176
安倍晋三への銃撃に抗議しよう。彼は銃弾ではなく、選挙でやっつけるべき相手だったのだから。
我々民衆は、民主主義の力で安倍をやっつけるチャンスを失ってしまうのだから。
177
今、ここで、我々の民主主義を止めてはならない。野党は全ての選挙活動をこれまで通り、否、もっと力強く押し進めるべきである。
今黙ってしまえば、犯人の思うつぼではないのか。我々の民主主義は、どんなことがあっても、前進あるのみである。
178
結論から先に言うと、俺は安倍晋三が殺されたことに激しく怒ってる。
ただ、その理由は右翼の皆さんはもちろん、保守や中間や〝リベラル〟の諸君とは全く異なる。
俺は安倍は大嫌いだが、安倍が殺されたことで、日本の民主主義が危機に晒されたことを、激しく激しく怒っているのだ。
179
安倍晋三は我々の民主主義の力で倒すべきだった。安倍晋三は正当な司法手続きにより刑務所に打ち込むべきだったのである。
俺はそこ機会が永遠に失われたことに怒っている。これは日本の民主主義の損失である。
180
安倍さんのことを決して忘れたらいけませんね。
「118回ウソ」証拠なき弁明 安倍氏「後援会が契約」認める 「桜」答弁訂正：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/76810
181
自由法曹団がどういう団体か。
創立者の布施辰治弁護士は、天皇暗殺を企てたとされる朴烈・金子文子を弁護し、法廷で堂々と日本帝国主義の朝鮮侵略を批判する弁論をさせたのだ（両名は当然死刑判決）。
裁判は勝ち負けではなく、正義を追求することが大切。それが自由法曹団の先達の教えである。
182
「自己破産させられた信者はたくさんいる」「2世の苦しみがどんなにつらいか」霊感商法弁護団が会見|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_8/n_14701/ @bengo4topicsより
183
結局、泉執行部は、立民党が何を目的に作られ誰に支えられて野党第一党になったのか、全くわかっていなかっだろう。
というより、そもそも泉自身が希望党の出身者であり、立民党の精神に反する存在そのものなのだ。こんな奴を党首にしたのが間違いだ。
なので今回の敗北は当然。解党的出直しでいい。
185
アイデア募集
安倍晋三の国葬は直感的に憲法違反の疑いを感じるが、何条の問題だとして検討すべきでしょうか（なお、争訟性は脇に置く）。
たとえば、憲法１４条（平等原則）違反とか？
186
忘れもしない、大学生時代、裕仁天皇が死んだ。あの時の、本当に馬鹿みたいな騒ぎをお忘れか？俺は安倍晋三の死はあれに似た形で利用されると予想する。裕仁天皇はアジアの民衆に対する加害を一切反省せずにこの世を去った極悪人だが、そういう事を「死」というイベントで曖昧にしてしまう風土がある。
188
「私は君の言うことに反対だ。しかし、私は君がそれを言う権利を命をかけて守る」
これはフランスの啓蒙思想家ヴォルテールの発言であると永く信じ込まされてきた。
実はそれは嘘で、この言葉を喧伝したのは、スコーキー事件でネオナチを弁護した米国自由人権協会であることは、今では常識だ。
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しかし、米国自由人権協会が広めたこの金言は、例えば欧州では必ずしも常識ではない。欧州の主要な国ではヘイトスピーチは違法であり刑事罰の対象になる。さらに、ドイツや、ヴォルテールの母国でフランスでは、ホロコースト否認論は刑事罰の対象だ。
191
泉健太、早く代表辞任してほしいなぁ…。
辻元清美さん、蓮舫さん、逢坂さん、、
立民党は人材豊富だよ。
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山上容疑者「冷笑系ネトウヨ」だったことが判明「安倍批判が凶行を招いた」論者に返ってくるブーメラン(SmartFLASH)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/68d39…
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「社会の強さは、最も豊かな人達が持つ富の多さではなく、最も脆弱な立場の人達の幸福によって測られます。誰もが快適で尊厳のある人生を送る機会が有るかどうかを問わなくてはなりません。」（フィンランド首相サンナ・マリン）
国会議事堂の入り口に掲げておきたい名言。
195
#国葬に反対します
政府は安倍晋三を国葬するについて内閣府設置法4条3項33号を根拠にするという。
しかし、当該条項は、ある事務を行うための法律があることを前提としてその事務を内閣府がつかさどることを定めているに過ぎず、「ある事務」を行うための根拠法にならないことが明らかだ。
196
全国の弁護士会は直ちに反対の声明を上げるべきだ。そして、日弁連こそ立ち上がり、本気で反対運動をすべきだ。
いまや内閣法制局は権力の召使であり、立憲主義は崩壊し尽くしている。
であれば、最後は弁護士会が最後の孤塁を守るほかないではないか。
197
国葬の日は全てのテレビが安倍礼賛番組で埋め尽くされ、娯楽は自粛させられ、交通機関だって止まるかもしれない。
街は警官で埋め尽くされ、反対デモは弾圧され、〝戒厳令〟のような世界が現出するだろう。
その流れを利用して改憲に突っ込もうというのが自民党の手口である。
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自由法曹団が「岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明」を公表しました。是非、ご一読ください。jlaf.jp/04seimei/2022/…
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「このように国葬に法的根拠のないことは明らかであり、岸田首相が内閣設置法の内閣の所掌事務として「国の儀式」にあたるとして、閣議決定があれば実施可能とした解釈は到底認められない。」
200
「現在、国葬について定めた法令は存在しない。もともと戦前においては、１９２６年に制定された勅令（国葬令）に国葬に関する定めがあったが、この勅令は、憲法に不適合なものとして「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力に関する法律」１条に基づき失効している。」
2000年から弁護士。武蔵小杉合同法律事務所を主宰。自由法曹団常任幹事。植村隆東京弁護団事務局長。著作「ヘイトスピーチに抗する人々」（新日本出版社2014年）。「9条の挑戦 ～非軍事中立戦略のリアリズム」（大月書店2018年）。布施辰治弁護士を敬愛。愛読書「レ・ミゼラブル」。非武装中立論者。死刑廃止論者。野党共闘支持。