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ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上るという。
費用には電気料金や税金などが充てられる。
53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円。
何が含まれているのか、詳細が知りたい。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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「汚染土を除染して長期間保管した後でほぼ全量を再利用」→いや、長期保管する前に再利用しようとしているんだが。細かなつっこみだが…。
日経がこのような報道をする意味は大きい。とりわけ、ここ重要。→「処分費用を抑えて国や東電の負担を減らす思惑が垣間見える。」
nikkei.com/article/DGXMZO…
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東海第二原発の再稼働のための支援といい、こちらの東通村の原発建設のための同村への寄付といい、東電は何か勘違いしてないか？
13兆もの公的資金が注入され破綻を免れているのは、被害者への賠償のため。
一方で、浪江町や飯舘村など多くの集団ADRを拒否しまくっている。
news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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5年間の猶予期間を設けたこと自体そもそもどうなの？という感じだったが、5年後も施設ができていないというのは電力会社が「どうせ規制委はオレたちの味方」という舐めきった心理があったんだろうかと。
原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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恥ずかしい。
原発は決して気候変動対策にはならない。むしろ「電力中毒社会」を温存し省エネ再エネはの投資を妨げる。
さらに海水温の上昇に脆弱。
そもそも危険極まりない核のゴミを生み出す。
政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM4M…
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「競争力あるなら政府支援いらぬ」←まことにもってその通り。
私たちから搾り取って、よりによって原発の延命に使うなんて。
原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ 経産省検討：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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これはひどい！
一気に規制緩和する気ですね。
除染土の再利用といい、県外除染土をなんでも埋立ちゃえる方針といい…。
原発事故後、環境中に放射性物質がばらまかれているという異常事態に、規制の方を合わせて「常態化」しようというのでしょうか。 twitter.com/kenichioshima/…
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被害のみならず、東電の責任も「見えない化」されている。
巧みに進む「見えない化」に
背筋が寒くなる思いだ。
メデイアは情緒的な伝え方でなく、被害・責任の可視化に取り組んでほしい。
声明：東京電力・福島第一原発事故から8年 進む被害と責任の「見えない化」
foejapan.org/energy/library…
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非公開で密室で説得しようとしたんだが、返り討ちにあった模様。
常磐道の汚染土利用、反対相次ぐ 環境省が説明会 this.kiji.is/47636979445588…
地元の10行政区の区長が参加し、全員が反対を示した。「数字で安全性を説明されても納得できない」「安全なら東京五輪・パラリンピックの施設で使えば…
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なんのためのADRだろう。
東電の対応は、あたかも高齢の申立人が死去するのを待っているようにも思える。
浪江では東電が６度も和解案を拒否。昨年10月までに申立人900人がなくなった。
青天井で保護される東電。被害者は守られていない。
mainichi.jp/articles/20190…
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東電には、国債発行などによって捻出した公的資金が注入されている。
賠償を貫徹するという名目だ。
その東電が東海第二に資金支援なんて、被害者や国民に対する背任行為だろう。
asahi.com/articles/DA3S1…
原電の経営破綻を防ぐため、業界全体でなりふり構わず支援に
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環境省は、南相馬小高区の常磐自動車道の拡幅工事で除染土を使おうとしています。
地元で「反対する市民の会」が結成されました。
現場では「STOP! 汚染土の再利用」のノボリがはためいていました。
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「わたしは海兵隊が日本の防衛のために役立っているとは思いませんし、この地域に必要だとも思っていません。…沖縄が日本政府に（海兵隊の撤退）を粘り強く要求していくということは大切です。また日本政府も沖縄の人を公平に扱うべきだと思います。」-QAB
qab.co.jp/news/201801099…
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日立に英・原発輸出からの撤退を求める署名、1/8に提出します。署名&拡散をよろしくお願いします！
【あと一押しを！】署名：誰のためにもならない #日立 ・英ウィルヴァ原発建設計画を中止してください #原発輸出 via @FoEJapan foejapan.org/energy/export/…
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個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査 mainichi.jp/articles/20181…
早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した論文について住民から「本人の同意のないデータが使われている」などと申し立て。また図の一部に不自然な点があり「線量を過小評価するための捏造が疑われる」と…
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沖縄県議会、土砂投入の停止要求 賛成多数で可決 辺野古工事「法律を悪用」 okinawatimes.co.jp/articles/-/361… @theokinawatimesより
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先ほど、原賠法の見直し案が国会で可決・成立。
FoE Japanで声明を出しました。
禍根を残した、原賠法の拙速な「見直し」～被害者、国民を置き去りのまま、原子力事業者、株主、銀行を守る仕組みを維持するのか
foejapan.org/energy/library…
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浪江町住民1万5700人のADR集団申し立てでは、東電が６度にわたり和解案を拒否した。申し立てを行った住民のうち、高齢者など900人以上の住民が亡くなっている。
国会で審議中の原賠法に、原子力事業者のADR受諾義務を盛り込むべき。
kahoku.co.jp/tohokunews/201… @kahoku_shimpo
３．１１の原発事故に衝撃を受け、以降、福島や各地のみなさとともに、20mSv撤回、避難の権利確立、子ども・被災者支援法を実現する活動、脱原発運動などに取り組んでます。 大学時代、自然観察、登山、バードウォッチングに明け暮れ、環境問題に興味がでてきて、大学卒業後、環境団体の職員。2009年からNGOスタッフに。