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尾身会長の提言にもあるように、政府のコロナ対策は「こうなったらこうします」が全くないから、国民は不安でしかないんだよな。現状がどうで、何を目指すのか、そのために何をしたら良いのか、説明せずに突き進もうとするのは戦時中の日本と同じ。もはやリスクコミュニケーションが成り立っていない。
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そもそも米子松蔭の場合、部員には感染者も濃厚接触者も確認されていません。学校関係者で1人出ただけ。南アフリカはチーム内に3人。これで米子松蔭はNG、南アフリカはOKはおかしいですよ。政府はオリンピックもその他のスポーツイベントも同じ扱いをすると約束したのだから、しっかり対応してほしい。
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現代ビジネスさんの記事にコメントさせていただきました。学校や保育園・幼稚園で感染が広がり、休校・休園も急増している中で政治がやるべきは、親が仕事を休んだ場合の補償や、子どもの居場所づくりを考えること。今やっていることはほとんど「放置」でしかないと思います。
news.yahoo.co.jp/articles/81ee9…
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政府・分科会は「第7波で行動制限を回避する条件」として
①ワクチン接種の加速化
②検査のさらなる活用
③効率的な換気の提言
④国・自治体による効率的な医療機能の確保
⑤基本的な感染対策の再点検と徹底
を挙げていますが、すでに沖縄は医療崩壊＝④が出来ていないし、東京も他人事ではないです。
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本日の都内新規感染者は3,058人。日曜でこの数字、7日間移動平均も3,000人を超える異常事態となっています。重症者も101人に、3ケタに突入しています。「新規感染者が増えても重症者・死者が増えていないから大丈夫」ではありません。内訳など詳細はわかり次第お伝えします。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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本日の都内新規感染者は23,135人。お盆休みの影響で検査数が減っており、そもそも正常な数字ではないという前提はありますが、前週同曜日から大幅に増えました。原因は不明ですが、リバウンドの兆候の可能性もあり。警戒してください。内訳など詳細はわかり次第お伝えします。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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colaboの件、若年被害女性等支援事業のスキームを「委託」から「補助」に改めるよう、都議会本会議・代表質問で都民ファーストの会から求めました。経費の使途がより明確になり、公金支出の透明性が高まることから。都からは、一定の基準に基づく補助制度化に向けて国と調整するとの答弁がありました。
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ブラック校則に関連して。私は大阪府立豊中高校という公立高校の出身ですが、当時は自由化の風潮も強く、校則という校則が無かった。服装も髪型もピアスも自由。写真は高校2年生の私ですが、特に指導された記憶もありません。ただ自由すぎたのか、今は制服が義務化されたよう。良し悪しだと思います。
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廃棄予定分を接種するのは抜け駆けでも順番抜かしでも何でもなく「有効活用」です。愛知県西尾市のようなケースとは違うし、批判される意味もわからない。廃棄したら廃棄したでどうせ大騒ぎになるのだから、むしろ可能な自治体はどんどんやった方が良い。文句を言うのは一部メディアだけだと思います。
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現時点での事実は、ワクチンについては重症化予防効果があるということ。イベルメクチンについては有効性・安全性ともに不明であり、医薬品副作用救済制度も対象外ということ。少なくとも「ワクチンを打たなくともイベルメクチンを飲んでいたから大丈夫だと思った」みたいなパターンはやめてください。
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都がコロナ警戒レベルを再び引き上げた件で、さまざまご意見を頂いているので。まず、都内の感染状況を客観的にお伝えします。新規感染者数の7日間移動平均は2,542.9人、対前週比は140.4%で増加傾向。入院者数も904人、病床使用率は17.9%で増加傾向。宿泊療養者数、自宅療養者数も同じく増加傾向です。
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東京都は政府に「まん防」適用を要請しました。早ければ21(金)、遅くとも24(月)に開始、2月中旬までの3週間程度を想定しています。感染拡大を止めつつも社会経済活動を止めない方法、特に飲食店における時短・酒類提供について最終調整しています。いずれにせよ、早い段階でお伝えできるようにします。
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「絶対に7月末までに終えさせろ」という政府の要求に無理やり応えようとした結果がこれ。このまま突っ走ろうとしているようですが、カラ予約への対応だけでパニックになるのは目に見えているので。その尻拭いをするのは都であり区市町村なので。最初からやり直してください。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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本日の都内新規感染者は12,163人。第8波では新規感染者数が高止まりする一方で、陽性率はじめその他の数値は上昇し続ける、不自然なデータとなっています。全数届出の見直しにより、これまで以上に感染者が捕捉できていないのが原因と考えられます。内訳など詳細は以下です。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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ワクチンの配分（第7クール分）に関して区市町村の希望をとった→小金井市は進みが早いため、64歳以下の分も含めて希望を出した→一方で、他の区市町村では65歳以上の分ですら足りていなかった→まずは65歳以上に配分することを優先、小金井市への先行配分は見送った
という経緯のようです。取り急ぎ。
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今回あらためて浮き彫りとなった「エネルギー政策の現状と課題」に突っ込もうとしている国会議員の少なさに失望します。タブーなのか何なのか知りませんが、本質的な議論から逃げ回りつつ国民には節電をお願いするのはどうかと思います。原発のこと、再エネのこと、そろそろちゃんと向き合いましょう。
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結果論かも知れませんが、菅首相に近いとされてきた大阪や北海道は失敗、逆に距離を置いてきた東京は踏みとどまっています。国との関係も重要ですが、やはり大事な場面では戦えないとダメ。特に緊急事態宣言のタイミング・対策の中身などは政府の言いなりだと話になりません。結果論かも知れませんが。
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提訴の話は知りませんでしたが、そうなると、都の自主的な開示が先になるか、裁判による強制的な開示が先になるか、一部開示か、全部開示か、さまざまパターンもあるかと思いますが、都としては何らかの対応をしなければならなくなったということだと思います。いずれにせよ、私は私で粛々とやります。
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なお、現状は検査が飽和しており陽性率が50%を超えている＝感染者を把握しきれていないので、その意味では「もはや意味がない」かもしれません。感染の全体像が見えない中、特に救急医療・小児医療のひっ迫が進み、重症者・死者も確実に増えています。あらためて、基本的感染対策を徹底してください。
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本日の都内新規感染者は37,767人。「ピークアウトか」とも言われていましたが、ほぼ横ばいで高止まりしています。医療機関・高齢者施設での感染とともに入院者が増え、医療提供体制を圧迫しており、このままの傾向が続くと厳しいです。内訳など詳細はわかり次第お伝えします。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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感染拡大の局面だからこそ「検査・追跡・隔離」を強化する必要がありますね。今の陽性率は20%近いですから、少なくとも3〜4倍に増やさないと追いつきません。デルタ株の感染力を鑑みると、無自覚・無症状の感染者を掘り起こすことも重要です。陽性判明者が増えることのデメリットは、実はありません。 twitter.com/chidaisan/stat…
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都内の新規感染者におけるL452R＝デルタ株の割合が10%を超えました。N501Y＝アルファ株は初めて確認されてから12週目に10%を超え、そこから急増しましたが、L452Rは8週目で10%超え。より拡大スピードが速いことがわかります。うち半分以上は感染経路不明、すでに市中感染が進んでいると見るべきです。
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若者対策も重要ですが、あとは40〜50代をどうするかですね。高齢者フェーズと若者フェーズの谷間にあり、政府によるワクチン確保失敗が直撃した世代。重症者のボリュームゾーンでもあり、若者と比べれば接種率も6〜7割と高いのですが。残る3〜4割に「打ちたいけど打てていない」がどれくらいいるのか。
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思い返せば、木下都議が数年前の予算特別委で他会派の議員を押し倒した際も、彼女の主張は「私はやっていません」だったし、ビデオによる証拠が出てきてからも反省・謝罪などはすることなく「私の立場はどうなるのか」といった趣旨の言動を繰り返していたので、そもそもそういう人なのかも知れません。
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衆院選が近いからか、この連休も多くの国会議員が東京から地方へと飛び立つようです。念のため申し上げますが、東京都では緊急事態宣言が発令されており「県境をまたぐ不要不急の外出自粛」をお願いしています。せめて発信したりせず、こっそり行ってほしい。リスクコミュニケーションに差し障ります。
都民ファーストの会幹事長。34歳。尾島紘平（おじまこうへい）です。早稲田大学政治経済学部卒業、衆議院議員小池百合子秘書、練馬区議会議員を経て、東京都議会議員2期。「新しい、正しい、わかりやすい」政治を目指します。