151
専門家会議の最大の失態は、コロナ対策の核心は行政による検査体制と医療体制の整備にあったのに、国民に一方的に我慢を強いる自粛ばかり強調し、その結果として安倍内閣の失政をぼやかしてしまったことである。権力者の責任回避に利用された専門家集団だったというほかない。
asahi.com/articles/DA3S1…
152
河井夫妻の逮捕容疑を連日詳しく報道して検察のやってる感を演出していたら、検察は満足して河井夫妻止まりで捜査を終結させるだろう。検察が見逃している安倍首相の関与を厳しく追及して検察が巨悪の捜査に動くよう迫るのが新聞の役目だ。
news.yahoo.co.jp/articles/f0810…
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公選法違反しても大臣を辞任し謝罪すれば許されるのか。官邸の守護神・黒川検事長が去っても検察は何も変わらない。菅原前経産相の不起訴発表も司法記者クラブに守られカメラなしフリーなしか。テレビ新聞は検察批判しないで言いなりか。これでは河井夫妻事件も夫妻止まりだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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安倍内閣が違憲違法の疑いがある行為を平然と繰り返すのは、裁判所が高度な政治的行為の司法判断を避ける「統治行為論」を採用し行政権力の肥大化を許してきた帰結だ。統治行為論が生まれた経緯に迫る深掘り記事。裁判所は内閣の暴走を止めるため統治行為論を見直す時だ。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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東京五輪の中止決定を来年３月以降に先送りしたいのはなぜか。①五輪開催を掲げて１０月総選挙を戦うので直後の中止決定は避けたい②来年度当初予算に巨額経費を計上し最後の五輪利権を貪りたい。安倍首相と小池知事の政治的思惑に最後まで振り回されるのはアスリートたちだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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小池知事が感染者数を少なく操作した疑惑を都知事選前に究明し、彼女にコロナ対策を任せて良いのか判断材料を都民に提示するのが選挙報道の務めなのだが、新聞を読んでいるだけでは疑惑があることさえ気づかない。疑惑に触れぬのが客観中立報道だと勘違いしているようだ。johosokuhou.com/2020/07/02/339…
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夜の街に世間の目を振り向け自らへの批判をかわす小池知事。彼女の期待通り夜の街に焦点をあてて報じるマスコミ。このまま小池知事が再選してもコロナ対策が信任されたといえるのか。中立を口実に権力批判に踏み込まず再選に加担するテレビ新聞の選挙報道の罪はあまりに大きい
news.yahoo.co.jp/articles/2a3a6…
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東京五輪を優先しコロナ対策が出遅れた事、４年前の公約を達成していない事、希望の党を立ち上げすぐ放り出した事、安倍政権に歩み寄った事。テレビ新聞は都知事選で小池知事に問うべき事を問わず、彼女の発する「東京アラート」「夜の街」をただ垂れ流し投票日を迎える。これで選挙報道といえるのか？
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維新が大阪だけでなく東京でも浸透していることが都知事選で浮き彫りになった。次の総選挙で立憲民主を抜いて野党第一党に躍り出る可能性がある。安倍首相にすれば自公維で安定政権を維持できる見通しが立ち、今秋解散のハードルは下がった。野党再編を急がないと自公維連立が現実味を増してくる。
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山本太郎が都知事選に出馬しなかったら維新推薦の小野が２位に浮上していただろう。それは来たる総選挙の姿である。立憲民主党は宇都宮の２位で安堵している場合ではない。このままでは野党第一党は維新になる。今すぐれいわと消費税５％で和解し野党共闘を再建しなければ自公維大連立へ一直線だ。 twitter.com/sayakafc/statu…
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山本太郎の孤独な闘いは、政治エリート同士のイデオロギー的な「左右対決」から、コロナで加速する貧富の差に抗議する「上下対決」へ、世界各地で進む政治変容の日本版である。旧民主党勢力が貧困層の側に立ち自公や財界と本気で闘わない限り、彼は台風の目であり続けるだろう
asahi.com/articles/DA3S1…
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玉木代表のこの論考は注目だ。コロナ後の経済政策の柱に格差是正を掲げ①1年間の消費税減税②法人税や富裕層の所得税、金融取引課税、資産課税の強化③ベーシックインカム導入を提唱している。立憲民主より山本太郎に近い。新たな野党共闘公約の原型となろう。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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河井夫妻起訴を伝える一面記事に自民党が投じた１億５千万円や安倍首相が投じた秘書のことは１行もない。「夫妻止まり」で幕引きする検察に追従する報道だ。新聞は検察広報紙なのか。「検察は巨悪を見逃すな」と追及する強い意思を示さねば「賭け麻雀」からの信頼回復は無理だ
asahi.com/articles/DA3S1…
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河井事件は夫妻止まり、菅原事件は不起訴。検察は官邸の守護神・黒川氏を退任させ、意中の林氏を検事総長に就ける人事で官邸と手打ちしたのはもはや疑いない。捜査もツイッターデモも組織防衛に利用した。黒川去っても変わらない。新聞はそれを叩かない。世論はもっと怒ろう！nikkan-gendai.com/articles/view/…
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東京の「感染者数急増」は、感染が急拡大したというよりも、検査抑制で隠れていた感染実態が（都知事選が終わって）検査を積極実施し始めたことで可視化されたとみるべき。行政も専門家もマスコミもいかに虚構の数字を根拠に「東京アラート」「夜の街」など不毛な議論を重ねてきたかということである。
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黒川検事長と菅原前経産相の不起訴、桜を見る会や河井夫妻事件の首相関与…。林検事総長の就任会見は問うべきこと山積だ。司法記者クラブが①フリーに開放②撮影制限なし③質疑打ち切らずを検察にのませなければ、賭け麻雀で露見した検察との癒着への不信は膨れ上がるだろう。
asahi.com/articles/ASN78…
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水際対策を強化しても米兵は検疫なしで入国し周辺の街に繰り出してウイルスを持ち込む。米軍基地は今や日本の安全を脅かす存在なのだ。沖縄では汚染物質流出も大問題となっている。ミサイルより感染症のリスクは遥かに高い。コロナ禍は米軍基地の存在価値を根底から問い直す。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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水を貯める対策（ダム建設）よりも水を流す対策（河道掘削）の方が治水効果は高くコストも安い。国土交通省がダムに固執して河道整備に本腰を入れないのはダムが巨大利権だからだ。利権が住民の安全を脅かし自然を破壊し税金の無駄を生む。このカラクリをもっと報じるべきだ。
nikkan-gendai.com/articles/view/…
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Go To キャンペーンは個人旅行に使いにくい。JTBなどの団体ツアーを想定しているのは明らかだ。個人より大企業を優遇する安倍政権らしいバラマキ政策である。どうせ税金をばらまくなら直接個人に一律給付する方が中抜きされず公平で使い勝手もよい。業界政治はもうやめて！
travelvoice.jp/20200710-146622
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感染拡大防止とGO TO トラベルを同時に呼び掛けるこの国の政府。そのうち「旅行は県内に限るようお願いします」「旅先では外出自粛し客室にとどまってください」とか言い出しかねない。人々の暮らしではなく旅行業界の救済しか考えていないからおかしなことになる。それで巨額の税金が消えるのだ。
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GoToトラベルに応じて遠方への団体ツアーに参加し宿泊先の検温で平熱を越えた場合、宿泊施設は旅行者を追い出すのか。旅行者はツアーを独り離脱し自力で帰るのか。旅先でPCR検査を受けるのか。諸費用は誰が負担するのか…各地でトラブル続出必至。これでは「GoToトラブル」だ
asahi.com/articles/ASN7G…
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NYタイムズが報道の自由が制約される香港からアジア拠点を移転するにあたり日韓メディアを比較して東京ではなくソウルを選んだ現実を日本のテレビ新聞は重く受け止めるべきだ。私も二月に訪韓しソウルの記者たちと意見交換したが、東京より風通しがよいと感じた。 twitter.com/martfack/statu…
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持続化給付金は電通のため。GoToトラベルはJTBなど大手旅行代理店のため。安倍政権は全て大企業優遇だ。今や会社は社員のものじゃない。株主と経営者のもの。彼らは非正規を増やして利益を上げる。税金を大企業に流し込んでも潤うのは株主と経営者だけ。現政権が続く限り格差は広がるばかりだ。 twitter.com/mas__yamazaki/…
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GOTOトラベルは東京のみ対象外。これで感染拡大防止になるのか、税金なのに都民だけ対象外という不公平をどう補填するのか、空気感だけで決めた疑問だらけの結論。この国の政府には今や「論理」がない。何もかもめちゃくちゃ。
asahi.com/articles/ASN7J…
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東京だけ除外しなければならないほど東京だけ感染が拡大しているのなら、東京だけ再び緊急事態宣言を出して東京だけ外出自粛を要請して東京だけ休業補償して東京だけ現金10万円一律給付しなければおかしいだろう。
新聞協会賞受賞。政治部デスク特別報道部デスク歴任。朝日新聞を2021年独立、ウェブメディア『#SAMEJIMATIMES』創刊、全文無料公開、YouTube政治解説。サンデー毎日やプレジデントオンラインへ寄稿。著書に『#朝日新聞政治部』『#政治はケンカだ！』。講演・出演依頼はウェブサイトへ。