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西村康稔大臣が発言したとされる「世界のどの国も休業補償していない」が共同通信社配信の各社記事から削除されている問題について、今現在残っているニュースを記載しておきます。
「発言を訂正する」のではなく、「発言そのものをなかったことにする」ことは、情報操作であり、許されないことです。
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「頻繁にPCR検査を受け、陽性になれば無症状でも大事をとって入院」という『石原伸晃モデル』に続き、「組織に感染者が出た場合、職員に濃厚接触者はいなくても、全職員を対象にPCR検査を実施」という『自民党モデル』は、感染症対策的には正しいです。このモデルを、全国民に広げていただきたいです。
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「次亜塩素酸ナトリウム水溶液を加湿器などで空中噴霧することは、新型コロナウイルスに効果がないばかりか人体に有害」というニュースに、化学関係者としては「まさか次亜を加湿器で噴霧するなんて、そんな人いないでしょ」と思っていたのですが、事実のようです。
危険なので、絶対にやめて下さい。
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まさか、「コロナ感染者を減らす」という重要課題の解決策が、２年半も経ってから「コロナ感染者をちゃんと数えるのをやめる」になるとは思わなかった
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訪問看護師が、実情を伝えています。
呼吸数54回、酸素吸入7ℓ、39度台の発熱が続く
おいおい、これはこのままじゃ今夜死ぬかも。
持病の薬が床に散乱してる。飲めないよね呼吸数54回じゃ。まだ30代
「早急な入院治療が必要です、そうでなければ感染症か呼吸不全か心不全かで急死の可能性があります」
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日本は本当に貧しい国になりました。給与面だけでなく、「破綻しない医療」という安全も失われつつあり、「社会的弱者を助ける」という福祉、「国民全体の幸福を願う」という精神、「利権ではなく、科学的に正しい政策」という政治も失われつつあります。そもそも、科学技術が軽視されすぎています。
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過去に日本各地で「新型インフルエンザ対応」の訓練をしていましたが、その時点で「多数の患者に対応するため、屋外にテントの『発熱外来』を設置」「車で来院する患者への『ドライブスルー外来』」など、およそ「流行期に入った段階での対応」に必要な要素が詰まっていて、平成のほうが『未来』だった
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新型コロナが「２類相当から５類となった初日」に、発熱外来で陽性となったので記録していきます。
①費用負担
・「検査実施料＋検査判断料」が３割負担に
・抗原定性：420点＋144点
・院内PCR：700点＋144点
・合計約4200円（３割負担）
・軽症者の宿泊療養・自宅療養のコロナ医療も３割負担に
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第７波の感染爆発、気象なら「台風で洪水と土砂崩れが一斉に来た」のに「警報も避難勧告もない」状態で、「台風はしょせんは雨と風！」という台風矮小化派、「警報は社会活動に悪影響！」などという経済優先派、「海岸や山沿いに住んでいるのが悪い！」という自己責任派が跋扈していて、悪夢でしかない
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怖い話をしていいですか？
東京オリンピックの「プロジェクトマネジメント・拠点部門担当者・主事・係長・マネージャー級人材」が、いまだに絶賛募集中であることを。
今募集していては絶対間に合わないタイプの職種ですよね？
もう東京オリンピックは中止で良いと思います。
recruiting-entry.tokyo2020.org/job.php
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この方が入院後に亡くなったことを知りました。残念で心苦しいことです。その背景には「報道されない何千もの犠牲」があるのです。
何度も書きますが、コロナに罹れば「誰もが医療を受けられる」のがあるべき姿です。
国・自治体が「病床が余っていないから仕方なく在宅で」と言うのは、責任回避です。
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ワクチン接種後の死亡例が増えてきていますが、一部の医者クラスターからは「『ワクチンと無関係の死亡例』の公表を控えるべき」などという恐ろしい意見が聞かれます。今の段階では「関係は不明」ですから、今後の解明のために、「分からないので公表」し、知見を蓄積するのが科学的に正しい姿勢です。
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現役の医師から「亡くなってCTで肺炎と判明した患者のPCR検査が保健所に断られた」「肺炎で亡くなったCOVID疑いの患者はPCR検査をしている、は嘘」との告発です。
報道は「肺炎で亡くなった場合はCT検査を実施し、間質性肺炎の症状が出ればPCR検査をしている」ですが、『現実は検査していない』です。
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ホテル療養中の家族が「SPO2測ったら90〜91%」、保健所に連絡したら「会話できて意識がしっかりしてるなら大丈夫」と『保健所に入院を拒否された』という事例です。
酸素飽和度が90%でも入院できない、投薬も酸素投与もない、看護師には連絡が取れない、「死んでいても仕方ない」という『放置』です。
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何度も書きますが「マスクをしていたら濃厚接触者ではない」は世界標準ではなく、日本ローカルの『ガラパゴス基準』です。不織布マスクをしていても感染可能性はあります。
WHO基準では、マスクをしていて接触者から除外されるのは『医療関係者が、医療用N95マスク・PPEを着用していた場合』だけです。 twitter.com/0618Ekh/status…
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私は１ヶ月以上前から「37.5℃が4日（2日）以上という『新型コロナ相談基準』には医学的根拠がない」と指摘してきましたが、いまだに「厳し過ぎましたので撤回」とならないことに、強い不信感を感じています。
この基準があるため、多くの人が自宅で待機、重症化することとなったのは悔しいことです。 twitter.com/canchemistry/s…
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〇「雨が止んだからカサを閉じる」
×「カサを閉じると雨が止む」
〇「安全な場所でヘルメットを外す」
×「ヘルメットを外すと安全な場所になる」
〇「花粉が終わってからマスクを外す」
×「マスクを外すと花粉が終わる」
〇「コロナが終わってからマスクを外す」
×「マスクを外すとコロナが終わる」
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「医師がPCR検査必要と判断して保健所に検査依頼した」にも関わらず、保健所から検査拒否を受けた経験があるケースが、三重県で５割・長野県で６割・岐阜県で７割程度であることが分かったということです。
また、大学の法医学教室などが保健所に依頼した遺体のPCR検査のうち半分も断られていました。
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これまで「検査抑制論を言い出したのは誰か？」について明確な証拠は無かったのですが、「PCR検査を抑制していたのは厚労省だったという『内部文書』が示された」ということです。
この情報が正しければ、厚生労働省は『国民の生命・健康を損なった、最低最悪の裏切り者』との批判を免れないでしょう。
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「マスクは健康に悪い、マスクが病気をもたらす」という珍妙な「マスク有害論」が聞かれますが、私のような化学分野だけでなく、バイオ関係、食品関係、医療従事者も基本的にマスクを着用しています。
ゼンメルワイスの頃ならいざしらず、21世紀になってマスク有害論が出てくるとは思いませんでした。
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「日本だけが世界と異なる新型コロナ対策」への警告が相次いでいます。
ワシントンポストは、「日本の対策は、ボリュームが小さ過ぎで、遅すぎる」「日本人はまだ電車に乗って通勤している」「政府は、蔓延防止よりも、経済的損失に気を取られている」として批判しています。
washingtonpost.com/opinions/2020/…
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今や日本は、国民の租税・社会保障負担率は48％（2021年度）と、高負担・高福祉で知られる北欧諸国（たとえばノルウェー54％、スウェーデン56%）に接近し、「五公五民」になっています。
その割に驚くほどの「低福祉」、発熱してもまともにPCR検査も受けられない有様です。
mainichi.jp/articles/20221…
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東京都で、保健所の判断に全く縛られない「PCRセンター」が設置、運用が開始されています。かかりつけ医などが必要と判断すれば検査が受けられます。
既に多くの人が検査待ち・入院待ちで亡くなっています。検査拡充により、これ以上の不幸な例が無くなることを願っています。
this.kiji.is/62844613108501…
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「東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていない」
「このまま五輪が開かれると、感染拡大や経済悪化が進みかねない」
「現状が改善されない限り開催すべきではない」
という島根県の知事は極めて真っ当です。
news.yahoo.co.jp/articles/1cfb9…
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@hoshi_harumi 新型コロナで亡くなった社長と接触してから発熱にも関わらず『保健所は、PCR検査を断わったうえ、適切な病院を紹介することもなく、自由診療（自費）でのPCR検査を勧めた』のですね。
しかも「予算が無いから、海外渡航者と、家庭内感染以外は、検査しない」とのこと、以前より検査を絞っていますね。
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