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日本維新の会は、経済政策にも問題があります。時代遅れの「新自由主義」で、格差是正・デフレ脱却の手立てがありません。
積極財政で格差を是正し経済成長、そして国民所得向上を実現すべきです。引き続き私はそのような経済政策を訴えてまいります。
akira310.com/2021/10/1842/
#左藤章 #大阪2区
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他府県での選挙活動の片手間に遠隔で済む業務を、都構想前には「大阪市長１人では面倒を見られない」ほどの業務だとおっしゃっていたのですか。矛盾してはいませんか。
またzoom会議をなさっているなら、「打ち合わせ」として公務日程に記載があるべきだと思いますが。 twitter.com/gogoichiro/sta…
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・公務をサボれるほど大阪府市政は順調ではない。
・松井市長ら都構想推進派の過去の発言「大阪市長一人では面倒を見られないから大阪市を解体する」と矛盾しています。
・公務をないがしろにすることはモラルとしておかしい。
・モラルは政治の本質です。重箱の隅に捨ておける問題ではありません。
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ご返信ありがとうございます。この件、ブログで書かせていただきました。
akira310.com/2021/10/1895/
以下要約。
・失礼しました、「公務時間」では言葉足らずでした。
・総理と首長は、その基盤たる制度の性質が異なり同列に語れません。
・首長が選挙応援のために公務をしないのは問題です。
（続く） twitter.com/gogoichiro/sta…
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大阪市長、府知事が公務時間中に選挙活動。
大阪のモラルが荒廃しています。
かつて私の祖父・左藤義詮が大阪府知事をしていたときには、自身の息子、左藤恵が選挙中であっても、応援は公務後にしか行きませんでした。当たり前です。
当たり前が守られる大阪であってほしいと強く思います。
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誠実な政治を取り戻すべきだと訴えるブログを書きました。
本当の改革でもなんでもない、パフォーマンス優先の「改革らしきもの」から私たちはそろそろ脱却するべきです。
今、本当に必要な政治は、もっと泥臭く地道なものです。
地道こそが王道です。
akira310.com/2021/10/1846/
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旧来の新自由主義をこそ変えるべきだと訴えるブログを執筆いたしました。
端的に申し上げて、これまで大阪も日本も新自由主義によって成長を停滞させられてきました。
我々はいいかげんに時代遅れの新自由主義を克服し、豊かな中間層を取り戻す新しい道を行くべきです。
akira310.com/2021/10/1842/
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ICU経験の看護師65名に加え、ICU未経験の看護師37名の方も大阪への派遣が可能ということで国から大阪府へ伝えいるとのこと。
大阪コロナ重症センターへはICU経験のある看護師が派遣されますが、派遣先としては他の病院もあり、大阪府において90名が派遣されます。
本当に感謝の念に堪えません。 twitter.com/310akirasato/s…
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先日より、自民党大阪府連にて、田村厚労大臣はじめ関係大臣に対し「大阪に医療崩壊を絶対に起こさないための緊急要望」を行っておりました。
そういった働きかけもあり、この度、厚生労働省より各省庁に呼びかけ、全国の公的病院のICU経験看護師、合計６５名確保いただいた旨の連絡がありました。 twitter.com/nhk_bknews/sta…
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「都構想」は名称からして東京の模倣ですが、大阪市を廃止して特別区にすれば、大阪4特別区は東京23特別区よりも確実に貧しく、弱くなります。
大阪が制度だけ真似ても、東京23区の首都ゆえの豊かな財政に劣ることは確かです。
#大阪市廃止を否決しよう
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大阪市4分割でコスト218億円増という正しい数字による見通しを知らないまま、22万人の方が期日前投票を終えられました。
住民の十分な理解を前提としない、今回の住民投票の進め方には、大変な問題があります。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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大阪市4分割に伴うコスト増について、これまで自民党の要求にかかわらず、副首都推進局は試算を行いませんでした。
そこで自民党独自試算として、年間200億円増という数字を出したという経緯です。
今回、我々の数字の正しさが示された訳ですが、遅すぎます。
誠に遺憾です。
mainichi.jp/articles/20201…
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政令市から特別区になれば、明確な”パワーダウン”です。
大阪市を廃止し特別区にすれば、都市としての権限、機能が下がります。
今回の住民投票は、「あなたの住む街の機能を下げてもいいですか？」という確認作業でもあります。
いいえと答えるなら、反対です。
#大阪市廃止反対
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また移行コストとしては、15年分で1340億円を試算しております。
・府庁整備経費など初期費用464億円
・システム運用経費など15年分で525億円
・職員増加分の人件費など15年分351億円
大阪市の廃止には莫大な移行コスト、また財政の圧迫がついてまわるということをご承知ください。
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大阪市→特別区になった時に、交付税算定のための基準財政需要額が年間200億円増えます。
しかしこの分は国は保障してくれません。
要するに、国が定める妥当な行政を行うための基準額より、200億円分が不足してしまうということです。
本来、これは大阪市財政局が試算すべき数値です。 twitter.com/hirokawashima/…
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大阪市→四特別区になると、
・自主財源、市税6,601億円→合計区税1,748億円
・全体の財源、総額8,785億円→総額6,749億円
特に全体のマイナス約2000億円は、完全に大阪府に吸い上げられる格好になります。
大阪市廃止は大阪市民にとって、損です。
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大阪市廃止の賛成理由、第二位が「経済成長に繋がるから」だそうです。
しかし、都市制度と経済成長に因果関係は認められません。特別区にしたら経済成長、なんてことはありません。
それより大阪市廃止に費やされる巨額を、例えば中小企業向けの予算に回す方が、よほど経済成長に繋がります。
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「大阪都構想で住民サービスが上がる！」
こんなポスターがあるようです。
「大阪都構想」なる語の定義が不明ですが、少なくとも今回の「大阪市廃止」で住民サービスは上がりません。
大阪市廃止で財源の低下は確実なのに、住民サービスを上げられる道理はありません。
デマにご注意ください。
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大阪市廃止で防災体制が劣化すると専門家は言います。
いま大災害が起これば、大阪市⻑が災害対策本部⻑になり、明快な指揮系統が敷かれます。
しかし特別区では、四区⻑がそれぞれ災害対策本部⻑になりますが、発災直後の状況認識の統⼀がはかれません。
災害時に、その差は大きな問題です。
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大阪市廃止は地方分権に逆行します。
東京一極集中の是正のため、市町村合併し政令市や中核市を地方に増やしてきたのが、全国的な流れです。
その中で府県の権限を大きな市に移そうと取り組まれてきたのです。
市の権限を府に移譲する「大阪都構想」はこれと真逆の構想です。時代遅れと言えます。
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今回の住民投票は、大阪市民が損をしてもいいか？という最終確認です。
一般市⇨中核市⇨政令市となるに際しては、住民投票はありません。当然です。誰も損をしないからです。
しかし、政令市⇨特別区には住民投票が必要です。これは住民が損をしうるからです。
このことをよくお考えください。
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そこで私は、中央官庁の出先機関・在外公館が多く、比較的災害が少ない大阪を副首都にしようと主張してきました。
これは、政令市解体とは無関係です。
繰り返しますが、首都機能の補完と特別区設置になんの関係もありません。特別区を設置したら副首都になれるというわけでは決してないのです。
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「大阪都構想（＝大阪市廃止）で大阪を副首都に！」という賛成派の主張は詭弁です。
政令市・大阪市解体と首都機能には、なんの関係もありません。
実際、自民党内でも政令市など地方都市の首都機能補完が検討されるべきとの声があります。
政令市のままで首都機能を補完すればいいだけです。
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政令市の権限は、災害時の復興スピード向上にも作用します。
・阪神淡路大震災時の神戸市
・東日本大震災時の仙台市
・熊本地震時の熊本市
これらの市は政令市ゆえに、国に支援を直接要求し、周辺の自治体よりも早く復興することが出来ました。
政令市の権限を捨てる大阪市廃止には断固反対です。
前衆議院議員 左藤 章です。当選5回。自民党大阪2区（大阪市生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区）。前自民党幹事長代理。前衆議院文部科学委員長。元内閣府副大臣。元防衛副大臣兼内閣府副大臣。得意分野は情報通信、防衛、教育です。 誠心誠意をモットーに。政治活動を中心につぶやきます。