メディアが報じるのか。違和感しかない😡
［東京 21日 ロイター］
富士フイルムは21日、グループの富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の患者を対象としたアビガンの臨床第３相試験を国内で開始したと発表した。 jp.reuters.com/article/fuji-f…
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皆さん、明日22日(木)に、今国会2度目の『憲法審査会』が開催されます。前国会では、維新による採決を求める緊急動議が出されました。今国会でもあるやも知れません。ドサクサ紛れの『国民投票法改正案』の『強行採決』に厳重注意が必要です。
#国民投票法改正案に抗議します
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法律を変えるより、政権を変えよう！
首相「国に権限がない。法律変えないと」 特別措置の必要性強調 mainichi.jp/articles/20210…
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#法律を変えるより政権を変えよう
タグにしようとは思わずにツイートしたところ、反響が大きく私自身、驚いています。このタグに共感できる。あるいは、使ってみたいなどと思われる方は、RTお願いします🙇♂️
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ご注意下さい！拡散希望！
皆さんは、選挙の投票日にTwitterやFacebookなどのSNSで「〇〇候補に投票しましょう！」と書き込んだら、公職選挙法に違反することをご存知でしょうか？
選挙の際、選挙の活動をしても良い期間は「投票日の前日」までと定められています。
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何故、菅首相は緊急事態宣言の開始日をわざわざ補選投票日の4月25日に設定したのだろうか。選挙の投票率が下がるほど与党候補の勝率が上がるのは過去の選挙結果を見ても明らか。『人命より選挙を優先した』と指摘されても致し方ないが、それを敢えてやるあたり、本当に、国民を愚弄していると思う。
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15時前、とんでもないニュースが飛び込んできた。何と、緊急事態宣言中だけでなく、まん延防止等重点措置でも、知事が酒類提供やカラオケ機器使用を禁止する命令を出せるよう、厚労省が4月23日に告示を改正していたことが判明したという。
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知事の命令権限を政令で拡大することを可能とする条文が盛り込まれた。政府はこれを活用（悪用）して、国会の議論や国民への説明をしないまま、『新型コロナ対策』の名のもとに次々と措置を追加している。
今回の追加措置で、『改正特措法の危険性』がいよいよ現実化した形だ。
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貴方のツイートは、秘書も投稿するのか秘書しか投稿しないのか。午前2時という時間を考慮すると、どの端末から投稿したかである程度判別可能だ。そして『事前に』いつでも『野田聖子』の名前で投稿していいと許可していたはずだが、口裏合わせする前に、捜査すべき。
mainichi.jp/articles/20210…
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#国民投票法改正案採決に反対します
ご存知の方も多いと思いますが、『日本国憲法』の改正可否を問う『国民投票法改正案』には、最低投票率の記載が全くありません。更に、コロナ禍の今、自宅や施設、病院で療養中の方や、感染が怖くて外出できない方々の『投票権』を担保するための記載もないのです！
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#国民投票法改正案採決に反対します
私は、5月6日当日になっても採決反対を訴え続けます。ご協力下さい🙇♂️
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#緊急事態宣言と緊急事態条項をごちゃ混ぜにして国民を騙すな
もし、改憲によって『緊急事態条項』が憲法に盛り込まれてしまうと緊急事態を理由に内閣だけで法律と同じ効果を持つ命令（政令）を出せます。首相任期や選挙をなくすことは勿論、戦争すら可能です。政府批判など全くできなくなるでしょう。
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皆さん、ご注意下さい！①自民党が改憲し憲法に加えようとしている『緊急事態条項』と、② 現在、発令されている『緊急事態宣言』とは全くの別ものです。①の『緊急事態条項』は、緊急事態を政府が宣言をして、その緊急事態が宣言されている間は、下記のように、政府に独裁権を認めるための規定です。
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池江璃花子選手にツイッターなどで五輪辞退を要求するのは、ただちにやめるべき。明らかに攻撃する相手を見誤っている。IOCや森喜朗、橋本聖子、丸川珠代、そして、五輪スポンサー。何よりも菅首相（菅政権）へその鋭い矛先を向けるべきだと思う。
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拡散希望！5月10日(月)NHK総合テレビで国会中継（9:00～11:54衆院予算委質疑、13:00〜16:00参院予算委質疑）があります。宜しくお願いします🙇♂️
#国会を見よう #報道されない事実を知ろう #安倍晋三の証人喚問を求めます
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拡散希望！下記はsabanekoさんが作った『自民党改憲草案』の『緊急事態条項』と『ナチスの全権委任法』を比較した表です。共通点が多く、自民党改憲草案が極めて危険だということがよく分かります。5月6日、国民投票法改正案（7項目）と立憲の修正案が可決。絶対に加憲を阻止しましょう！！
旧統一教会と長年にわたり結託し、選挙支援などの見返りに、名称変更や、政策・改憲に教義を反映させて政権を維持してきた自民党。実質の国民負担率は50%を超えるも、年金などの社会保障は無慈悲に削り、消費減税は検討すらせず、将来不安等での少子化や自殺は止まらない。こんな反日・カルト政党は排除すべき。（※無言フォロー歓迎）