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【拡散希望】
「悪質トランス差別団体」との表現が名誉毀損であるとして、「女性スペースを守る会」が、ＬＧＢＴ当事者の劉靈均さんに対して金銭等を請求している事案。
第１回口頭弁論は、２月３日午後２時～ 横浜地方裁判所１０１号法廷です。
原告及び被告から、法廷で意見陳述が行われます。
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2013年。俺は在日コリアン差別のヘイター達と対峙するために新宿の路上にいたわけだが、カウンターの中にはLGBTの当事者も少なくなかった。
彼らは在日ヘイトを許せば次は自分達がヘイトを受ける番であることが分かっていたのだ。
劉さんの提訴も、あの時と同じである。
bengo4.com/c_18/n_15257/
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自国の国民を守る意思も能力もない無能で不道徳な政治家と官僚と軍人たちによる、無能と無責任と不道徳の結晶が沖縄戦だ。
それは現代も続く沖縄差別の現れである。普天間や辺野古を見よ。連中はかつての戦争相手・米国に国土をタダで売り渡し、それを愛国心だと称しているのである。
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9月27日は、特に用事がない限り、国葬反対のデモに参加すべきだ。民衆の誇りにかけて最後まで反対を貫くべきなのだ。
たとえ国葬が強行されても、同じ日に民衆の反対運動があったこと自体が、民主主義崩壊の最後の歯止めになるに違いない。
俺は絶対参加する❗️
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「私は君の言うことに反対だ。しかし、私は君がそれを言う権利を命をかけて守る」
これはフランスの啓蒙思想家ヴォルテールの発言であると永く信じ込まされてきた。
実はそれは嘘で、この言葉を喧伝したのは、スコーキー事件でネオナチを弁護した米国自由人権協会であることは、今では常識だ。
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アイデア募集
安倍晋三の国葬は直感的に憲法違反の疑いを感じるが、何条の問題だとして検討すべきでしょうか（なお、争訟性は脇に置く）。
たとえば、憲法１４条（平等原則）違反とか？
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「私は追悼できない」 アフリカ、消えぬ支配の記憶 英国に反発なお：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ9L…
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「第三者的に発言する事は悪」です。当たり前。
米軍基地を容認しその負担の多くを沖縄に押し付けている本土人は加害者だからです。貴方も私も加害者。
加害者が被害者に対して「第三者的に発言する事は悪」に決まってる。 twitter.com/ozorakoki/stat…
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泉健太は問題の本質が何もわかってない。
私的な葬式なら出欠は個人の判断だろう。しかし、「国葬」は葬式ではなく政治的なイベントなので、そこへの出席は政治的な意味を持つ。党として統一的な行動をすべきだ。
そして、そんなこともわからない泉を早く下ろすべきだ。 asahi.com/articles/ASQ9B…
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伊藤詩織さんのケース。薬物混入が立証できなくても（飲酒による酩酊が立証できれば）準強制性交罪は成立したはずだ。小倉見解は間違いである。
こういうことを言うこと自体、法律家の肩書きを悪用したセカンドレイプだとしか思えない。 twitter.com/chosakukenho/s…
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あの時期飛行機の護衛なしで大和が行けば100%撃沈されるのは誰でもわかっていた。
日本は、ミッドウェイ海戦で負けた段階で、どんなに遅くてもサイパンが陥落した時点で降伏すべきだった。
それをしなかったのは軍人たちの自己保身でしかない。有名な山本五十六も含めてだ。
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アメリカでは、ヘイトスピーチの規制がない一方、公的存在に対する名誉毀損は「現実の悪意」が立証されないかぎり成立しない。スラップ訴訟の規制もあり、言論の自由を守る方向で一貫している。
日本はヘイトスピーチ規制はないが、名誉毀損訴訟はやり放題だ。これだと反差別側が一方的に不利になる。
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忘れもしない、大学生時代、裕仁天皇が死んだ。あの時の、本当に馬鹿みたいな騒ぎをお忘れか？俺は安倍晋三の死はあれに似た形で利用されると予想する。裕仁天皇はアジアの民衆に対する加害を一切反省せずにこの世を去った極悪人だが、そういう事を「死」というイベントで曖昧にしてしまう風土がある。
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このように朝鮮人差別の根源には朝鮮半島に対する植民地支配があり、侵略戦争の歴史がある。過去を徹底的に反省し、ナチ犯罪を自ら裁いたドイツと異なり、日本は過去を一切反省していない。
この関係で、慰安婦訴訟、BC級戦犯訴訟、群馬の森追悼碑事件が重要だ。司法は常に歴史修正主義に加担してきた
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コラボの代理人弁護団は4日、監査結果を受け声明を出した。領収書について、虐待などから逃げる女性の安全確保のため記載を必要最低限にすることがあったと説明。
また監査結果に関する交流サイト（SNS）での誹謗中傷に対し、法的措置を取る予定だとしている。
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すでに書いたが、犯人はインターネットでヘイト思想に染まりヘイトクライムを実行した。
それだけでなく、この悪質な反抗計画を示唆したのもインターネットだったのだ。何度も言うが、ヘイトクライム防止のためにインターネット規制は待ったなしの課題だ。
ネットを規制しマイノリティの命を守れ。
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「子どもはレイシストじゃないんだ」という野間さんの発言を聞いて、次の言葉を思い出したなぁ。
「生まれながらに差別をする人はいない。差別することを学ぶのだ。差別することを学ぶことができるなら、愛することを学ぶこともできるだろう」（ネルソン・マンデラ「自由への長い道」） twitter.com/cractyo/status…
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ところが日本は朝鮮人に国籍の選択権を与えないどころか、一片の通達で一夜にして全ての朝鮮人を「外国人」にしてしまった。
これは、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」と定める憲法10条に反する暴挙だった。
その背景には、植民地支配に対する反省のなさがあった。その姿勢は今に続く
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誤解している人がいるようなので強調しておく。
所謂セクシャル・ハラスメント概念は米国公民権法に一つの淵源を持つ。そうすると、これは日本の「わいせつ」概念とは由来を異にし、むしろ「差別禁止」概念なのだ。
俗に言えば「いやらしい」からではなく、「差別」だから禁圧されているのである。
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自由法曹団がどういう団体か。
創立者の布施辰治弁護士は、天皇暗殺を企てたとされる朴烈・金子文子を弁護し、法廷で堂々と日本帝国主義の朝鮮侵略を批判する弁論をさせたのだ（両名は当然死刑判決）。
裁判は勝ち負けではなく、正義を追求することが大切。それが自由法曹団の先達の教えである。
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被害者弁護団によれば、犯人はインターネットでウトロを知り、ウトロ運動の象徴であった立て看板の格納場所を知り、そこを狙って放火したという。
植民地支配の被害者らが土地を守る必死の運動を展開した、その運動の歴史の象徴が立て看板であった。
それを焼くことは、運動の歴史の否定であった。
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北海道のアイヌ人差別問題も忘れてはいけない。
沖縄、朝鮮半島に並ぶ、国のあり方を決する分水嶺だ。
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こんなツイートに殺害予告まで来る日本。実に異常だ。
在日ヘイト、トランスヘイト、女性ヘイト。共通するものは他者を属性で差別し、逆らう者は力でねじ伏せていくというドス黒い感情の積み重ねである。
反差別運動は、横に手を繋ぎ、狂った社会に対して、全面的にノーを突きつけないといけない。
2000年から弁護士。武蔵小杉合同法律事務所を主宰。自由法曹団常任幹事。植村隆東京弁護団事務局長。著作「ヘイトスピーチに抗する人々」（新日本出版社2014年）。「9条の挑戦 ～非軍事中立戦略のリアリズム」（大月書店2018年）。布施辰治弁護士を敬愛。愛読書「レ・ミゼラブル」。非武装中立論者。死刑廃止論者。野党共闘支持。