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引きこもりの日本人。もともと宿泊旅行回数平均が年間1.4回程度。
宿泊旅行に全然いかない。旅をしないから学びも浅い。これは大きな問題。人生変えるならば、接する人、いる場所を変えることはとても大切。
旅に出よう！
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認知症患者が保有する金融資産額は200兆円超えへ。
年金では足りない、お金がない、といっている高齢者でも本当にない人もいるが、そもそもケチで資産があるけどそれを崩さず、貰うかねだけで生活しようとして、カネがないと言い続ける人もいるのよね。
結果、死に金に。日本経済低迷の原因の一つ。
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女性ほど地方から流出。
「地方にいき、結婚して、子供を生んだら奨学金免除」なんてトンデモ政策が議論されたりしていますが、ほとんどの都道府県において男性より女性のほうが流出。
女性にとって地方が生きにくいと判断されている証拠。なのに、そこに行って結婚しろ、子供産めとか狂気でしかない
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結婚出産したら奨学金返済を放棄みたいな話も出てますが、奨学金を出してる日本学生支援機構は年40-60億円前後の利益を毎年出し続け、有価証券と現預金が2000億円以上積み上がってます。… twitter.com/i/web/status/1…
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政商の手口は、落選してタダの人になった元議員を顧問として囲い、知り合いの自治体トップに営業させて自治体案件を取る。昔からよくあるパターン。
パソナが33億円の「コロナ利権」を手にした手口を明石市長が明かす 「落選議員を使って営業を」
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7fb57…
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的外れにも程があるクソアイデアやな...。なぜ若者たちは東京に出てきてるのか。
こういうおっさんが地方で威張ってるからだよ。 twitter.com/tokyonewsroom/…
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今更少子化対策の国会議論呆れるわ
団塊ジュニアが20歳を迎える1990年頃が第三次ベビーブームというラストチャンスに向けた準備時期。しかし世の中はバブル。
何もせずバブル崩壊した上に団塊ジュニアを就職氷河期と非正規雇用で滅多打ちにして晩婚化、未婚化が進み、少子化加速。
誰も責任とらん
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結構露骨な結果ですが「議員報酬が安いところは選挙に出る人は少ない」というのが明瞭。笑
議員報酬が町村レベルになると、10万円代というのが多数。
それらの自治体の多くで無投票団体になっています。現役世代が兼業ですら「やりたくない」と思い、地元の名士も面倒だから「やりたくない」となる。
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民主主義機能してます?!無投票選区ばかりの地方のリアル。
今年は統一地方選挙ですが、H.31をみると全選挙区でちゃんと投票が行われたのは東京だけ。
全選挙区に占める無投票選挙区は香川県が「69.2%」岐阜県は「61.5%」なんて有様。実は半数近い無投票選挙区地域がザラ。
選挙、機能してます?!
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もう高齢者ドライバーがいよいよ運転もできなくなり、地方いくと金曜夜とか普通にタクシーがありません、予約できませんとかばかりいっているクソタクシー会社しかない。
そんなに無理ならさっさとUberXとか解禁しなさいよ。寡占でやってるくせに全く供給追いつかない、公共性に欠く構図。
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年代別での投票率が議論されますが、具体的な投票数を見るとこんな感じになるんですよね。そりゃシルバー民主主義になるのも納得できる。
全投票数のうち、人口ピラミッド厚い60代以上でほぼ半数近い数が占められる世界。
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学校給食費って1食250-300円。その値段で出せるものには限界がありますよね。
給食費が高いと言われる長野市でも次の給食費でも年額で5.9万。一食296円。これで高級な部類と言われるのです。
高齢者の年金医療介護が優先されますが、本当に未来ある子供たちの食投資はこんなんでいいんてますかね。
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ますます「現役負担が増える」ことが予想されている2025年問題。
1年250万人超もいる団塊の世代が全て後期高齢者になり、一気に700万人近くの後期高齢者が増加。
後期高齢者になると医療費、介護費が爆増するため、現役負担が増えることが懸念されています。
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防衛費だの、子育て支援だので揉めてますが、この社会保障費の尋常じゃない伸びについては大して議論にならない異常さ。予算委員会は何やってんすかね？G20も結構ですが、こっちノンタッチはなに？
130兆円超えるまで膨らんでる社会保障費の負担を現役がしている限り日本の経済復活もない。
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就職氷河期以下で一気に非正規雇用率は増加。
これは本人たちの努力とかではなく、政策的意図を持って行われているところが非常に問題。本当はこのときにデモでもなんでも団塊の世代のようにやっていればよかったかもしれないが、学校教育で徹底的な管理教育をそんな気配もなかった。
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頑張って大学受験に合格し、いよいよ社会へ! となったときには。バブル崩壊で新卒採用枠が一気に閉ざされた。このときに就職活動することになった団塊ジュニアはバブル世代と比較して30%近く就職率低下。
数年違うだけで新卒採用でハワイ旅行とかやってたバブル世代とは大きな差。
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受験戦争という言葉が生まれたのも団塊ジュニア世代。志願者の44.5%が不合格になるという状況。今となっては全入時代。生まれた時代が違うだけで同じ学力でもいける学校が異なる不遇さ。
しかも前の世代が荒れまくったことで非常に管理型学校教育を受ける息苦しいことにも。
tmaita77.blogspot.com/2016/01/50.html
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団塊ジュニアの五重苦。
・戦後最高の受験戦争
・戦後最悪の就職氷河期
・社会保険爆上げで手取り激減
・今は後期高齢者入りする団塊の世代の介護
・(今後)年金受給開始年齢の引き上げ、受給額引き下げで老後も苦労
急速な少子化ももう一山つくれたはずの団塊ジュニアを支援しなかったツケ。
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世代間で著しい不公平が発生してるのは計算すりゃわかるのに、世代間闘争を煽るなとかおめでたいこと言ってる優等生みたいなやつはほんと小学校の頃から嫌いなんだよ。あることは失礼もはったくれも、煽るも煽るもなく、普通の話をただ言ってるだけ。
タテマエで自分だけいい子ぶる問題。
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増え続ける国民負担率、五公五民の世界へ！
昭和50年には25.7%だった国民負担率(税と社会保障負担)が、今や46.5%に到達。
租税負担はそれほど大きくなっていないですが、社会保障負担の右肩上がりがすごい。現役負担の拡大です。
四公六民で一揆が起きてた時代もあるわけですが。今後どうなるか？！
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貯蓄2000万以上ある高齢者世帯が40%超、資産持ちに対して段階的に年金支給額制限すべきでは。資産が減ってきたら満額支給。
現役は高額所得者へ負担をかしてるのだから、高齢者はかつて税も社会保険も安かったんだからその分、資産から今支払ってもらって良いでしょう。
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資産家含めて4000万人に年金配るのはありなのに(てか、全く世論調査すらされない)、現役で税金社会保険をバンバン負担してる現役世代には多少の子供手当すら支給で割れる地獄。
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5公5民の世界。そりゃ社会保険負担の大きい現役大変だよ。可処分所得も伸びなきゃ内需も伸びない。税高くして国滅ぶ。
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
「日本の構造問題」をデータと独自視点でズバリ解説！高校起業から23年、全国で課題解決に向けて挑戦する取り組みも紹介┃「IT革命」流行語大賞受賞┃書籍「まちづくり幻想」など┃note x.gd/100oZ Voicy x.gd/nDk6Z Youtube x.gd/NCS3I