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イーロンはトランスジェンダー差別で永久凍結されたアカウントを解除。
その直後にゲイクラブで銃乱射事件、少なくとも5人が殺害された。
イーロンのCEO就任、ヘイターの凍結解除、トランプ凍結解除、こうした一つ一つの言動がヘイターを活性化させている。
kagonma-info.com/c0020/colorado…
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私の個人的な意見は
「右派でも左派でも言論の自由はあっていい。ただし人権侵害につながる暴力扇動、ヘイトスピーチはダメ、絶対」
これが世界共通の人権の規範だ。
イーロン・マスクの大きな問題は「ヘイト容認」の姿勢を見せていること。
twitter.com/gigazine/statu…
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西村博之氏の手が離れた後の「2ちゃんねる」の内情を知る「みつを」氏の長文記事。
まず、知られざる内情の話として貴重。そしてイーロン・マスク支配下のTwitterとの奇妙な類似性、Qアノンの台頭にまで筆は及ぶ。
ネットと陰謀論の闇を垣間見る思い。 twitter.com/ura5ch3wo/stat…
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下記リンクが「世界人権宣言」和訳。
unic.or.jp/activities/hum…
下記はアムネスティの「わかりやすい世界人権宣言」。詩人：谷川俊太郎による意訳・抄訳。読みやすいので、多くの方にお薦め。
amnesty.or.jp/lp/udhr/
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「すべての人」が「これは正しいよね」と納得できるよう作られた思想が人権です。権威主義国のリーダーが人権を意図的に無視することはあっても、人権そのものを否定しているケースは見当たりません。人権には、それだけの思想的な強度がある訳です。
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思っていること。「人権を見直しましょう」
大金持ちが陰謀論をSNSで垂れ流し、世論が分断され、陰謀論者を支持する人々がマイノリティを堂々と差別する。私企業や有力者の良識には頼れない。
そんな社会だからこそ思う訳です。人権の規範がもう少し広がってくれていたら……
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カニエ・ウェスト改めYe（イェ）は「リベラル／左派が自由を抑圧している」と信じ「業界の支配者としての」ユダヤ人を攻撃しはじめた。つまり陰謀論にどっぷり染まってしまった。結果、彼は地位もスポンサーも失った。
この記事の後半に興味深い話が。（続く
elabo-mag.com/article/202211…
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Twitterの防御能力が下がっていると見て、攻撃者がハッキングを仕掛けてくる可能性が高まっている。
そこで見られて困るDMは消しておきましょうね、という記事。
実際、当方もセキュリティへの懸念は持っています。 twitter.com/forbesjapan/st…
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「ある事柄を説明するために必要以上に多くを仮定するべきでない」（オッカムの剃刀）。
Twitterでのイーロン・マスクの施策を擁護するには「常識に反し秘密だが有効な方法を用いた」との仮説が必要。
一方、「イーロンは偶然成功したサイコパス」と仮定すると諸現象が一発で説明できる。
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Twitterに残った社員も「具体的に何が得られるのか、雇用は保証されるのか」は不透明。
「報酬は明言しない。いつクビにするかはオレの自由。だが前よりハードに働け」と言われて素直に応じる奴がいると思いますか？
再上場を約束してストックオプションを渡すぐらいの具体的な約束を示すべき。
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大規模レイオフといっても、MetaとTwitterは全然違う。
「Metaが数カ月準備して人員の13%を解雇」したのは組織が回るよう計画的に人を切った形。
Twitterで「買収から3週間でどうやら75%以上の社員がいなくなった」のは、常識的には組織壊滅。うまくいくと考える方が非常識だよ。
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別の言い方をすると、イーロン・マスク率いるTwitterは（もし存続できるなら）ITと人権の最先端のトラブル事例を見せてくれる可能性が高い。個人的に、この点に注目しています。
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Twitterを買収したイーロン・マスクは、これらの事情にまったく無頓着と思われます。今後、Twitterが存続したとしても、ドイツやEUの新たなSNS法規制に対応できず、巨額の罰金を科せられる懸念が高まっています。
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個人的な意見ですが「社会的責任が大きなSNS事業者は、人間をたくさん雇う必要がある」との結論に至ると思われます。
現状のAI技術を見ると、自動的な対応だけでは「人権」は守れないと考えられるからです。窓口でも監視体制でも人が必要になるでしょう。
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国際人権に基づく最新の考え方では、「表現の自由」を守るための機能をSNS事業者は備える必要があります。
すなわち、権威主義的な国からの検閲要求ははねのけ、同時に暴力扇動やヘイトスピーチは説明可能な透明な基準に基づき排除していくことが求められています。
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しかし、国際人権に基づく最新の考え方では、コンテンツを掲載するプラットフォームは責任を負います。EUはその方向で法規制を進めています。
米国は、伝統的にこの種の法規制を嫌がる傾向があろうかと思います。今後、米国の巨大SNS企業とEUの規制当局が衝突することは、ほぼ確実といえます。
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日本のSNS誹謗中傷対策は、SNSそのものの責任を問う法体系にはなっていません。
誹謗中傷などを書き込んだ当事者を特定することにSNS事業者は協力しなさい、という形です。つまりSNS事業者はコンテンツ掲載の責任は問われない。
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これが何を意味しているかというと、紙の出版物と同様に、オンラインのメディアにも社会的責任がある、ということです。
すなわち責任が大きな巨大SNS企業は、暴力扇動やヘイトスピーチを監視して、コンテンツ削除やアカウント凍結などしかるべき措置を取ることが求められるといえます。
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政府批判であろうが、有力者に耳が痛い批判であろうが、それは表現の自由として守られる必要がある。
一方で、国連人権理事会2016年議決は「暴力扇動や憎悪言説（ヘイトスピーチ）と戦う」とも明記しています。「表現の自由」を守るということは、表現に責任を持ち、暴力やヘイトと戦うことでもある。
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この「オンラインの権利」は2016年に国連人権理事会でも議決。つまり、インターネットコミュニティと国際社会の両方が合意した考え方ということです。
ざっくり言うと、新聞や雑誌の検閲が国際人権法で禁じられるのと同様に、インターネット遮断や検閲は禁じられるべき、という話です。
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この議論は様々な成果物を生みますが、最大の成果の一つは2014年に開催されたインターネットコミュニティの世界会議NETmundiaで「オンラインの権利（人権）」が確認されたことです。
「オンラインの権利はオフラインと同等でなければならない」と合意しました。
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Twitterは、2010年からのアラブ諸国の民主化運動「アラブの春」で、権威主義国家に対してもの申す「異議申し立て」ツールとして機能しました。そのさい、各国政府はインターネット遮断で対処しました。
ここから「インターネット接続を守ることも人権の一部ではないか」との議論が巻き起こります。
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私はTwitter名で「ITと人権」を入れています。「巨大IT企業の今後を考えるには人権（human rights）の理解が欠かせない」という認識からです。
そして今、混乱の最中にあるTwitterは、人権とはけっこう深い関係があります。
以前に書いた話も含みますが、改めて記してみたいと思います。（続く
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日本の企業にイーロン・マスクの影響が及ぶ可能性はありそう。勘違いした経営者や上司の言動にはご注意。
この種の「犬笛」は、けっこう機能してしまったりします。「暗号化されたファシズム」という奴ですね。 twitter.com/zenroren/statu…
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調べるうちに、イーロン・マスクの存在は「社会のバグ」という結論にたどり着きつつある。
Twitterは復活するかもしれないし、潰れるかもしれない。それは別の問題。
今注目したい問題は、株式会社のルール、自由経済のルールの中で、これだけの非合理的な所業が可能となってしまうことだ。
フリーランスITジャーナリスト ← 日経BPで編集長とか ← 早稲田大学大学院・理工
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