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リトアニアが先日出した「インド太平洋戦略」を今更読みました。台湾優先という報道もあるけど，実際読んでみると想像以上に日本へのラブコールという印象で少し驚いた。安保等で主な協力対象として触れているのは日韓豪NZの4国で，全体でも日本への言及回数がトップ。1/5
urm.lt/default/en/for…
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なおラトビア緑の党は、同時にナショナリスト（保守的すぎて欧州緑の党から追放されるレベル）。ラトビア民主化＆独立運動の核をなした勢力でもあって、組織的にはいま居並ぶ政党で最古参にあたります。決して新興ポピュリストなどと呼べる勢力ではありません。7/8
tandfonline.com/doi/abs/10.108…
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露語系の票の多くは、新興政党にて同じく露語系に宥和的とみられる団結(Stabilitātei!)に向かったとみられています（同党は議席獲得）。一部は過激な親露派LKSに向かったという話もあり（結果共倒れ）。後者の動きには多少ウクライナ戦争の影響はあったかも？3/8
rebaltica.lv/2022/09/no-kur…
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そもそも今回選挙では、前回議会選の第1党から第3党までが全議席喪失しています（当落選ぎりぎりの第4党もそうなるかもしれません）。大きな変動。背景にあるのは、統一(Vienotība)と、新会派の合同リスト(Apvienotais Saraksts)の勝利。4/8
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調和の人気を支えていたのは、顔としてのウシャコフスN.Ušakovsの存在と、人口1/3ほどを有する首都リーガでの地方政権掌握。だがウシャコフスが政治腐敗がらみの疑惑から逃げる形て2019年に欧州議員に転身したころから支持は減り続け、2021年にリーガ市政権も失っていました。2/8
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10/2はラトビア総選挙。長らく議会第一党であったロシア語系政党の調和Saskaņaが全議席を喪失しました。通俗的な報道ではウクライナ戦争と関連付けて報道されそうです。しかし調和の支持率低下は2019年よりの一貫した傾向です。1/8
lsm.lv/velesanas2022/…
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社民党の党人派として首相になったマリン首相が、パーティー動画のリークでスキャンダルになっているニュース、党人＝パリピ（Party People）という古の知恵が思い起こされますね…［特にオチはありません］ twitter.com/visegrad24/sta…
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バルト諸国間での「旧ソ連」問題については，3国間で認識に差があるという事を，補足したいと思います。30年以上前の世界観で呼ばないで…という所は共通するでしょうが，そもそも旧ソ連構成国であったか否かを公式に認めるかという点では，エ・ラ2国と，リトアニアは大きく異なります。1/n twitter.com/mainichi/statu…
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危険なのはそういった分断策が奏功し，（かつて就任前のトランプ大統領が表明したような）バルト諸国に対する防衛供与の確度が下がった時です。NATO条約第5条の確実な履行が見込まれなくなった時，あり得ないと思っていたことが起こる可能性は否定しえないと解しています。13/13
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バルト諸国が次の軍事的介入の対象となる可能性は高くないにせよ，外交上次のターゲットになる（正確に言えば既にターゲットであったがその烈度を高める）蓋然性は高そうです。バルト諸国と欧米・自由主義諸国間の連帯を分断しようとする働きかけは陰に陽に当然になされるものと思います。12/13
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その批判自体については，90年代には根拠のないことも無かったのですが（この辺りは説明し始めると長くなりますので割愛），両国政府や諸政党の方針もかなり変わり，現在では「批判は当たらない」という程度には改善しています。各種調査から露語系住民の国防意識も高い事もわかっています。11/13
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その交渉材料として，今回ロシアが用いた露語系住民保護やナチ政権打倒というレトリックが，バルト諸国に対しても投射される可能性があるかもしれません。特にエストニアとラトビアに対しては「露語系住民を迫害している」「ナチスだ」という批判を90年代からロシアが散発的に展開しています。10/13
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2014年のウクライナ紛争以降，航空警戒業務は増強され，またかつて禁じ手とみられてきたNATO陸上戦力も展開されています。バルト三国は欧州の陸上通常戦力配備の上限を定めたCFE条約未批准で，ロシアはこれをずっと警戒し批判していますから，この状況を戻したいという動機は当然にあるはずです。9/13
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あり得るのは，このNATO防衛増強を撤回させようとする，ロシアからの外交圧力でしょう。かつて，バルト諸国がNATO加盟国になってからも長らくは，航空機4機による航空警戒業務（拠点はリトアニアのシャウレイ）だけがNATOの活動で，この状況に戻せという圧力をかけることがありそうです。8/13
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ウクライナは欧州であり，ウクライナの安保が重要だ，ということを，西欧諸国がまともに取り合わない頃から，ウクライナ支援・協力を展開し続けてきたのがバルト諸国であります。自国の安全保障につながることを認識しての事です。今回ロシアのSWIFT排除を真っ先に表明したのもバルト三国です。6/13
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そんなバルト諸国に対し，仮にキーウが陥落したとして，本当に即座に軍事的介入がロシアよりなされるかといえば，先に述べたような理由から判然としません。確度は低いという向きが（2014年以降の状況としては）強いでしょう。現在バルト諸国にはNATO各国の陸上部隊も展開されています。7/13
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バルト諸国側も，度々「次はバルト」という言説が場合によっては国内世論の分断につながると警戒し時に批判しつつ，他方でその危機感自体は，欧州・環大西洋内の国際場裡にあって表明し（そして軽視され）てきていました。またその戦略的理由からウクライナ協力を展開してきました。5/13
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たとえばStratComの研究によれば，2017年ごろのツイッター上におけるバルト諸国とNATOを関連付けた英語発言の46%はロシアによるbot活動によると分析されています（ロシア語ではなんと84%）。4/13
stratcomcoe.org/publications/r…
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それもあり，これまでロシア側のバルト諸国に対する圧力のかけ方は，軍事的・ハードなものというよりは，内部の世論介入を中心としたシャープパワー投射が中心となってきていて，また３国内の対露世論の緩和ひいては欧州内での対露世論の緩和を企図するものが中心でした。3/13
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多く指摘されることですが，バルト三国はNATO加盟国であり，これらの国にロシアが侵攻することはNATOとロシアの直接衝突を意味します。またその防衛供与を確実にするために，バルト諸国側も5条の確実な履行を加盟国に確約させ，また特に対米関係を重視してきました。2/13
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ゼレンスキーの「次はバルト三国」について，ある程度このあたりの地域政治・国際関係を研究してきた身として思うところの理解を簡単に整理しておきます。まず第一に，この手の言説はロシア周辺諸国との紛争が起きるたびに存在してきていました（それこそ2008年のロシア・ジョージア戦争の頃から）1/13
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バルト諸国バルト三国の動きとしては，現在ラトビアのリンケヴィチュス外相とエストニアのリーメッツ外相，リトアニアのナウセーダ大統領が，キーウ（キエフ）にいるはずなのですが，どうするんでしょう…。 twitter.com/edgarsrinkevic…
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拙著『欧州の排外主義とナショナリズム：調査から見る世論の本質』を上梓します。一般書・教養書も意識して書きましたので，広くお手に取っていただければ幸いです。欧州の政治や人々の意識を，きちんとエビデンスに基づいて理解しましょうよ，という本です。
hanmoto.com/bd/isbn/978478…
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この話NYTにまで出てしまいましたか…。ここ10日ほどでエストニアで起きている事。
・極右EKREの政権入り
・報道機関への攻撃＆数名の辞職
・大統領が「言葉は自由」と書いた服を着て無言の抵抗
・会見場からEU旗を強奪
・式典で白人至上主義のアピール？←New
大丈夫かな…
nyti.ms/2GWJHRj
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ちなみにこんなしょうもない事を書いたのは，「もともと7条コードによる解散コマンド自体が，1952年の追加DLC（通称：抜き打ち吉田パッチ）で導入された経緯がある関係で…レギュ違反だとする方々も時々いるんですよ…（69条限定ランの方々）」的な話がちょうど次の講義のテーマだったためです。
Political Scientist, University of Kitakyushu 北九州市立大学
Parties, Elections, Nationalism, Baltic & CEE Politics.
選挙・政党，民族問題・ナショナリズム，バルト諸国・東欧政治🇱🇻Rjo Nakai