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朝鮮学校幼稚班の月額学費に施設利用料や給食費を加えても25,000円（年少・年中）27,000円（年長）。政府と自治体から二重取りは許してはならず、荒川区は補助金の廃止を早急に決定すべきと担当課長にも求めました。２月の本会議質問でも提起します。制度の詳細は２月に文科省が自治体に行う説明会で。
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先程書いた荒川区での出産育児一時金の外国人への支給内訳。荒川区だけでなく、日本全体に共通する課題。滞在資格三ヶ月超の外国人を国民健康保険に入れ、不正チェックがザルな現状。外国人を国民健康保険に入れる事が誤り。外国人だけの別建ての保険に入れる形にし、その加入をビザの条件にも。
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拉致問題への悪影響は必定！政府は戦後、一貫して朝鮮学校には税金を投入しない原則で来ていましたが、初めて、税金を投入！写真は回答すれば9万円もらえるアンケート。右下の写真1枚部分（紙で2枚）のみ3回（11月、1月、3月）回答。それ以外の写真5枚（紙で9枚）は初回に1回（10月）のみ回答。
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荒川区の生活保護受給世帯５３４９件のうち外国人世帯主件数は３０３件（平成２９年７月時点）。外国籍の方は生活支援の責任は母国の政府にあるにも関わらず、数十年前からの厚生省の意向で各自治体が支給しています。筋が通らない制度を是正すべく、様々な場で問題提起をします。皆様も是非、拡散を！
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令和２年９月決算特別委員会で小坂が「朝鮮学校に通う未就学児がいる親が１時間程度のアンケートに答えたら９万円もらえる」形の現金給付を文科省が荒川区を窓口に行った件について糺しました。このアリバイ工作を経て実質無償化が３年度から実施。許せない暴挙です。 youtube.com/watch?v=vXtyJ1…
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先程のTJはTGの誤記で訂正。女子トイレに来た自称TG(身体男性）の扱いを東京メトロに確認。旅客課の返答「ユニバーサルトイレを使うよう声掛けする。拒否されたら女子トイレ使用は止められない。盗撮やわいせつ行為など違法行為で初めて排除。何か有れば非常通報ブザーを」と。変態排除不可な実態。
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荒川区の総人口は217,676人。日本人人口
198,153人。外国人人口は19,523人で国籍の内訳は中国が7,928人、韓国が4,474人、ベトナム
が1,556人、ネパールが
1,398人、ミャンマーが
842人など。
有事に国防動員法で母国の手足として対日工作を義務付けられる中国人が約8千人で最多。抑制策が必要。
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日本記者クラブ主催の総裁選討論会をライブ視聴。後半、河野、岸田両氏にばかり記者から指名で発言させ、高市、野田両氏は発言機会が極端に少なく、不公平そのもの。体感的には前者が9割、後者が1割。酷い差別的扱い。そのまま討論会が終了。国防外交質問で得意分野の高市氏に発言機会与えず。酷過ぎる
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外国人学校保護者補助金の名目で実質的に朝鮮学校への金銭支援をしているのは23区全て。年間数万円から二十万円前後まで幅が有ります。
昭和50年台に朝鮮総連から激烈な圧力を受けて各自治体が創設したこの異常な制度を、荒川区が先鞭を切って廃絶できるように尽力して参ります。
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「一律の対応でなく、個別対応」は現場にストレス溢れる判断を任せることになり、見直しを要請。事前の想定に基づいた対応方策が必須。こうした事例への対応については、LGBT法など不要で、政府からの「TG自称者のトイレ利用への対応」について明示すればよいのにそれを怠っているが故の混乱と危険。
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1時間未満のアンケートで約9万円もらえる！朝鮮学校未就学児園に通う親へバラマキ。文科省の売国政策に荒川区が加担！今からでも中止を求め総括質疑しました。１７日の決算特別委員会総括質疑にて3分47秒の持ち時間を使い質疑しました。これから連投で示します。恐るべき話ですので、お読みください。
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JR東日本本社に駅女子トイレへの自称TG（身体男性）来訪への対応を聞きたいと電話したら、「お待ちください」との言葉に続いて２０分間も保留状態の後に出た。それだけ待って、返答は「担当のコーポレートコミュニケーション部門調査役から改めて返答する」と。折り返しなら最初からそう言って！
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平成２６年度当時の外国人への出産育児一時金の支給のザルぶり、ブラックボックスへ公金を投入することの異常性を指摘したブログ記事です。
チェックが厳しくなったとは言え、外国人の海外出産に支給は不要ですし、外国人は国保加入の対象外にし別組織に入れるべきです。kosakaeiji.seesaa.net/article/436401…
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荒川区立の屋外公衆トイレ82ケ所のうち、53ケ所が女子専用トイレ無しの内訳について。
「誰でもトイレ」に女子トイレの機能を兼ねている事例が14ケ所と、設置から数十年が経過したとても古い男女兼用トイレが39ケ所で合計で53ケ所。
古い兼用トイレは早期に男女別トイレ設置を求めています。
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性同一性障害で女性ホルモン投与を受けている戸籍・身体（性器）は男性が経済産業省の執務階の女性トイレを使用することについて、最高裁判決（異常！）で「担当職員から数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたにとどまり、明確に異を唱える職員がいたことはうかがわれない。」との記載有り。
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『同性愛は異常な形です。社会は標準の形を大切に！「色覚異常」と「同性愛という異常な形」は同じ論理で捉えるべき。マスコミによる言論封殺に異議申し立て！取材どうぞ！』日本創新党 荒川区議会議員小坂英二の考…｜kosakaeiji.seesaa.net/article/435693… #荒川区
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京成電鉄の法務総務課から半月かけての返答。
自称トランス女性が女子トイレに入ろうとする際の対応は多目的トイレへの案内誘導一択。
本人から拒否されても多目的トイレを案内。無視して女子トイレに侵入強行があれば、警察を呼ぶことも含め断固たる措置と。
今までで一番まともな返答かと。
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外国人学校保護者補助金が足立区では朝鮮学校の幼稚班が対象外なので、公明党議員を通じ、「幼稚班も補助の対象に含めるべき！」と圧力をかけています。人間を虫けら同然に殺す独裁者の出先機関の支配下の幼稚班に補助など論外！！こうした改悪は議会での議決が不要の「要綱」改変が常套手段！注意！
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反社会勢力の支配下にある朝鮮学校。そこに通う保護者に１時間程度のアンケートを文科省が自治体経由で行い９万円以上謝礼金を今年度支給する制度。夏以来何度も怒りの質疑や提起。この謝礼金は実態調査を名目・アリバイにした給付であり、次年度からは現金ばら撒きをするだろうと警鐘乱打しました。
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皆様、お聴きくださりありがとうございました！共に声を挙げていただければ幸いです！ / #拉致被害者全員奪還 キャス twitcasting.tv/shellymamy1/mo…
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荒川区の外国人学校保護者補助金（朝鮮学校向けが大部分）は昭和５８年制度開始時に月額千円が、昭和６１年に２千円、平成２年に３千円、平成３年に４千円、平成４年に６千円、そして平成７年に現行の７千円と１２年間で５回も値上げ。朝鮮総連の激烈な圧力が背景に。廃絶すべき反社会的補助金です。
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9月30日（水）の「虎ノ門ニュース」にて、朝鮮学校の幼稚班への子供一人当たり9万円プレゼント（アンケート15枚回答すれば、全員が貰える）について取り上げていただくことに。
上念司さんと大高美貴さんがキャスターの会です。
先程、大高美貴さんとの対談の形で、事前収録VTRを収録しました！
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先述の通りこの判決は「女性の安全安心」を著しく軽視し、女性から明確な異議申し立てが無いので職場でも問題無しという現実離れした認識。
「違和感や羞恥心が有っても、職場の同僚への遠慮、同調圧力やLGBTを巡る世論を考慮し異議申し立てせず」という可能性を無視。 sankei.com/article/202307…
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昨年4月25日に開始した荒川区同性パートナーシップ制度は1年間と半月が経過した今年5月13日時点で申請はわずか7件。
約217,000人の荒川区の人口、巷で言われるLGBTの分布率で考えると需要の少なさが顕著。
元来、混乱の源となる不要な制度であり、改めて廃止を求めて行きます！
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荒川区の国民健康保険加入世帯は日本人25,750（79.6％）で外国人が6,603（20.4%）。
滞納金額総額は約8億9228万円。うち、日本人世帯主分が60%で外国人世帯主分が40%。
位置付けが違う両者を同じ国保内で一律の制度に入れている根本を是正すべき！別組織に！
数字は令和5年3月末。
荒川区（東京都）で区議会議員（6期目）を平成１５年から務めています。昭和４７年生まれ。 完全無所属の立場で、既得権益打破を進める一方、誇れる日本を護る為に引き継ぐべき価値はしっかりと守るべく奮闘中です。平成２４年８月尖閣諸島魚釣島上陸。地方議員は危機に瀕した地域へ駆けつけ行動すべきと考えます。