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国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が2020年に発表した "Global Renewable Energy Outlook" の日本語訳がこのほど環境省さんの委託事業の一環として公開されました。私も翻訳に携わっております。脱炭素に関する貴重な情報満載なので是非多くの方にお読み頂ければと思います。
env.go.jp/earth/report/R…
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すみません、大平さんのご興味は理解しましたが、それを他人に押し付けると「論点ずらし」に容易に発展します。それは科学的(論理的)方法論ではありません。私の元投稿がご自身の興味を満たしていないからといって他人に「科学を語るべきでない」と要求するご主張はそれ自体科学的ではないですよ。 twitter.com/ohiratec_mega/…
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公開情報(オープンソース)から科学的方法論を用いて分析を行い透明性高く情報発信すると、それを強烈に嫌う人たちが一部いることは十分理解しています。そして、研究者の行動規範は「人に好かれるか嫌われているか」ではなく、常に「科学的方法論に基づいているかどうか」なのです。 twitter.com/Mika71513401/s…
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ご質問有難うございます。早速データ公開されている2016年以降の東京エリアの6〜8月の日最大需要と予想予備率(翌日)をグラフ化してみました。過去7年間で6月に50GWを超えた年はなく、やはり観測史上最速の6月梅雨明け＆高温による需要急増が主たる原因だとこのグラフからは推測することができます。→ twitter.com/eisho353/statu…
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通りがかりの専門研究者ですが…、岩間先生のこの投稿は欧州の電力研究者の間ではほぼ共通の「常識」なのですが、RTコメ欄がカオスになってるのが残念…。カオスの原因は、
①そもそも欧州の電力統計データでは計画取引(scheduled commercial exchanges)と実潮流(physical flow)の2種類がある、→ twitter.com/2000grips/stat…
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ちょっと前の記事(番組)ですが、モーニングショーの話題。石原良純氏の主張は20年前の知識で、例えて言うなら20年前のガラケーを手に知識自慢しているよう。他の分野ならばドン引きで白眼視される状況だけど、エネルギーに限ってはそれが賞賛されるという残念な日本の状況。→
news.yahoo.co.jp/articles/6998d…
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→変動性再エネ(VRE=風力＋太陽光)の導入は段階があります。VRE導入が進む国や地域でも蓄電池本格導入は南豪州くらい。島国のアイルランドも殆ど蓄電池なし。日本は実はまだまだ蓄電池を必要とする段階ではありません。「蓄電池がないと再エネが入らない」はもはやデマの類と言えるでしょう。→
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→蓄電池は第5〜6段階で必要となり、再エネ先進国・地域はあと数年でそこに達する目標があるからこそ蓄電池の開発に励んでます。日本は2030年でも再エネ36〜38%(VRE30%程度)で蓄電池必要な段階に到達しません。日本はエネルギー政策と産業政策が完全にミスマッチを起こし、蓄電池業界もかわいそう。→
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→エネルギー政策と産業政策のミスマッチがあると、不要なときに補助金じゃぶ漬けでガラパゴス技術を開発し、将来必要になった時には要素技術は全部韓国や中国に持ってかれ、プラットフォームは米国やドイツに持ってかれ、何にも残らないというバッドな未来もあり得ます(他の分野でも経験した通り)。→
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→日本では蓄電池や火力のバックアップの強迫観念的言説が多いですが、国際的には「柔軟性 flexibility」という概念が盛んに議論される。柔軟性は「調整力」の上位概念とお考え下さい。様々な選択肢があり、既存の安いものから使うのが世界のスタンダード。日本は国際議論から乖離しガラパゴス。→
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→国際会議では複数の国の複数の人たちから結構な確率で「日本はなんでわざわざ高いものから最初に手を出すの？ 経済性は考えないの？」と詰問されます。それに対して私は「科学技術立国と言われるけど、科学的根拠や科学的方法論に基づかない言説が蔓延ってるのが日本の現状」と答えてます。→
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→参考文献１：
国際エネルギー機関(IEA)風力技術協力プログラム第２５部会(Task25)のファクトシート
nedo.go.jp/content/100923…
nedo.go.jp/content/100923…
nedo.go.jp/library/ZZFF_1…
蓄電池は様々な柔軟性の選択肢の中の最後の選択肢(水素はもっと後)です。他に取るべき手段はたくさんあります。→
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→参考文献２：
国際エネルギー機関(IRENA)報告書『変動性再生エネルギー大量導入時代の電力市場設』(2019) p.33図1.11
env.go.jp/earth/report/s…
蓄電池(化学的貯蔵)は図は図の右上にあり最もコストが高い(すなわち他の手段を十分取り尽くした上での最後の手段である)ことがわかります。→
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→というわけで、テレビに出てるコメンテーターさんや何でも評論家の方々は、是非、伝聞やうろ覚えの思い込みでなく、ちゃんと科学的根拠や最新技術、国際動向をひととおり調べてきちんと基礎理論や最新情報を学んでからテレビで発言して欲しいと思います。(了)
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本日(10/3)発売のFRau(フラウ)SDGs MOOK #気候危機 特集、「きちんと知りたい脱炭素社会」のパートで私もデータ提供・監修として参加させて頂きました（その直前の「きちんと知りたい気候危機」は国環研の江守正多さんが監修)。キレイなイラストやグラフ、写真でわかりやすい。是非おうちに一冊。 twitter.com/frau_tw/status…
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冷笑・嘲笑・揶揄の類は、本質的問題点から敢えて目を逸らし、表面的言葉尻を弄ぶことが多い。それ故、ずらされた論点で戦っても相手の思う壺。ここは冷静に淡々と論点の逸脱を指摘し本質的問題を繰り返し訴えることが肝要。相手を改心させることは望めないが、傍観者に情報提供するよい機会にもなる。
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目下世間を騒がせている案件は、例えるならメジャーリーグで活躍中の日本人選手の試合にわざわざ現地まで駆けつけて「スタンディングオベーションというけど座っている人もいた」と言うようなもの。ここでスタンディングオベーションの定義を議論しても相手の思う壺で、選手の活躍を語る方が建設的。
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冷笑・嘲笑・揶揄の類は、必ず追従者・傍観者とセットでやってくる。千万の敵に囲まれても冷笑を続ける猛者はほぼ皆無。冷笑・嘲笑・揶揄に対する有効な対策は、その発言者とずれた論点で論争することではなく、追従者・傍観者に適切な情報を提供し本質的問題点を諭し、切り崩し、外堀を埋めること。
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本日(10/9)日経新聞朝刊記事。カリフォルニアの電力状況を紹介していますが、またしても先入観に基づくステレオタイプなナラティブ記事でとても残念です。とにかく再エネの悪口並べて原子力を持ち上げるだけではチェリーピッキングになりやすい典型例かと。以下、デバッグ。→
nikkei.com/article/DGKKZO…
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日経新聞、本日(12/8)の経済教室欄は龍谷大・大島堅一先生の論考。
nikkei.com/article/DGKKZO…
「原発の再稼働を進めるという政府や電力各社の方針は経済的に誤っていたと言えそうだ。原発再稼働でなく廃止を選択していれば余分な投資をしなくてもよく、結果的に電気料金はその分下がっていただろう」
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→安田補足。国際エネルギー機関(IEA)のNetZeroシナリオでは2050年の電源構成は再エネが約9割、火力はわずか2%。世界では供給力も調整力も火力に頼らない技術を競って進めてるのに、日本だけがその潮流に取り残されてます。負けが込んで一発大逆転を狙った逆張りの超ギャンブル状態と言えるでしょう。
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日本語で情報を収集する限り「世界の潮流は原子力」という希望的観測も多く聞かれますが、国際レベルの見通しでは2050年の電源構成に占める原子力はわずか8%。これはウクライナ危機後でも同じです。もしかしたら今後ちょっと増える可能性もありますが減る可能性もあります。冷静に情報収集しましょう。 twitter.com/SEEWMEN/status…
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本日(2/27)日経新聞さん朝刊記事。
nikkei.com/article/DGKKZO…
日経さんも厳しい論調です。そりゃそうだ。今回の大手電力10社の行為は資本主義における健全な市場競争の根幹を破壊するものだからです。国民はもっと怒ってよいと思いますし、メディアはもっともっと追求すべきでしょう。→
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通りすがりの専門研究者ですが…、このプレジデントオンラインの記事の主張には科学的根拠が見出せません。欧州の電力価格が上昇した原因は単純に天然ガスの価格が上昇したからであり、再エネの影響はとても小さいです。このような科学的方法論に基づかない個人の思い込みの強い記事には要注意を…。→ twitter.com/ouchi0203/stat…
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IEAのMonthly Electiricty Statisticsが更新され2022年のデータが出揃ったので、早速OECD加盟国の再エネ導入率ランキング2022年版を作ってみました。再エネ率80%超の国はOECDで9ヶ国。日本は24%でこの数値は国内議論では多いかのように語られますがOECD32位です。 #インスタ映えするデータとエビデンス
京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授。博士(工学)。専門は風力発電の耐雷設計と系統連系問題。技術と経済・政策の間を繋ぐ仕事をしています。公衆安全・事故防止の観点からリスクマネジメントについても研究しています。
発言は個人の意見であり所属組織の意見を代表するものではありません。