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【スクープ】
ダイキン淀川製作所、濃度を隠蔽して今も敷地外にPFOA排出／排水は淀川、そして大阪市の水道へ
#ダイキン(@daikin_jp ) #公害 #PFOA #PFAS #水道水
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2000年頃まで、ダイキンはPFOAを含んだ排水をそのまま地域の用水路に放出していた。当時、住民たちはこの水を米や農作物に使っていた。「危険な物質だと知っておきながら、なぜ地域の用水路に流していたのか」と尋ねると、ダイキン幹部は答えた。「(PFOAは)危険なんですか? 」
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2022年4月、Tansaはダイキン工業の「社外秘文書」を入手した。文書には、ダイキンが汚染源であることを決定付けるデータが詰まっていた。例えば、淀川製作所から敷地外へのPFOA排出量。摂津が全国の中でも飛び抜けて汚染されている事実を裏付ける量だった。
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大阪・摂津市のダイキン工業淀川製作所周辺の住民9人の血液中から、非汚染地域の数十倍の濃度の毒性化学物質PFOAが検出された。最も高い人で70倍を超える。京都大名誉教授の小泉昭夫(環境衛生学)が10月23日に住民から採血し、血液の分析を行っていた。
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同様の被害が、大阪府の摂津市でも。2020年7月以降に検査を受けた摂津市民の85%がPFOAを高濃度曝露していることが判明しています。汚染源がダイキンの工場であることを、マスコミは報じません。ダイキンは同地で、1960年代後半から約50年に渡りPFASの一種である PFOAを製造・使用していました。 twitter.com/tokyonewsroom/…
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ダイキン淀川製作所で製造・使用されていたPFASの一種である PFOAは住民の血液から高濃度で検出されている。摂津市民は署名活動を立ち上げ、地元議会は全会一致で国への意見書を可決した。国会でも審議されただが、新聞やテレビは報じない。特に驚いたのが、摂津市の記者クラブだ。
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PFASの一種で毒性や残留性の高いPFOAが、大阪府摂津市の地下水や土壌、そして住民の血液から検出されています。汚染源は1960年代後半からPFOAを製造・使用していたダイキン工業です。Tansaは社外秘文書を入手しダイキンが敷地外に大量のPFOAを排出していたことを暴きました。
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官邸側は、記録を作成していないか破棄したという理由で、文書そのものがないと主張している。岸田政権は国葬実施の後で、有識者から国葬の妥当性についてヒアリングを行なったが、岸田首相の判断根拠についての重要な記録を示さないまま見解を求めたことになる。
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国葬協議文書の隠蔽に続報👉
1月27日、Tansaは岸田文雄首相に対して、行政不服審査法に基づいて審査請求を行なった。国葬実施の是非を官邸側が内閣法制局と協議した記録を、Tansaが情報開示請求したのに対して不開示決定したことへの措置だ。
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👓編集長コラム 第42回
大量の子どもの性的動画が、アプリ内で裏取引されていたことを12日に報じた。いくら被害の実態を報じても、サイバー空間を隠れ蓑にする鬼畜の所業は止まらない。私たちが期待を込めて取材を申し込んだのが、警察庁サイバー特別捜査隊だ。
tansajp.org/columnists/961…
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シリーズ「誰が私を拡散したのか」では、取材費を募集するキャンペーンを実施しています。加害者たちは「記事がバズって社会問題になったら最悪」と考えています。「社会は性暴力を許さない」と伝える手段の一つとして、シリーズを応援くださるようお願いいたします。
syncable.biz/campaign/3920
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別のフォルダには、22本の動画が入っていた。これらは全て公共施設などのトイレで盗撮されている。トイレの中に盗撮用のカメラが仕掛けられているのだ。映像には小学校低学年から中学生ほどの女の子が、顔出しで写っていた。加害者たちはあらゆる手を使い、子どもたちを狙っている。
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動画を撮影する加害者や、それを売り買いする者たちにとって、子どもたちの年齢は「付加価値」だ。未成年だと強調するため、動画内に登場する子どもに年齢を言わせる場面も見つかった。ある動画では女の子と性行為をしている撮影者が「何歳なの？」「どこ中なの？」と尋ねている様子が撮影されていた。
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続報📣性的写真や動画を売買するアプリで、子どもの性的動画が200本以上見つかった。動画が入ったフォルダは、アプリ内に作られた掲示板で、秘密裏にやりとりされていた。被害に遭っていたのは3歳ほどに見える幼児から小学生、中学生、高校生とほぼ全ての年代の未成年だった。
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当てはまる政策・施策に「島嶼部に対する攻撃への対応」を挙げているのは10事業、「弾道ミサイル攻撃への対応」は9事業あった。
レビューシートに「東日本大震災」の記載がなく、復興費用と何の関係があるのか全くわからない事業もあった。下記の表で「甲類(その他)(防衛省所管計上)」とある事業だ。
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銃機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しだ。震災関連の費用にも関わらず、関係する計画に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」の双方を挙げている事業が、15事業中14事業あった。
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スクープ📣復興予算1270億円はすでに防衛費へ
復興予算は2011年度から2015年度にかけて、防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。計15事業で1270億円超の予算が執行された。
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👣続報リリース
Tansaの記事を受けて、性的写真や動画を投稿・拡散する加害者グループが動き出しました。彼らは作戦会議を開き「記事を台無しにする」と息巻いています。「社会問題になって警察が動いたら最悪」とも語っていました。Tansaはその音声を入手し、公開します。
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✏️「誰が私を拡散したのか」続報をリリース
動画シェア・アルバムコレクションで性的写真を売り、カネを稼ぐ投稿者たちのTwitterアカウントを公開することにした。彼らには犯罪行為をしているという自覚が欠けている。中にはオフ会を開催したり、稼ぎ方を指南する人物もいた。
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国葬に関し、官邸側に情報公開法に基づいて内閣法制局との協議記録を開示請求したところ、結果は不開示だった。文書は「作成していない」か「廃棄した」というのが理由だ。公文書管理法に抵触する対応だ。重要な協議記録を未作成、廃棄はあり得ない。隠蔽しているのだろう。
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＜官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か＞
国葬に関し、官邸側は内閣法制局からゴーサインを受けたのか。官協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。文書は「作成していない」か、「廃棄した」という。
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東京五輪・パラリンピックの汚職事件報道が過熱している。だが、新聞社がこの利権構造に切り込むことはできない。新聞社自身が東京大会のスポンサーだからだ。読売、朝日、毎日、日経が「オフィシャルパートナー」産経と北海道新聞が1ランク下の「オフィシャルサポーター」だ。tansajp.org/columnists/930…
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ある日、一人暮らしの親を訪ねたら、新聞を何紙も取っていた。本人は認知症が進んでいる。購読契約の理由を尋ねたが、契約したことを覚えていない。なぜ何紙も新聞を取っているのかーー。高齢者を狙った新聞販売の被害が全国で相次いでいる。
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新聞は消費税率引き上げの際、食料品以外で唯一、軽減税率の適用を受けた。私の霞が関への取材によると、これは当時の安倍首相の財務省への指示だ。新聞は安倍首相の「特例」により守られたのだ。
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7月12日から14日にかけて3日間も協議を重ねておきながら1枚しか文書がないはずがない。だが担当の職員は「保有している行政文書はあれだけとのことです」
これはおかしい。職員が仕事で作成し、組織内で共有している文書は、メモやメールも含め全て行政文書だ。
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