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「N501Y変異株」は感染力が強いとされ、これまでの「飲食店の規制だけ。あとはマスク・手洗いと『国民の意識の問題』」という『極めて中途半端な対策』では、太刀打ちできない可能性があります。
新学期からは、『休校と、オンライン授業への移行』を検討する必要があります。
twitter.com/canchemistry/s…
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いわゆるイギリス型N501Y変異株（B.1.1.7）は、感染力が強く、子供にも普通に感染するだけでなく、死亡率が従来型の1.5倍に上がる（↓）とされます。
つまり、これまでの『マスク・手洗いなどでは不十分』であり、『ロックダウン・休校など、強い感染対策』が必要なのです。
twitter.com/canchemistry/s…
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大阪府には「感染症が広がりやすい構造的な問題」があります。「高齢者が多く、同居割合も多い」だけではなく、『濃厚接触者の判定が厳しい』『保健所の接触者調査が弱い』『大規模PCR検査に否定的』があり、その背景は『情報開示に消極的で、外部の検証が入りにくい』です。
fnn.jp/articles/-/162…
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「もう打つ手がないから解除」の結末です。
大阪だけでなく、宮城・山形・兵庫・沖縄ではステージ４に相当する指標があり、「蔓延防止等重点措置」では不十分でしょう。
少なくとも「緊急事態宣言の再発出」に加えて、より強力な対策として『休業要請・学校休業』が必要です。
asahi.com/articles/ASP30…
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新年度・新学期による「人の移動」が始まっています。さらに、変異株による感染力増大だけでなく、年齢層の低年齢化も進みます。
この下に「変異株は生徒・児童にも普通に感染するため、休校が必要」との海外ニュースを貼りますので、首相官邸・厚生労働省・文部科学省への投書にお役立てください。
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BBCは、昨年末の時点で「変異株は子供に感染しやすくなっているという証拠がある」と警告していました。
また、その他の社会的制限を最大限にしても、「小・中学校～大学『も』閉鎖しない限り、感染状況をアンダーコントロールにすることは不可能だ」と述べています。
bbc.com/news/health-55…
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イタリアでは、イギリス型変異種の感染拡大（感染者の54%）に伴い、レッドゾーン（バジリカータ州・モリーゼ州）のすべての学校が遠隔教育になりました。
その理由として、イタリアの保健相は「変異株は、若い世代に感染する能力が高い（particular ability）」としています。
france24.com/en/live-news/2…
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首相官邸への意見を投書ください。
・変異株に「蔓延防止」では不足、「緊急事態」の宣言を！
・変異種の拡大地域は、小・中・高校の一斉休校を！
・変異種の拡大地域は、緊急事態の宣言を！
・学校で児童・生徒の感染者が１人でも出れば、全面休校、全員を対象にPCR検査を！
kantei.go.jp/jp/forms/goike…
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イギリス政府は「学校閉鎖は感染を抑制するための最後の手段（last resort）」として年末年始休暇を延長、２週間のオンライン授業を実施しました。
また、教員組合は「小学校の職員が職場に戻るのは危険（unsafe）」としていました。
変異種は、休校なしでは乗り切れません。
bbc.com/news/uk-553336…
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信じられないことに、「参議院決算委員会（2021年4月5日）」で、萩生田文部科学大臣が、「子供に感染が広がりやすいとおっしゃる・・・のですけれど、国内の知見も、あるいは先に変異株が流行った英国などの知見でも、そういうことは確認されていません」と、科学的証拠とは真逆の発言をしています。
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皆様にお願いです。
①子供に感染が広がりやすいという国内の知見
②子供に感染が広がりやすいとイギリスなどの知見
を、この下にリプライで貼り付けて共有して下さい。
そして、その科学的知見を、文部科学省に投書下さい。
動画へのリンクはこちら（発言は4:41:30～から）
youtube.com/watch?v=t9crWw…
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文部科学省への意見はこちら
・厚労省発表（3/17）：全陽性者中、10歳未満は2.8％、10代は6.5％
・第27回アドバイザリーボード資料（3/16）：変異株の感染者中、10歳未満が14.5％、10代が11.8％
・変異株の感染者は、26％が未成年
・文部科学大臣の発言は間違いであり撤回を！
mext.go.jp/mail/
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上記の「厚生労働省発表」「第27回アドバイザリーボード資料」の引用元はこちら（↓）です。
3月の時点で「感染者全体だと1割未満が未成年者だが、変異株だと4分の1が未成年者」であることは分かっており、『変異株が従来型と比べて子供に感染しやすい』ことは明らかです。
news.yahoo.co.jp/articles/5f4be…
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日本が「感染症には検査・隔離・外出制限」に背いて「検査抑制とGOTO！」で蔓延させたのを見ていると、昔の日本が、焼夷弾で焼かれても「竹槍とバケツリレー！」と現実否定し、さらに原爆投下とソ連参戦まで「降伏しない！本土決戦！一億玉砕！」と主戦論を固持していた理由が分かるような気がします。
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もはや、大阪府は手の付けられない状態になっています。あまりに火の廻りが速すぎて、従来の対策では「焼け石に水」であることが明らかです。
大阪府知事は、率直に失政を認めて下さい。
#大阪府は緊急事態宣言を
#大阪府は外出制限・店舗休業を
#大阪府は一斉休校を
www3.nhk.or.jp/kansai-news/20…
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大阪の感染状況は、数字で見ても一目瞭然なのですが、本当に「爆発的に増えている」ことが分かります。特に「倍加時間」が短く、危険です。
そして、陽性率9.8％、重症者数167人（重症病床の使用率74.6％）と、ほぼ「ステージ４」、『緊急事態宣言』に相当する状況です。
news.yahoo.co.jp/articles/867c9…
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「変異株が蔓延しているのに、なぜ休校にしないのか」「そもそも、変異株が従来型と比べて子供に感染しやすくなっていることを知っているのか」「萩生田大臣の答弁が科学的に間違っていることをどう思うのか」について、文部科学省に『電話』で聞かれた方はいますか？
ぜひその回答を教えて下さい。
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大阪府知事は「4/19の週に『蔓延防止措置』で感染者が減少するかどうか、きっちり見極めてから、『緊急事態宣言・休業要請』を考えたい」としていますが、それが許されるのは時間に余裕がある場合だけです。
「府民の人命」が懸かっているのですから、今すぐ『緊急事態宣言・休業』を要請すべきです。
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大阪府は緊急事態宣言の解除後に病床を減らしたため、もう余裕はありません。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」であり、大阪府知事の失政としか言いようがありません。
これから、「入院拒否・転院拒否」「救急患者の受け入れ拒否」「高齢者施設での看取り強制」があるでしょう。
www3.nhk.or.jp/kansai-news/20…
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これまで「検査抑制論を言い出したのは誰か？」について明確な証拠は無かったのですが、「PCR検査を抑制していたのは厚労省だったという『内部文書』が示された」ということです。
この情報が正しければ、厚生労働省は『国民の生命・健康を損なった、最低最悪の裏切り者』との批判を免れないでしょう。
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厚労省が作成したとされる内部文書の内容は
・偽陽性から生じる問題→医療崩壊につながる
・偽陰性から生じる問題→感染拡大のリスク増大
ですが、科学的に不正確であることは何度も指摘している通りですし、仮に偽陽性・偽陰性があったとしても『PCR検査を拡大しなくて良い理由にはならない』です。
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この内部文書の出どころは、シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」が政府関係者への聞き取りをした過程で出てきた、
「『不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について』と題する厚労省の資料（３ページ）」
だと思います。
tokyo-np.co.jp/article/61139
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上記のリンク先のニュースには、「厚生労働省が説明に使ったとされる内部文書」の一部の内容（↓）が掲載されていますが、「感度70%、特異度99%」という不適切な数字を設定して、「事前確率の低い100万人」にPCR検査すると弊害が大きい、「事前確率の高い1万人」に検査を絞るべき、と書かれています。
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この「厚労省の内部文書」の存在について、田村厚生労働大臣の会見（2020/10/9）で質問があり、田村大臣は「自分の大臣就任前のことであり、分からない、見た覚えがない」としていますが、それは本当でしょうか？
情報開示請求などを含めて、徹底的な真相究明を希望します。
mhlw.go.jp/stf/kaiken/dai…
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