1002
写真が議院運営委員長解任決議案（コピー）。
今後、国会が日をまたぐ「延会」手続きのための参院本会議が行われ、その後、議院運営委員長解任決議案の討論、採決のための参院本会議となる見込み。日本共産党からは #倉林明子 議員が解任決議案への賛成討論に立ちます。
1003
内閣のまわりにはイエスマンしかおきません、ということですね
下村さん、ちっちゃいなあ
そんなことでは国を誤りますよ
mainichi.jp/articles/20201…
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#日曜討論
共産・田村政策委員長：感染が収まった秋、早く大規模検査を、高齢者3回目ワクチン接種をと要請。なのに後手後手
自民・高市政調会長：オミクロン株の感染力が強かった
田村：検査体制どうするかなしに待機期間短縮だけではだめ
高市：いま企業に検査キット増産を要請してる
まさに後手後手
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共産・志位委員長が代表質問。▼「国葬」強行――憲法違反の敬意と弔意の強制を問う▼政府・自民党と統一協会との癒着問題を問う▼物価高騰から暮らしと経営を守る緊急提案など。岸田首相の答弁は「国難」と言いながら打開への気迫も具体策もなし。一国のリーダーとしての「覇気」が感じられず。
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#日曜討論 を聞いて。中国の覇権主義的行動も北朝鮮のミサイル発射ももちろん許されない。しかし自民、公明も維新、国民も軍事的対応の話ばかり。「戦争を起こさないために、東アジアに地域のすべての国を包摂する平和と協力の枠組みをつくる」と外交ビジョンを示したのは日本共産党の山添氏だけ。
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松井・大阪市長の「放射能汚染水 大阪湾受け入れ」表明。福島や福島周辺の漁業関係者は絶対に喜ばない。原発事故による漁場汚染と風評被害に苦しみ続けてきたからだ。「助かった」と喜ぶのは原発にしがみつく東京電力と政府だけだろう。
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大阪市をなくす「都」構想に「賛成」か「反対」か問う住民投票が告示されました。「都」構想のどこが問題かよくわかる「Q&A」です。
大阪市がなくなれば二度と戻れません。迷ったら棄権や白紙ではなく「反対」を！
#大阪都構想 #住民投票 #告示
jcp.or.jp/akahata/aik20/…
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党首討論で岸田首相「物価高騰はロシアのウクライナ侵略が原因。世界が様々な対策」と責任転嫁。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」→異常円安→輸入品価格高騰にはダンマリ。しかも「世界」で働く人の賃金が25年も上がらないのは日本だけ。「世界」の89カ国・地域が消費税減税に踏み出している。
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なぜ憲法に自衛隊を書き込んだら「歯止めなき海外派兵」が可能となるのか。歴代政権は「自衛隊は戦力ではない。自衛のための必要最小限度の実力だ」と説明してきた。詭弁だが「自衛のための必要最小限度の実力だから、海外派兵はできない」とも説明してきた。（続く）
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（続き）宮本：首相と夫人の推薦者はノーチェックでは？
内閣官房：反社会的勢力はチェックする。
宮本：「功績功労」についてはチェックしてないのでは？
内閣官房：功績には様々ある。
宮本： 「選挙でがんばったからでは？」と語った人もいる。 #桜を見る会 の目的を逸脱した、公選法違反の買収だ。
1012
都島区の静寂なマンション街。130年の歴史を有する大阪市を廃止し4つの特別区にバラバラにしたら、御堂筋や地下鉄建設など都市計画の権限も、18歳までの医療費助成など独自の住民サービスの財源も失うことをお話。公園で立ち止まり聞いてくれた男性。「迷っていたけど反対と投票します」。よしっ。
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大阪北部地震の住宅被害は5万8千棟。今年相次いだ災害で最も多かった。しかし大半は支援対象外の「一部損壊」。年金暮らしの高齢者を中心に、屋根や壁を修繕できず、半年経ってもブルーシートのままの住宅が目立つ(朝日)。支援法の改正が必要だ。
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どんな弾圧迫害にもまけないで反戦平和をつらぬきました。旧ソ連、中国からのはげしい干渉攻撃とたたかい自主独立の路線をうちたてました。共同の力で政治をかえるために誠実に努力しています。矛盾に満ちた資本主義をのりこえる未来社会への展望をもっています。きょうは #日本共産党100周年 です。
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「事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかない」
重大な証言。安倍首相が「事実と異なる答弁」を繰り返したということ。しかも田村智子議員の質問に、安倍首相は問われてもないのに「前夜祭」の領収書、明細書の問題を答弁している。補填の事実を「知っていた」はず。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1016
いよいよ大詰めです。国会で事実と異なる答弁を118回も繰り返した前総理を、ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問の場で説明させることは、与党も野党もない、国会として当然の責務です。 #安倍前総理の証人喚問を求めます
youtu.be/lyR0QywGbeg
1017
G7気候・環境相会合（20~21日）共同声明は「石炭火力発電が気温上昇の唯一最大の原因」と明快。なのに「石炭火力を全廃する」方針はない。石炭火力を国内でも海外でも使い続けたい日本が反対したからだ。それでも「日本がリードした結果、よい声明ができた」と平気で言える小泉環境相には驚く。
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「追加経済対策」。持続化給付金など事業者への直接支援は終了、雇用調整助成金特例措置は２月末で縮小の方向が示された。「日本の中小企業を半分以下に減らすべき」と主張するデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵氏ら極端な新自由主義者を成長戦略会議のメンバーにすえた菅政権の「意図」を感じる。
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国会正門前で「辺野古土砂投入中止」を求める総がかり行動。本格的な雨となりましたが沖縄への連帯の熱気にあふれました。私は「土砂で民主主義を埋め立てることはできない」とあいさつ。立民、国民、自由の各党代表も。完全に野党共通の課題です。
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130年の歴史を有する大阪市。先人たちの努力で豊かな文化を育んできました。大阪城の天守閣を市民の寄付金で再建し、日本初の地下鉄を建設したのは大阪市。パリのシャンゼリゼ通りにも匹敵する美しい景観をほこる御堂筋をつくったのも大阪市です。大阪市民の心意気にかけて大阪市を守ってほしい。
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批判も問題提起も
共産・小池書記局長：消費税増税に伴う低所得世帯の大学入学金や授業料減免と引き換えに、国立大学の授業料免除制度が廃止され、2万4千人の学生が支援が受けられなくなるか支援額が減少する
安倍首相：いかなる対応が可能か、来年の制度施行に間に合うよう早急に検討していく
1022
「菅首相に期待したが叩き上げの方向が間違いだった」
「小泉・安倍・菅政権で社会がおかしくなった。非正規雇用の若者がかわいそう」
「中国外相の尖閣発言に抗議もしない日本外相はだらしない」
「野党共闘は本当にできる？」
大阪の街を歩いて聞いた声
渇望される野党連合政権合意のメッセージ
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「感染対策が迷走し、観客を入れて五輪・パラリンピックを開催する方針を示してきた菅義偉政権への批判の表れだ。政府は『安全安心』を第一に、これまでの方針を早急に転換し、感染収束へ向けて改めて知恵を絞らねばならない」（東京・社説）
五輪より命を！
五輪は中止し、コロナ収束に全力を！
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ゼレンスキー・ウクライナ大統領による国会演説（オンライン）を聞きました。大統領の演説は、一切激情することなく冷静でしかも熱のこもったものでした。ロシアの軍事的な力は大きいが道徳的な力は小さい、との訴えに強い共感を覚えました。
#ロシアは侵略をやめよ
#ウクライナに幸あれ
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Q：「戦争を起こさない」ための具体的な提案は？
A：ベトナム戦争で隣国同士が殺しあった東南アジアでは「二度と悲劇を繰り返さない」と1975年、東南アジア友好協力条約を締結。以来、相互理解と信頼醸成に努め、戦争を起こしていません。この平和の枠組みを東アジア全体に拡げようと提案しています。
日本共産党副委員長・参議院議員。香川県善通寺市生。鳥取大農学部卒。大阪かわち市民生協職員、民主青年同盟大阪府副委員長。1995年参院大阪選挙区で初当選。現在、比例代表で4期目。党書記局長などを歴任。2016年4月より党副委員長。「あったかい人間の連帯を国の政治に」が信条。