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率先垂範という言葉があるけど、民間企業にテレワークをお願いするなら先ず、都庁を完全リモートにすべき。必要な窓口業務以外はすべてリモート。都議会もリモート。以前に提案したところ「現実的に難しい」と言われたが、役所でそんな言い訳を通用させておいて民間企業が付いてくるはずがないだろう。
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本日の都内新規感染者は2,345人。GWの影響で検査数が減っている状況にもかかわらず、前週同曜日から倍増以上となりました。明日5/8の5類移行で以後の数は見えなくなりますが、感染拡大傾向にあることは間違いありません。引き続き警戒してください。内訳など詳細は以下です。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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飲食店への休業要請に関しては、お願いベースではもう無理です。東京都もあくまで国の法律の範囲内でしか動けず、限界を感じています。最初から言われてきたことだが、法整備と補償が必要。「ワクチンがあれば何とかなる」で誤魔化しつつここまで来てアテが外れて、思考停止に陥っているのが今の政府。
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最近、新規感染者のうち「海外渡航歴あり」が急に増えたので何事かと思いましたが、政府の水際対策緩和によるものでした。この後は入国者の上限も1万人/日まで引き上げるとのこと。一定の理解はしますが、海外で新たな変異株が発生した際にはすぐに制限をかけられるようにしておかなければなりません。
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アメリカの研究機関が「デルタ株への感染予防効果はモデルナ製の方がファイザー製よりも高い」というデータを出しましたが、そもそもファイザー製は流通が早かったこと、それによる抗体低下のタイムラグが考慮されていません。とにかく打てる方を打つこと、打った後も感染対策を続けることが重要です。
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御高説を垂れるわけではないですが、特に新たに議員になる人には肝に銘じてほしいのですが、あなたが得た票数は「それだけの数の人が、わざわざ身支度をして、投票所に足を運び、あなたの名前を書き、帰ってきた」ということです。その一人一人に思いを馳せつつ、期待を裏切らないようにしてください。
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「会計検査院」がトレンド入りしてしまったので、あらためて。一般論として、会計検査院の検査は都道府県に対して定期的に行われるものであって、主に国の補助金が入った事業をチェックするものであって、colaboの件だけで動くわけではないです。私の表現がわかりにくかったようで、申し訳ありません。 twitter.com/ojimakohei/sta…
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本日の北海道の新規感染者は7,257人。過去最多は第7波の8,632人ですが、すでにこれを超えそうな勢いです。秋〜冬の感染拡大は季節要因＝気温低下がトリガーになる傾向にあり、北海道が先行指標になっています。これから南下してくると思われますが、このままだと第8波はかなり大きな波になりそうです。
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「それなら重症者数・死者数だけで良いのでは」という意見もありますが。重症者数は2〜3週間、死者数は4〜6週間ほど遅れて増えてくる遅行指標であり、リスク認識のための数字には適しません。一方で、新規感染者数＝分母が増えれば重症者数・死者数＝分子も増えるので、やはり新規感染者数は重要です。
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世の中には注意喚起した時に「AがダメってことはBやCもダメだよな」となる人と「BやCは言われてないからOKなんだな」となる人がいます。この場合は後者に対して強く呼びかける必要があり、その結果「何だよ、BやCもダメなのかよ」となりますが、本来「Aがダメってことは当然BやCもダメ」なんですよね。
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本日の都内新規感染者は1,372人。国内では下火になりつつある一方で、ヨーロッパはじめ海外では感染が再拡大するとともに、免疫回避の特性をもつBA.4・5の亜種も確認されています。日本は1ヶ月ほど遅れて海外の後を追う傾向にあり、警戒が必要です。内訳など詳細は以下です。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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無観客にせざるを得なくなったのは国の後手後手のコロナ対応、ワクチン確保の遅れ、水際対策の失敗によるところが大きいです。IOCは2年でもと言っていたのに「1年延期」と決めたのは安倍前総理です。あれだけ介入しておいて今さら知らぬ存ぜぬですか。本当に最悪の政府だな。
news.yahoo.co.jp/articles/1af05…
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厚労省は4歳以下（6ヶ月以上）向けワクチンを特例承認しました。ファイザー製、12歳以上向けの1/10の量。オミクロン株では3回接種（1回目の3週間後に2回目、さらに8週間後に3回目）が必要、今月下旬にも供給が開始されます。第7波では乳幼児の重症化・死亡も増えており。第8波に向け、ご検討ください。
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自宅療養の件、政府が批判に耐えきれず軌道修正しましたが、実際には「資料の記述を変えた」だけで、病床が増えるわけでもなく、現場のオペレーションが改善するわけでもなく。つまりは東京都に丸投げということで、ただ振り回されただけでした。政府の失策の尻拭いをさせられるのも、これで何度目か。
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何が言いたいかというと、これは「対岸の火事」ではないということ。医療提供体制などの差はありますが、大都市としての環境はあまり変わりません。感染状況が大阪の後を追うようであれば、東京も同じ状況に陥ることはあり得ます。決してピークアウトをゴールと思わず、油断のないようにお願いします。
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そもそも米子松蔭の場合、部員には感染者も濃厚接触者も確認されていません。学校関係者で1人出ただけ。南アフリカはチーム内に3人。これで米子松蔭はNG、南アフリカはOKはおかしいですよ。政府はオリンピックもその他のスポーツイベントも同じ扱いをすると約束したのだから、しっかり対応してほしい。
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違反が認められなかったしらこばと公園の1者と、ルールが定められていなかった川越水上公園の3者の中止要請を撤回とのこと。まずは良かったが、やはり「違反」の基準がわからない。中止に追い込まれたイベントは戻らないし、損失も誰も補填してくれない。少なくとも関係者が納得することはないだろう。 twitter.com/oonomotohiro/s…
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「コロナ肺炎」単独の死因はゼロ＝コロナでの死者はいないということではありません。死亡診断書には①直接死因と②その原因があります。大半は①原疾患の悪化②新型コロナ感染症です。コロナへの感染がなければ亡くならなかった蓋然性が高い以上、死因はコロナとすべきです。
chunichi.co.jp/article/528030
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「死者のほとんどはコロナが死因ではない」というデマが流れているので、あらためて。昨日2/17に都が発表した死者24人の年代・感染経路・陽性判明から死亡までの経過・基礎疾患・ワクチン接種歴など詳細です。コロナが死因ではない（原疾患、外因、搬送・検死での陽性判明）のは24人のうち5人でした。
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新規感染者数の推移・発熱相談件数など先行指標・現場の肌感覚と総合しても、残念ながらリバウンドしている可能性が高いですが、第6波が収まりきらずにぶり返したような状況なので「第7波」と呼んでいいかどうかも微妙です。恐らくはそう呼ぶことになると思いますが。やはり、まん防の解除が早すぎた。
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「1年半、何をやっていたんだ」という声を頂きます。もちろん十分とは言いませんが、医療提供体制も保健所体制も1年半でかなり強化しました。ただ、何事にも限界はあります。どれだけ治水対策をしても堤防やダムを整備しても、雨がいつまでも止まなければ川は氾濫します。新規感染者を減らしましょう。
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この記事に私が言いたかったことが書いてありました。誤った情報に振り回されないためには、専門家・医療者・科学者の群れ、集団知をフォローすることが有効です。そうすると同業者からの評価も見えてきます。コロナ対策において「異端が正しい」ことは、ほとんどありません。
bunshun.jp/articles/-/432…
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「陰性証明には意味がない」ということは多くの専門家が指摘していますが、政府は何を学んできたのか。これが通用するならば社会経済活動はとっくに再開できています。そもそもPCR検査はこういう使い方をするものではありません。もはや通常開催を目指すことには無理がある。
news.yahoo.co.jp/articles/62dee…
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医療崩壊という言葉にピンとこない人も多そうなのでわかりやすく言うと「急病や事故で救急車を呼んでも受け入れ先の病院が見つからず、そのまま亡くなる」人が出るような状況です。現に大阪ではそうなりつつあります。解決するには通常医療を圧迫しないこと、つまり新規感染者を減らすしかありません。
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本日も84人、7日間移動平均の対前週比は188.0%に、先週日曜からは倍増となっています。うちワクチン2回接種済みは43人と半数を超えており、やはりブレークスルー感染が増えています。オミクロン株が話題となっていますが本日も確認されず、現在の感染拡大はあくまで従来の「デルタ株」によるものです。
都民ファーストの会幹事長。34歳。尾島紘平（おじまこうへい）です。早稲田大学政治経済学部卒業、衆議院議員小池百合子秘書、練馬区議会議員を経て、東京都議会議員2期。「新しい、正しい、わかりやすい」政治を目指します。