イーロンはトランスジェンダー差別で永久凍結されたアカウントを解除。 その直後にゲイクラブで銃乱射事件、少なくとも5人が殺害された。 イーロンのCEO就任、ヘイターの凍結解除、トランプ凍結解除、こうした一つ一つの言動がヘイターを活性化させている。 kagonma-info.com/c0020/colorado…
イーロン・マスクの危ない言動のリスト(11/8時点)。 1)対 "左翼活動家 "の法的措置の脅し 2) オルトライト(オルタナ右翼)と仲良くお喋り 3) 白人至上主義者Kevin Alfred Stromの引用(ヴォルテールのものと偽っている)を、奇妙な「慈悲深い独裁者」の雰囲気で支持する (3は後ほどで説明します twitter.com/rohantalbot/st…
Twitterのトランプ復活に関連して、人権団体アムネスティのテクノロジ専門チームがコメントを出した。重要な話題なので紹介する。 "表現の自由の権利は絶対的なものではない。「差別、敵意、暴力の扇動となる国家、人種、宗教的な憎悪(ヘイト)の擁護」を禁止する制限が認められている。"(続く twitter.com/AmnestyTech/st…
"ドナルド・トランプは他の人と同じ基準に従わなければならない。もし彼が差別を扇動する内容を投稿したら、Twitterの憎悪的な内容を禁止するガイドラインに従って禁止するべきである。"
"アムネスティは、Twitterが暴力的なコンテンツの対処に失敗をしていると一貫して強調してきた。 イーロン・マスクの下、Twitterは人権チームだけでなく、コンテンツモデレーターの多くも解雇している。"
"コンテンツモデレーションチームの打撃により、最も過激なコンテンツを不当に増幅する有害なエンゲージメントベースのアルゴリズムが自由に暴れ回り、暴力、差別、憎悪の扇動を抑制することなく促進することさえ可能となる。" 訳注「炎上ツイートを目立たせるアルゴリズムが野放し」的な現象を指す。
"これらの潜在的な結果を考えると、Twitterが効果的かつ公平なコンテンツモデレーションを実施するために十分なリソースを投入することがこれまで以上に重要になる。" 注:ヘイト対策のため、イーロン・マスクはコンテンツモデレーションに人を配置するべき。
感想:アムネスティらしいコメント。あえて空気を読まず、「人権擁護のためイーロンができること」を具体的に伝えている。 下記は以前のアムネスティの報告。 「Twitterは女性にとって有害な場所」というタイトル。 amnesty.org/en/latest/rese…
国際人権法の「表現の自由」の原則と、Twitterのアルゴリズムが時に有害な振る舞いをするという知識を組み合わせた警告となっている。 まさに「ITと人権」の話題です。 提言に法的強制力はないが、Twitterに人権問題の懸念があることが周知され圧力がかかる形となる。それがこのコメントの意味。
中国で33年ぶりに民衆が街頭で抗議運動。 歴史的な日。 twitter.com/LinksSonny/sta…
Tesla車の売れ行きが落ちている。イーロン・マスク氏はTesla社の負債になりかねない。 調査では3QにTeslaのブランド力は急落。イーロンはバイデン大統領や民主党を「過激派」と呼び攻撃。だがTesla購入者は主にリベラル層で、これは顧客の政治傾向への攻撃となる。 twitter.com/LifeInSVwithEV…
Twitter CEO イーロン・マスク 「アップルがTwitterでの広告をほぼ中止(※)。彼らはアメリカの言論の自由を嫌っているのか?」 サイバー法学者ローレンス・レッシグ 「いいえ、彼らは言論の自由を理解しています。あなたはどうですか?」 ※ 広告中止の事実関係には異論もある。 twitter.com/lessig/status/…
NECの顔認識&顔認証システムで「顔パス」できるゲートを肯定的に紹介する報道の動画なのだけど、これは世界基準では「ぎょっとする内容」なのです。 米国では顔認識技術による人権侵害が盛んに議論されており、禁止する自治体が出ました。撤退するITベンダーも相次いでいます。 twitter.com/mrjeffu/status…
日本では今ひとつ知られていませんが、国連人権高等弁務官は顔認識を含むAI技術全般のモラトリアム(一時停止)を世界に求めています。 顔認識を含むAI技術による深刻な人権侵害の懸念を表明しています。 twitter.com/AkioHoshi/stat…
突如出てきた「防衛費を倍増します。財源は増税です」のお話は、米軍を支える目的がまずある。なので国民より先にバイデン大統領に報告した。 しかも国会に諮らずカルト影響が抜けない自民党で決めた。 今の日本のヤバさの煮染めみたいな問題です。 #カルト影響下での防衛費倍増はやめてくれ twitter.com/milmilk6/statu…
日本会議=自民党に食い込んだ極右勢力。 一私人であれば偏ることも自由かもしれない。だが、この人たちは危険領域に入っている。 憲法を改正し平和と人権と民主主義の原則を歪めようとする行為は日本と世界への挑戦。 第2次世界大戦の後の国際的な合意「ファシズムはダメ」への挑戦。非常にヤバい。 twitter.com/akasakaroman/s…
イーロン・マスクがもったいぶって公開した連続ツイート「Twitter File」に目を通してみた。 いいですか、みなさん。落ち着いて聞いてください。この連続ツイートの言い分を鵜呑みにしては、いけません。(続く twitter.com/elonmusk/statu…
この連続ツイートTwitter File第1回の「山場」は、保守系タブロイド紙New York Post2020年10月14日に掲載した記事へのTwitterの対処です。 この記事、実は社会問題になりました。2020年のアメリカ合衆国大統領選挙の3週間前に、トランプ氏の対立候補であるバイデン氏を誹謗する内容だったからです。
まず記事の掲載元New York Postは「信頼できない新聞」として定評があります。 2004年の調査では、 ニューヨークの主要なニュースの中で信用度は最低、「信用できない」という回答が信用度を上回った唯一の報道機関(信用できない44%に対して信用39%)。 日本でいうと「東スポ」以下の感じですね。
さて問題の記事は、デラウェア州ウィルミントンのコンピュータ修理店でハンター・バイデン(バイデン大統領の次男)が放棄したノートパソコンから回収した「決定的証拠」の電子メールを明らかにする、と称する内容でした。
この記事などを材料に、トランプ氏は「ジョー・バイデンが在任中にウクライナに関して汚職的な行動を取った」と主張をします。 政治的に、しかも大統領選の直前に材料として使われた記事である訳です。
問題の記事で名指しされた情報源は、トランプの個人弁護士ルディ・ジュリアーニと戦略アドバイザーのスティーブ・バノンのみ。当事者ハンター・バイデンやジョー・バイデンへのコメントも取ってない。 そのため、その他のニュースソースや同じポスト紙の匿名の記者たちからも批判されています。
その後、50人以上の元米国情報当局者が、この記事において「ロシア政府が重要な役割を果たしたことを深く疑っている」とする公開書簡に署名しています。 大統領選に干渉するロシア発の偽情報である疑いが濃厚な記事である訳です。
CNNは、記事の情報源であるジュリアーニと他のトランプの同盟者が、後にアメリカ政府が長年のロシア諜報員であると評価したウクライナの法律家Andriy Derkachと会い、ジョー・バイデンに関する偽情報(問題の記事ですね)を配信したと報じました。 edition.cnn.com/2021/03/16/pol…
このCNN報道の情報は、問題記事の掲載媒体であるNew York Postですら認める記事を出しています。 トランプ側近とウクライナの親ロシア派の人物Derkachがつながっている濃い疑惑があるといえます。