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日本維新の会は、経済政策にも問題があります。時代遅れの「新自由主義」で、格差是正・デフレ脱却の手立てがありません。
積極財政で格差を是正し経済成長、そして国民所得向上を実現すべきです。引き続き私はそのような経済政策を訴えてまいります。
akira310.com/2021/10/1842/
#左藤章 #大阪2区
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また移行コストとしては、15年分で1340億円を試算しております。
・府庁整備経費など初期費用464億円
・システム運用経費など15年分で525億円
・職員増加分の人件費など15年分351億円
大阪市の廃止には莫大な移行コスト、また財政の圧迫がついてまわるということをご承知ください。
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「都構想」は名称からして東京の模倣ですが、大阪市を廃止して特別区にすれば、大阪4特別区は東京23特別区よりも確実に貧しく、弱くなります。
大阪が制度だけ真似ても、東京23区の首都ゆえの豊かな財政に劣ることは確かです。
#大阪市廃止を否決しよう
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旧来の新自由主義をこそ変えるべきだと訴えるブログを執筆いたしました。
端的に申し上げて、これまで大阪も日本も新自由主義によって成長を停滞させられてきました。
我々はいいかげんに時代遅れの新自由主義を克服し、豊かな中間層を取り戻す新しい道を行くべきです。
akira310.com/2021/10/1842/
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政令市から特別区になれば、明確な”パワーダウン”です。
大阪市を廃止し特別区にすれば、都市としての権限、機能が下がります。
今回の住民投票は、「あなたの住む街の機能を下げてもいいですか？」という確認作業でもあります。
いいえと答えるなら、反対です。
#大阪市廃止反対
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維新の相次ぐ緊縮策によって大阪の格差は広がっています。
他府県に比べ低所得層が増加し、中間所得層は減少。何でも民間に売却する、市場原理信仰が招いた結果です。
自民党がこの格差に歯止めを掛けねばなりません。
画像は大阪府のHPより『データで見る 「大阪の成長戦略」』（2017年）から引用。
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大阪経済の「へそ」は、中小企業です。しかし10年の維新府政で中小企業への補助金はカットされ、他の都市と比べても大阪の中小企業の廃業率は高まりました。
先ず中小企業から大阪経済を立て直していく。そしていい加減に市場原理主義から距離を取り、東京とは別の道を歩む大阪を目指すべきです。 twitter.com/osakasaisei201…
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政令市の権限は、災害時の復興スピード向上にも作用します。
・阪神淡路大震災時の神戸市
・東日本大震災時の仙台市
・熊本地震時の熊本市
これらの市は政令市ゆえに、国に支援を直接要求し、周辺の自治体よりも早く復興することが出来ました。
政令市の権限を捨てる大阪市廃止には断固反対です。
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大阪市も大阪市のまま、首都機能の補完ができるよう都市機能の充実を進めればいいだけのことです。
大阪市を解体し特別区への弱体化を遂げなくとも、より強い大阪市として関西・西日本を牽引する中心都市になることができます。
#大阪市廃止反対
#都構想にもう一度NO
#都構想正しく知ればNOになる twitter.com/310akirasato/s…
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誇りある日本を守り発展させるためには、雇用や税制度などの前提となる、安定した経済成長が不可欠です。
特に関西における成長戦略を描く際には、インフラ等が揃っている大阪市という政令市をベースとした経済発展を目指すべきです。
#大阪市廃止反対
#都構想にもう一度NO
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大阪市4分割に伴うコスト増について、これまで自民党の要求にかかわらず、副首都推進局は試算を行いませんでした。
そこで自民党独自試算として、年間200億円増という数字を出したという経緯です。
今回、我々の数字の正しさが示された訳ですが、遅すぎます。
誠に遺憾です。
mainichi.jp/articles/20201…
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昨日（8/28）大阪市廃止分割(いわゆる都構想)に対して大阪府連として正式に「反対」である旨を二階俊博党幹事長及び下村博文党選挙対策委員長に報告すると共に支援を要請致しました。
大阪市民、大阪府民が不利益を被らないためにも、自民党一丸となり、説明をして理解を得るよう取り組んで参ります。
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今回の住民投票は政党間の戦いではなく、大阪市を守る者たちと大阪市を廃そうとする者たちの戦いです。
大阪市を、大阪市民の生活と未来を、守るための都構想反対です。
未来の世代を思えばこそ、大阪市という強い機能を持つ政令市を継承していき、成長戦略の主軸に据えるべきではないでしょうか。
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そして残念ながら、都市制度を変えたからと言って経済成長できる訳ではないのです。都市制度と経済成長に因果関係は証明されていません。
謳われるその効果も不確実なものが多い都構想。
大阪市民が割を食わないためにも、大阪市廃止のデメリットを一人でも多くの方に説明していきたいと思います。
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大阪市4分割でコスト218億円増という正しい数字による見通しを知らないまま、22万人の方が期日前投票を終えられました。
住民の十分な理解を前提としない、今回の住民投票の進め方には、大変な問題があります。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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ICU経験の看護師65名に加え、ICU未経験の看護師37名の方も大阪への派遣が可能ということで国から大阪府へ伝えいるとのこと。
大阪コロナ重症センターへはICU経験のある看護師が派遣されますが、派遣先としては他の病院もあり、大阪府において90名が派遣されます。
本当に感謝の念に堪えません。 twitter.com/310akirasato/s…
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私も議員有志の一員として、9月入学移行に慎重な検討を求めました。
移行期には児童、生徒、保護者、教員の方々に大きな負担が予想され、またこの大変な時期、現場の混乱も必至です。
十分な議論や準備もなく無理に推し進めるべきではないと考えます。
jiji.com/jc/article?k=2…
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大阪市の広報が偏っています。
大阪市HPでは、反対派の意見は無視され、都構想賛成に誘導する表現となっています。
住民投票説明会では、前回は賛成派・反対派両方の資料が配布されたというのに、今回は都構想推進に偏った大阪市の資料のみ。
行政のあり方として大問題です。
mbs.jp/news/sp/kansai…
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コロナ前の財政シミュレーションでも、プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザ等といった施設の縮小削減も想定されるのです。
となれば、Withコロナ、Afterコロナの今後は、更に税収が減って財源はより厳しいものになり、市民利用施設の縮小削減がより大きくなることは明白です。
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現在20ある政令市のうち、名古屋市、神戸市、京都市など12市が救助実施市の指定を受けています。防災対策として、救助実施市となることは有効な手段です。
住民の安全を守るのは、自治体の根幹です。
そのために必要なのは「大阪都構想」（＝大阪市廃止）ではなく、政令市としての政策運営です。
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そこで私は、中央官庁の出先機関・在外公館が多く、比較的災害が少ない大阪を副首都にしようと主張してきました。
これは、政令市解体とは無関係です。
繰り返しますが、首都機能の補完と特別区設置になんの関係もありません。特別区を設置したら副首都になれるというわけでは決してないのです。
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本日、菅義偉総理へ、大塚大阪府連会長、多賀谷府連幹事長、奴井府連総務会長らと共に、大阪都構想（＝大阪市廃止）の住民投票に向けて「反対」の立場で臨むことをご報告いたしました。
また、関市長時代から自民党主導で始まった大阪市改革の経過と現状についてもご説明させていただきました。
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先日より、自民党大阪府連にて、田村厚労大臣はじめ関係大臣に対し「大阪に医療崩壊を絶対に起こさないための緊急要望」を行っておりました。
そういった働きかけもあり、この度、厚生労働省より各省庁に呼びかけ、全国の公的病院のICU経験看護師、合計６５名確保いただいた旨の連絡がありました。 twitter.com/nhk_bknews/sta…
前衆議院議員 左藤 章です。当選5回。自民党大阪2区（大阪市生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区）。前自民党幹事長代理。前衆議院文部科学委員長。元内閣府副大臣。元防衛副大臣兼内閣府副大臣。得意分野は情報通信、防衛、教育です。 誠心誠意をモットーに。政治活動を中心につぶやきます。