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【コラム配信】参院選 「改憲勢力3分の2」が焦点？ メディアが報じない5つのファクト､１つの視点（楊井人文）
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→与野党ともに憲法改正に「党議拘束」を前提とした「数の論理」を持ち込み、メディアが加担している。それでいいのか。
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【反響RT】@kortoku これは優れた評論文です。私も含めて、大騒ぎしている人々に冷静さを付与するものです。
参院選 「改憲勢力3分の2」が焦点？ メディアが報じない5つのファクト、1つの視点(日本報道検証機構・楊井人文) bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
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【参院選報道】｢改憲勢力3分の2｣が焦点？ メディアが報じない5つのファクト､1つの視点
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→メディアは一体何を基準に「改憲４党」と報じているのか？各党の憲法政策を見てみると・・・
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【参院選／開票速報に注意】2014年衆院選のテレビ「当確」誤報は6件ありました。gohoo.org/tag/theme_gene…
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【注意報】天皇陛下が「生前退位」の意向とのNHKの独自報道に対し、宮内庁次長が全面否定したとの情報も出ています。
asahi.com/articles/ASJ7F…
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【コラム再掲】舛添氏辞職で、新都知事の任期は2020年7月30日までとなり、次の都知事選が7月24日～8月9日の2020年東京五輪の直前か最中に行われることになった。その懸念を事前に指摘したメディアは皆無だった。
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【コラム配信】天皇陛下｢生前退位の意向｣は本当か? 宮内庁長官会見全文を公開せよ
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→「天皇陛下が生前退位の意向を示された」ことが既成事実として独り歩きしている。しかし、報道の信憑性を判断する手がかりとなる情報が乏しい。
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【天皇退位意向】産経新聞は電子版号外で「ご自身で国民に表明へ」と報じた部分を数時間後に削除していたが…
｜天皇陛下｢生前退位の意向｣は本当か? メディアは宮内庁長官会見全文を公開せよ bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
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【天皇退位意向報道】これだけの重大なニュースであるから、NHKをはじめメディア各社は慎重にも慎重に何重もの裏付けを取って100％の確証をもって報道したのだろうと信じたいが、一抹の不安は拭えない。
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【注目コラム】NHKがスクープした天皇陛下「生前退位の意向」に関する具体的情報は非常に乏しい。宮内庁長官らの会見の詳細も明らかにされていない。報道が間違いないと確信できる材料が得られるまで、判断を保留するのが賢明ではないか。
bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
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【都知事選】都知事選 ｢主要3候補以外の放送時間は3%｣ 6人の候補者がBPOに申立て
bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
→民放各局が主要3候補に偏った選挙報道をしているのは放送法4条1項に反する可能性があるとして、6人の候補者が連名でBPOに申立書を送付した。
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【今日記者会見で発表へ】都知事選「主要3候補」に偏った報道は放送法違反の可能性があるとして、6人の候補者が連名でBPOに審議要望書と民放4社に要求書を送付した。bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…（写真は幸福実現党の調査）
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【チェック】元朝日新聞記者植村隆氏の長女による名誉毀損訴訟。100万円の慰謝料請求に対し、東京地裁が判決で「200万円が相当」と言及したのは極めて異例。それだけでもニュース性があるが、産経はニュースサイトで記事化しなかった。
person.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
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【訂正報道あり／誤報レベル５】｢南スーダンPKO 性的暴行120件｣は誤報
gohoo.org/16080701/
→毎日新聞が7月28日付夕刊の記事について、暴行の主体に誤りがあったとして、翌日訂正記事を出している。
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【誤報レベル５】共同通信が7月28日、南スーダンPKO部隊が120件の性的暴行の疑いと報じたが、暴行の主体を誤り、削除していた。共同電を掲載した毎日新聞が7月29日夕刊に訂正記事を掲載。ニュースサイトは削除しただけだった。
gohoo.org/16080701/
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【チェック】産経・FNN世論調査の「今後、天皇の『生前退位』が可能となるように憲法を改正してよいと思うか」という質問は不適切。「退位」実現に憲法改正が必要との誤解を与える恐れ。皇位継承の憲法上の要件は「世襲」と「皇室典範」のみ。
person.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
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【Yahoo!配信】訂正記事でコメント捏造の疑い 毎日新聞､東京都議の政務活動費報道で
bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
→音喜多議員は、訂正が出る前に毎日新聞からの連絡は一切なく、訂正されたコメントも実際にはしていないし、事実と異なると指摘している。
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【チェック】この発言は従来の政府見解と整合しない。一体誰がそう言ったのか、この報道では分からない。匿名を隠れ蓑にした情報操作にメディアが利用される恐れあり。@news24ntv（※コメント詳細はリンク先へ）↓
person.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
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【憲法論議報道】かつて、超党派議員130名が賛同した憲法改正原案が衆議院に提出されていたことをご存知でしたか。
｜幻の憲法改正原案 なぜ葬り去られたのか bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
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【要注意】Biz Journalが「NHK特集、『貧困の子』がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ」で、NHKからの回答は架空のものだったなどとして、記事を取り消しています。執筆担当記者や責任者の名前が記されていません。twitter.com/biz_journal/st…
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【続報】Business Journalを運営している株式会社サイゾーが9月2日付で代表取締役の役員報酬減額、編集長や担当編集員の減給処分などを発表しています。
biz-journal.jp/2016/08/post_1…
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【国籍報道】｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り〈解説：法務省の見解とは〉
bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
→日本政府が「台湾人には中国法が適用される」との立場をとっているとの一部報道があったが、法務省が否定。その見解の意味について法務省担当者に聞いたところ…
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【報道検証／法務省見解の解説あり】「台湾籍の人には中国の法律が適用される」との政府見解を誤報したのは朝日、毎日、東京の各紙や共同・時事だったが、毎日が「誤り」と認めたほかは訂正しなかった。読売、産経、日経は誤報していなかった。bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
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【重大な誤報】一連の誤報は民進党代表選に影響を与えた可能性がある。誤報をした各社は、取材対象者に責任転嫁することなく、「きちんと取材・調査すれば防げた誤報」を検証すべきではないか。
bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/…
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【複数メディアが誤報】日本の国籍実務では台湾人に中国国籍法を適用してはいない。台湾出身者が帰化する場合、法務局は中華民国政府（台湾）内政部の「国籍喪失許可証書」を提出させている。
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ファクトチェックや報道検証などについて発信しています。弁護士