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「大阪都構想」（＝大阪市廃止）によって、災害対策も脆弱化しえます。
現在、災害が発生すると、状況に応じて大阪市災害対策本部と24区に災害対策本部が設置されます。
しかし特別区になると、災害対策本部は新特別区4箇所にしか置かれず、迅速で細やかな対応ができなくなる可能性が高いのです。
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本日、大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票が告示されました。
「一度大阪市を廃止して、失敗したら戻せばいい」という声があるようですが、二度と大阪市には戻せません。
「大阪都構想」（＝大阪市廃止）は、片道切符です。
それをよく受け止めて、投票をお願いいたします。
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現在20ある政令市のうち、名古屋市、神戸市、京都市など12市が救助実施市の指定を受けています。防災対策として、救助実施市となることは有効な手段です。
住民の安全を守るのは、自治体の根幹です。
そのために必要なのは「大阪都構想」（＝大阪市廃止）ではなく、政令市としての政策運営です。
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2020年11月1日
「反対」を投票して大阪市を守れる最後の日です。
都構想反対特設サイト｜自民党
osakar.jp/lp/
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本日、菅義偉総理へ、大塚大阪府連会長、多賀谷府連幹事長、奴井府連総務会長らと共に、大阪都構想（＝大阪市廃止）の住民投票に向けて「反対」の立場で臨むことをご報告いたしました。
また、関市長時代から自民党主導で始まった大阪市改革の経過と現状についてもご説明させていただきました。
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しかし、方法が違うのです。
大阪都構想という巨額の予算を使っての大阪市の自治権放棄ではなく、大阪市という政令市の更なる強化を図り、関西・西日本経済の推進力の中心とした成長戦略を描き実行していくべきです。
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一度は否決された大阪市廃止構想（＝都構想）が再び蘇ること自体、おかしなことですが、恐らくは「このままの大阪ではいけない」という漠然とした危機感が漂っているのだと思います。
そして、その危機感は尊重すべき感性です。
大阪は現状を越えて、発展を遂げなくてはいけない。これは事実です。
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重要なことなので何度でも言います。
「都構想」を実施すれば、コロナ前の財政シミュレーションでもプール・スポーツセンター・老人福祉センター・子育てプラザ等の縮小削減が想定されていました。
このコロナ禍を経て税収が減れば、市民利用施設の縮小削減がさらに大きくなることは明白です。
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「大阪都構想」（＝大阪市廃止）の本質は、大阪市が政令市という強い身分を捨てて、特別区という極めて弱い身分になることにあります。
「大阪都構想」とは、大阪市民にとってはただの自治権限の放棄です。
この事実を、くどいぐらいに伝えていく必要があります。
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大阪市も大阪市のまま、首都機能の補完ができるよう都市機能の充実を進めればいいだけのことです。
大阪市を解体し特別区への弱体化を遂げなくとも、より強い大阪市として関西・西日本を牽引する中心都市になることができます。
#大阪市廃止反対
#都構想にもう一度NO
#都構想正しく知ればNOになる twitter.com/310akirasato/s…
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大阪市の広報が偏っています。
大阪市HPでは、反対派の意見は無視され、都構想賛成に誘導する表現となっています。
住民投票説明会では、前回は賛成派・反対派両方の資料が配布されたというのに、今回は都構想推進に偏った大阪市の資料のみ。
行政のあり方として大問題です。
mbs.jp/news/sp/kansai…
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都構想（＝大阪市廃止）の目的は「二重行政」を解消するためなどとされていますが、「二重行政」は松井市長も言明している通り存在しません。
大阪市を廃止し特別区を設置すれば、①大阪府②一部事務組合③特別区の三重行政になります。
わざわざ改悪する必要もありません。
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誇りある日本を守り発展させるためには、雇用や税制度などの前提となる、安定した経済成長が不可欠です。
特に関西における成長戦略を描く際には、インフラ等が揃っている大阪市という政令市をベースとした経済発展を目指すべきです。
#大阪市廃止反対
#都構想にもう一度NO
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今回の住民投票は政党間の戦いではなく、大阪市を守る者たちと大阪市を廃そうとする者たちの戦いです。
大阪市を、大阪市民の生活と未来を、守るための都構想反対です。
未来の世代を思えばこそ、大阪市という強い機能を持つ政令市を継承していき、成長戦略の主軸に据えるべきではないでしょうか。
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菅総理は、政令指定都市を強化していく考えを示されています。
政令市である大阪市の解体（＝都構想）は、時代に逆行した構想です。
失敗したら、やり直しはできません。
kanaloco.jp/news/governmen…
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そして残念ながら、都市制度を変えたからと言って経済成長できる訳ではないのです。都市制度と経済成長に因果関係は証明されていません。
謳われるその効果も不確実なものが多い都構想。
大阪市民が割を食わないためにも、大阪市廃止のデメリットを一人でも多くの方に説明していきたいと思います。
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コロナ前の財政シミュレーションでも、プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザ等といった施設の縮小削減も想定されるのです。
となれば、Withコロナ、Afterコロナの今後は、更に税収が減って財源はより厳しいものになり、市民利用施設の縮小削減がより大きくなることは明白です。
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大阪市を廃止すれば、財源も減じ、大阪市内の住民サービスが低下します。特別区設置・移行等による莫大な初期費用が発生し、特別区の財源は厳しいものになります。
コロナ前の特別区の財政シミュレーションでも、17億円分の市民利用施設の縮小や削減が想定されており、財源不足が懸念されていました。 twitter.com/310akirasato/s…
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今、本当に大阪市を廃止する必要はあるのでしょうか？
市民一人当たり約16万円となる4340億円ものお金をかけなくとも、今の大阪市の制度のままで、府と市の役割を明確化すれば、現在すでにほとんど存在しないと言われている「二重行政」の懸念はなくなります。
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昨日（8/28）大阪市廃止分割(いわゆる都構想)に対して大阪府連として正式に「反対」である旨を二階俊博党幹事長及び下村博文党選挙対策委員長に報告すると共に支援を要請致しました。
大阪市民、大阪府民が不利益を被らないためにも、自民党一丸となり、説明をして理解を得るよう取り組んで参ります。
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私も議員有志の一員として、9月入学移行に慎重な検討を求めました。
移行期には児童、生徒、保護者、教員の方々に大きな負担が予想され、またこの大変な時期、現場の混乱も必至です。
十分な議論や準備もなく無理に推し進めるべきではないと考えます。
jiji.com/jc/article?k=2…
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維新の相次ぐ緊縮策によって大阪の格差は広がっています。
他府県に比べ低所得層が増加し、中間所得層は減少。何でも民間に売却する、市場原理信仰が招いた結果です。
自民党がこの格差に歯止めを掛けねばなりません。
画像は大阪府のHPより『データで見る 「大阪の成長戦略」』（2017年）から引用。
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当然ですが、東京が発展してきたのは「首都だから」です。「特別区があるから」ではありません。
「大阪市を廃止して特別区に分割すれば、東京のように発展できる」という維新の主張は、因果関係を履き違えてます。
政令市を廃止するだけで発展できるなら、名古屋も横浜もこぞってそうするでしょう。 twitter.com/310akirasato/s…
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大阪経済の「へそ」は、中小企業です。しかし10年の維新府政で中小企業への補助金はカットされ、他の都市と比べても大阪の中小企業の廃業率は高まりました。
先ず中小企業から大阪経済を立て直していく。そしていい加減に市場原理主義から距離を取り、東京とは別の道を歩む大阪を目指すべきです。 twitter.com/osakasaisei201…
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「都構想」とは、「大阪市廃止構想」に他なりません。
大阪市の政令市としての機能と形態を解体し、新たな特別区に組み直す「大阪市廃止構想」。これには莫大なコストがかかります。住民サービスが低下する危険も極めて高い、愚案であると考えます。
自民党の対案は、「大阪市存続」です。 twitter.com/konishitadakaz…
前衆議院議員 左藤 章です。当選5回。自民党大阪2区（大阪市生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区）。前自民党幹事長代理。前衆議院文部科学委員長。元内閣府副大臣。元防衛副大臣兼内閣府副大臣。得意分野は情報通信、防衛、教育です。 誠心誠意をモットーに。政治活動を中心につぶやきます。