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私にとっては衝撃的な事実判明。
東京都福祉保健局感染症対策部に確認したところ、「東京都ではクラスターについての統計はとっていない。マスコミ発表の際クラスター発生ということは伝えるがそれをデータとしてまとめてはいない。」
それで飲食店・百貨店に休業要請？訴訟になれば必敗だろう。
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日本で最も変異株割合が多く、既に置き換わったといわれる大阪府の重症化割合。実は第１波から順調に重症化率も低下しており、若い年代の重症化率も著変なし。「新規感染症は変異に伴い弱毒化して一般化する」という原則どおり感染力が高まっただけ。
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マスコミと専門家？の意見は「変異株は重症化率が高い」で一致。最新のデータでも実は高くなっていません。むしろ低下しています。
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厚労省は、大事なところ(≒そっとしておきたいところ)はwebの一番奥みたいなところにしまっています。
重症化率や死亡率(正確には致死率)について年代別に明らかにしたのこのデータを見つけられた人が何人いるのでしょうか？
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昨日の衆院厚労質疑、尾身会長と時間をかけて充実した内容。
まず、出産時に妊婦がマスクをつけさせられているという声からの質疑。分娩時の医療過誤事件の経験からも深刻。妊産婦がきちんと呼吸出来なければ胎児にも酸素は届かない。臍帯などの状態が悪ければ新生児に後遺障害が残る可能性すらある。
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尾身会長「一部の産科医院でマスク着けさせている。全く必要はない。産婦人科学会の見解も厚労省の見解も同じ。妊婦に検査し、医療従事者はワクチンで。マスクを着ける方が危険、止めることを徹底して。」
この明確な答弁を受けて、厚労大臣に広報をお願いした。
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そろそろ、新型コロナという疾患のリスク評価を見直して、今後の対策のあり方を考えるべき時。
各年代の1年間における1万人あたりの死亡者数とコロナでの死亡者数の対比。
超過死亡は生じてないので、80代以上でも1年間に791人が死亡されるうち、5人の方の死亡がコロナに置き換わっているのがその実態
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今日も客観報道はせずに、朝から一方向の煽りに熱心なNHK。カリフォルニアが経済再開と羨ましがらせているが、何も規制しなくて同じ結果のフロリダには全く触れず。洗脳とはこうして行うんだな、と感心する。
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これから季節は暑い夏。熱中症予防のためにも、混雑しない屋外ではマスク外しませんか？子どもたちの見本となるように。
もちろん私も実行してますし、厚労省もそう呼びかけています。誰もが出来る取り組みです。
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フランス、屋外マスク義務化廃止を発表。国民はみんなこれで外せると喜んでいる。感染指標が一日あたり3000人の新規陽性者だから。昨日の陽性者は3058人。日本は1707人、人口は倍。義務でもないのに屋外でもみんなマスク。何なのだろう。
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イギリス、デルタ株とやらで新規陽性者数が増えていて、これを心配する方や専門家もいる。しかし、死亡者数は全然増えていない。もう、陽性者数だけで騒ぐ時期は過ぎた。
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今朝も朝からインド型(デルタ)変異株の煽りに余念のないNHK。しかし、イギリス保健省の発表の数字で致死率が0.1%と10分の1に低下していることは一言も触れない。
なお、死者数においてワクチン接種者と非接種者では、後者の方が死者の数も率も少ないのでこれは変異の効果と考えられる。
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イギリスの新規陽性者は2万7千人、人口比で日本の40倍弱。が、ジョンソン首相はほぼ全ての規制を撤廃し、普通の生活に戻ることを宣言。「このウイルスと一緒に暮らすことを学ぶとき」と述べた。ワクチン接種が進み、陽性者が増えても死者が10人前後、普通の感染症として受け入れることを決断したのだ。
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西村経済破壊大臣の一連の発言はあまりに酷い。規模に比べて過少な補償しか受けられていない飲食店の抵抗を、真綿で首を締め付けるように法以外のやり方で抑えつける。
これが全体主義のやり方。
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森氏は単なる失言で組織委会長を辞任した。西村大臣の発言は行政力の不当な行使を予告したもの。釈明や撤回で済む問題ではない法治国家の否定。絶対に辞任もしくは解任するべきだ。
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米国の100万人あたり新規陽性者は66人、日本は12人。米国では華やかにパレードをして大観衆を集めてオールスターへ。日本はマラソンすら無観客、そして参加選手達はバブル方式という名の軟禁状態へ。これを平然としかめっ面と笑顔で伝える朝のNHK。少しはおかしいと思わないのか？
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東京感染者が第4波越えと朝から騒ぐNHK。そして40/50代の入院者増加と。だが70代以上が激減したのでそう見えるだけで実際は第4波以下。
これは良い傾向で重症化率は50代0.8%、40代0.3%、30代0%に対し70代は2.4%。
70代以上が減れば40/50代はその3〜8倍激増しなければ重症者減。なぜそれは伝えない？
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一つの同じ出来事を、国内メディアと海外メディアで全く違うことのように話す小池都知事。
NHKには新規陽性者数のみ捉え、ワクチン接種が行き渡るまで凌がなければならず、危機感を共有する必要があることを強調。〜続いて海外メディア
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〜重症化率がぐんと減っている。亡くなる方もほぼゼロ、大変少なくこれまでとは様相が異なって来ている〜
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愚かな政策が続くせいで、世界で最も感染状況の良い日本でサービス産業が苦境に陥り、国富の多くが海外資本の手に渡っていく。世界で最も愚かな政治家とマスコミに縛られて、底無し沼に落ちて行く日本。
西武HD、ホテルなど40施設売却へ 全国で1000億円超：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ワクチン打っても感染予防は出来ないことは既にイギリスの状況、イスラエルの政府公表データではっきりしてるのに、こういう世迷いごとをいう人が結構いる。マスコミの一方的報道しか目にしないとこうなる。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/37edd…
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対策をやってもやらなくても同じなら、やらない方がまし、という当たり前の選択をしたら、これまた当たり前のように景気が上向いた英国。
ちなみにやらなくなったら急減してその後横ばい。
コロナ対策緩和の英、2四半期ぶりプラス成長 4～6月：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP8D…
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「尾身会長はそのうえでワクチンの接種や検査の陰性を証明できた人が経済活動を再開できるようにするなど新たなルールを議論する時期が迫っている考えを示した」
感染予防効果がないのに何のために「接種は任意」のワクチンについて「陰性証明のルール」を作るのか。
分科会の暴走を止める必要がある。
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尾身氏が暴走開始。根拠に乏しい対策を提言し続け、サービス業中心に壊滅的被害を経済に及ぼしてきながら、それが全く効果がないことが東京都における大規模実証実験で証明されるや、反省するどころか「陰性証明」「ワクチン接種証明」「一般人の行動制限」というファッショにのりだそうとしている。
接種後の致死的不整脈・脳出血による突然死を招く新型コロナワクチン接種は中止を！予防接種禍全国B型肝炎訴訟静岡県弁護団長など医療訴訟の経験多数、誹謗中傷には法的措置でTwitterを公平・公正・理性的な議論の場に！ 弁護士 前衆議院議員 （厚労委員・財金委員）、自由共和党