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今、本当に大阪市を廃止する必要はあるのでしょうか？
市民一人当たり約16万円となる4340億円ものお金をかけなくとも、今の大阪市の制度のままで、府と市の役割を明確化すれば、現在すでにほとんど存在しないと言われている「二重行政」の懸念はなくなります。
2
今回の住民投票は、大阪市民が損をしてもいいか？という最終確認です。
一般市⇨中核市⇨政令市となるに際しては、住民投票はありません。当然です。誰も損をしないからです。
しかし、政令市⇨特別区には住民投票が必要です。これは住民が損をしうるからです。
このことをよくお考えください。
3
「大阪都構想」（＝大阪市廃止）の本質は、大阪市が政令市という強い身分を捨てて、特別区という極めて弱い身分になることにあります。
「大阪都構想」とは、大阪市民にとってはただの自治権限の放棄です。
この事実を、くどいぐらいに伝えていく必要があります。
4
大阪市長、府知事が公務時間中に選挙活動。
大阪のモラルが荒廃しています。
かつて私の祖父・左藤義詮が大阪府知事をしていたときには、自身の息子、左藤恵が選挙中であっても、応援は公務後にしか行きませんでした。当たり前です。
当たり前が守られる大阪であってほしいと強く思います。
5
都構想（＝大阪市廃止）の目的は「二重行政」を解消するためなどとされていますが、「二重行政」は松井市長も言明している通り存在しません。
大阪市を廃止し特別区を設置すれば、①大阪府②一部事務組合③特別区の三重行政になります。
わざわざ改悪する必要もありません。
6
「大阪都構想」（＝大阪市廃止）によって、災害対策も脆弱化しえます。
現在、災害が発生すると、状況に応じて大阪市災害対策本部と24区に災害対策本部が設置されます。
しかし特別区になると、災害対策本部は新特別区4箇所にしか置かれず、迅速で細やかな対応ができなくなる可能性が高いのです。
7
「大阪都構想で住民サービスが上がる！」
こんなポスターがあるようです。
「大阪都構想」なる語の定義が不明ですが、少なくとも今回の「大阪市廃止」で住民サービスは上がりません。
大阪市廃止で財源の低下は確実なのに、住民サービスを上げられる道理はありません。
デマにご注意ください。
8
重要なことなので何度でも言います。
「都構想」を実施すれば、コロナ前の財政シミュレーションでもプール・スポーツセンター・老人福祉センター・子育てプラザ等の縮小削減が想定されていました。
このコロナ禍を経て税収が減れば、市民利用施設の縮小削減がさらに大きくなることは明白です。
9
「大阪都構想（＝大阪市廃止）で大阪を副首都に！」という賛成派の主張は詭弁です。
政令市・大阪市解体と首都機能には、なんの関係もありません。
実際、自民党内でも政令市など地方都市の首都機能補完が検討されるべきとの声があります。
政令市のままで首都機能を補完すればいいだけです。
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大阪市廃止は地方分権に逆行します。
東京一極集中の是正のため、市町村合併し政令市や中核市を地方に増やしてきたのが、全国的な流れです。
その中で府県の権限を大きな市に移そうと取り組まれてきたのです。
市の権限を府に移譲する「大阪都構想」はこれと真逆の構想です。時代遅れと言えます。
11
大阪市廃止で防災体制が劣化すると専門家は言います。
いま大災害が起これば、大阪市⻑が災害対策本部⻑になり、明快な指揮系統が敷かれます。
しかし特別区では、四区⻑がそれぞれ災害対策本部⻑になりますが、発災直後の状況認識の統⼀がはかれません。
災害時に、その差は大きな問題です。
12
菅総理は、政令指定都市を強化していく考えを示されています。
政令市である大阪市の解体（＝都構想）は、時代に逆行した構想です。
失敗したら、やり直しはできません。
kanaloco.jp/news/governmen…
13
2020年11月1日
「反対」を投票して大阪市を守れる最後の日です。
都構想反対特設サイト｜自民党
osakar.jp/lp/
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当然ですが、東京が発展してきたのは「首都だから」です。「特別区があるから」ではありません。
「大阪市を廃止して特別区に分割すれば、東京のように発展できる」という維新の主張は、因果関係を履き違えてます。
政令市を廃止するだけで発展できるなら、名古屋も横浜もこぞってそうするでしょう。 twitter.com/310akirasato/s…
15
他府県での選挙活動の片手間に遠隔で済む業務を、都構想前には「大阪市長１人では面倒を見られない」ほどの業務だとおっしゃっていたのですか。矛盾してはいませんか。
またzoom会議をなさっているなら、「打ち合わせ」として公務日程に記載があるべきだと思いますが。 twitter.com/gogoichiro/sta…
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大阪市→四特別区になると、
・自主財源、市税6,601億円→合計区税1,748億円
・全体の財源、総額8,785億円→総額6,749億円
特に全体のマイナス約2000億円は、完全に大阪府に吸い上げられる格好になります。
大阪市廃止は大阪市民にとって、損です。
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本日、大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票が告示されました。
「一度大阪市を廃止して、失敗したら戻せばいい」という声があるようですが、二度と大阪市には戻せません。
「大阪都構想」（＝大阪市廃止）は、片道切符です。
それをよく受け止めて、投票をお願いいたします。
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・公務をサボれるほど大阪府市政は順調ではない。
・松井市長ら都構想推進派の過去の発言「大阪市長一人では面倒を見られないから大阪市を解体する」と矛盾しています。
・公務をないがしろにすることはモラルとしておかしい。
・モラルは政治の本質です。重箱の隅に捨ておける問題ではありません。
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一度は否決された大阪市廃止構想（＝都構想）が再び蘇ること自体、おかしなことですが、恐らくは「このままの大阪ではいけない」という漠然とした危機感が漂っているのだと思います。
そして、その危機感は尊重すべき感性です。
大阪は現状を越えて、発展を遂げなくてはいけない。これは事実です。
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大阪市→特別区になった時に、交付税算定のための基準財政需要額が年間200億円増えます。
しかしこの分は国は保障してくれません。
要するに、国が定める妥当な行政を行うための基準額より、200億円分が不足してしまうということです。
本来、これは大阪市財政局が試算すべき数値です。 twitter.com/hirokawashima/…
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大阪市を廃止すれば、財源も減じ、大阪市内の住民サービスが低下します。特別区設置・移行等による莫大な初期費用が発生し、特別区の財源は厳しいものになります。
コロナ前の特別区の財政シミュレーションでも、17億円分の市民利用施設の縮小や削減が想定されており、財源不足が懸念されていました。 twitter.com/310akirasato/s…
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「都構想」とは、「大阪市廃止構想」に他なりません。
大阪市の政令市としての機能と形態を解体し、新たな特別区に組み直す「大阪市廃止構想」。これには莫大なコストがかかります。住民サービスが低下する危険も極めて高い、愚案であると考えます。
自民党の対案は、「大阪市存続」です。 twitter.com/konishitadakaz…
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大阪市廃止の賛成理由、第二位が「経済成長に繋がるから」だそうです。
しかし、都市制度と経済成長に因果関係は認められません。特別区にしたら経済成長、なんてことはありません。
それより大阪市廃止に費やされる巨額を、例えば中小企業向けの予算に回す方が、よほど経済成長に繋がります。
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ご返信ありがとうございます。この件、ブログで書かせていただきました。
akira310.com/2021/10/1895/
以下要約。
・失礼しました、「公務時間」では言葉足らずでした。
・総理と首長は、その基盤たる制度の性質が異なり同列に語れません。
・首長が選挙応援のために公務をしないのは問題です。
（続く） twitter.com/gogoichiro/sta…
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しかし、方法が違うのです。
大阪都構想という巨額の予算を使っての大阪市の自治権放棄ではなく、大阪市という政令市の更なる強化を図り、関西・西日本経済の推進力の中心とした成長戦略を描き実行していくべきです。
前衆議院議員 左藤 章です。当選5回。自民党大阪2区（大阪市生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区）。前自民党幹事長代理。前衆議院文部科学委員長。元内閣府副大臣。元防衛副大臣兼内閣府副大臣。得意分野は情報通信、防衛、教育です。 誠心誠意をモットーに。政治活動を中心につぶやきます。