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一番大事な、日本中に大きな影響を与えている点(厚労委員会で議論すると、田村大臣や尾身さんがいかにこの方の隻言片語に影響されているかわかる)について、大外ししても「他事もたくさんある」。
責任あるポジションを務めるべきではない。
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やたらと「専門家が言っているから」と思考停止するのではなく、自分でデータをみて考えることが大事。タブーに関わりなくものが言える大物政治家は麻生さんくらい。貴重な存在です。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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昨日の衆院厚労質疑。
まずは新型コロナ病床補助金の問題。医療機関がコロナ患者の受入れを表明するだけで１病床あたり最大1950万円の補助金が支給され、その予算規模は2,693億円。だが補助金を受け取りながらコロナ患者の受入れをしていない医療機関があることが問題になっている。
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煽りのツインピークス、西の横綱テレ朝も保険をかけ始めた。宮川先生のコメントも紹介し、コロナが普通の感染症となり始めた現実を紹介。
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厚労省がデータをフルオープンしていないことが世論を歪めている。多くの方が知りたい、その時々の致死率。新規陽性者がどうなったか1対1対応で算出した極めて信頼性の高い数字を算出していながら、厚労省は何故か未公開。
現在、脅威のはずのデルタ株は致死率0.2%に急低下。英国が全規制解除の所以だ
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局長答弁の予定だったが、水曜日の厚労委員会、田村厚労大臣の責任ある答弁を求める。
怒りが収まらない。
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医療崩壊の脅しの元にどれだけの飲食店や小売業者が辛苦を舐めたか。その思いなどまるで関係ないかのようなあっけらかんとした回答。
また、接種者においても抗体が減少する次の第6波、医療体制が拡大してなければそれこそ医療崩壊が起きる恐れ大だが、その前に体制を整えようという切迫感もまるでない
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病院が補助金だけもらってコロナ患者受け入れてなかった件。厚労省に調査について確認したら驚くべき回答。
「厚労省は調査していないしやる予定もない。東京都がやると聞いているがいつやるかも把握していない。」
その上に、補助金総額をいくら払っているかも答えられず。
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イギリスに続き北欧のスウェーデンやデンマークも規制撤廃に舵を切ったとのこと。アメリカも実質半分以上を占める共和党州はそうだろう。何度も申し上げるが人流抑制や飲食店など部分的な産業への規制は効果的とは言えない。日本も考え直すべき時。 reuters.com reuters.com/world/europe/s…
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最新の厚労省データ。NHKやらなんやらに出てくる専門家の煽りと数字は全く異なる。デルタ株でも10代以下の重症化リスクは限りなくゼロ。死者は絶対数ゼロ。
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記事を読むと「フェスで感染」ではなく、8月29日のフェスの参加者の中でその後今日までの間に県と市が無料で受付ているPCR検査に2人陽性者が出たというだけ。フェスで感染は立証もされていない。マスコミは、世の中が正常化に向かうのを何がなんでも抑え込みたいようだ。 news.yahoo.co.jp/articles/e6272…
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「科学的分析難しい」のではなく、科学的分析が無かっただけ。根拠のない思い込みで人流だとか気分だとかを感染症拡大の原因にしているのだから。
デフレマインドとか言ってた異次元緩和・黒田バズーカとおんなじレベル。
asahi.com/articles/ASP95… #新型コロナウイルス
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どこまでも際限のないNHKニュース。新規陽性者も重症者も減少したら、今度は「累計」。そりゃ永遠に増え続ける。
おまけに10代の陽性者が1ヶ月前の1.5倍とか。そりゃ全体が増えれば10代も増える。
最後は学校のオンライン授業に繋げる。テレビ紙芝居はまだまだ続きそう。
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期間致死率は今、0.1％にまで急低下している。厚労省は各月の新規陽性者中の死亡者数を把握しており、各月ごとの致死率を算出していた。
謎は厚労省がデータを非公表としていたこと。8月18日までのデータなので、今後若干増えたとしても7月分はそれまでの1/10以下、インフル並。これはGood Newsなのに
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これを見出しにしてしまうところに東京都医師会の感覚が。
「医療が日本で最も重要な産業」と言う頂点の下、この意識で、下々は生活を捨てて我慢を、自分達が動くには先立つものを、でなければ動かない(一部はもらってさえ動かない)となるのだろう。個々の献身的努力も併存はするが、組織の大勢はこう
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新たなNHKのターゲットは、学校閉鎖と子どもへのワクチン。親の心配煽りながら、専門家3人並べてワクチン接種をしろしろと。口では十分に理解してとか言いながら、「外国では子どもも重症例・死亡例も」と恐怖を煽る専門家出して最後は「子どもの接種も前向きに」。戦時中のプロパガンダのよう。
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医療側からの一方的「医療崩壊」報道しかしないNHKに猛省を促す記事なので詳しく。
①「2020年末以降、病床を新たに確保した医療機関に1床あたり最大1950万円を支給する制度〜病床を空けておくと1床に1日最大43万6000円を補償する事業などに20年度、1兆円以上投じた。」
nikkei.com/article/DGXZQO…
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ワクチンパスポート、少なくとも国内で利用する意味は無い。なぜなら、ワクチン接種者と非接種者の感染比率が、先行する英国とイスラエルで既に逆転しているからだ。したがって、防疫上の意味は皆無。
ワクチンパスポート、国内利用指針を宣言解除後公表で調整｜TBS NEWS news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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朝から違和感大のNHK。受け入れ先が無く、感染者ではない赤ちゃんが死亡した無念な事件に続けて、自宅療養の中等症を往診する医師が「自宅療養は地獄」と投稿を取り上げ、災害並みとする専門家会合座長が「新たな対策は接触制限」と結ぶ。違うだろう。やるべきは、受け入れを渋る医療体制の急拡大だ。
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尾身氏が暴走開始。根拠に乏しい対策を提言し続け、サービス業中心に壊滅的被害を経済に及ぼしてきながら、それが全く効果がないことが東京都における大規模実証実験で証明されるや、反省するどころか「陰性証明」「ワクチン接種証明」「一般人の行動制限」というファッショにのりだそうとしている。
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「尾身会長はそのうえでワクチンの接種や検査の陰性を証明できた人が経済活動を再開できるようにするなど新たなルールを議論する時期が迫っている考えを示した」
感染予防効果がないのに何のために「接種は任意」のワクチンについて「陰性証明のルール」を作るのか。
分科会の暴走を止める必要がある。
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対策をやってもやらなくても同じなら、やらない方がまし、という当たり前の選択をしたら、これまた当たり前のように景気が上向いた英国。
ちなみにやらなくなったら急減してその後横ばい。
コロナ対策緩和の英、2四半期ぶりプラス成長 4～6月：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP8D…
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ワクチン打っても感染予防は出来ないことは既にイギリスの状況、イスラエルの政府公表データではっきりしてるのに、こういう世迷いごとをいう人が結構いる。マスコミの一方的報道しか目にしないとこうなる。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/37edd…
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愚かな政策が続くせいで、世界で最も感染状況の良い日本でサービス産業が苦境に陥り、国富の多くが海外資本の手に渡っていく。世界で最も愚かな政治家とマスコミに縛られて、底無し沼に落ちて行く日本。
西武HD、ホテルなど40施設売却へ 全国で1000億円超：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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もう一つ大事な指摘があった。
海外むけにはノーマスク、国内向けにはマスク。
接種後の致死的不整脈・脳出血による突然死を招く新型コロナワクチン接種は中止を！予防接種禍全国B型肝炎訴訟静岡県弁護団長など医療訴訟の経験多数、誹謗中傷には法的措置でTwitterを公平・公正・理性的な議論の場に！ 弁護士 前衆議院議員 （厚労委員・財金委員）、自由共和党