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【ニュースコメント】尾身会長「医療ひっ迫」も警告 「東京は急激な拡大想定を」
→3月以降、東京都の確保病床数はほとんど増えていない。それどころか先月、都のコロナ専用病院は受入体制を縮小。硬直した医療体制の問題に、政府の専門家がほとんど言及しないのは疑問
news.yahoo.co.jp/profile/commen…
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東京都で1日あたり陽性者数が増加傾向にあることは間違いないようですが、入院患者も重症患者はほとんど増えていないか減っている日すらあります(今日は重症者4減で37人)。入院加療を要しない無症状・軽症者が多数見つかっているというのが実態では…
stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp twitter.com/YahooNewsTopic…
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【まん延防止等重点措置】今日から追加適用の東京、京都、沖縄の重症者数(人工呼吸器装置)の推移。逼迫が現実化しなくても「おそれ」あれば、緊急事態と同様の措置を発動できてしまう改正特措法。解除基準、出口戦略なきまま走り出し、どこを目指すのか?
note.com/h_yanai/n/n0e0…
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【クロ現終了報道】NHKの削除要求の見解に対し、InFact立岩陽一郎編集長による続報が出ています。
|「クロ現」終了の記事を「まったくの事実無根」としたNHKの見解は事実ではない
news.yahoo.co.jp/byline/tateiwa…
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東京都は「重点措置」という名の、実質的「緊急事態宣言」を発動し、都知事に強権を付与し、倒産・失業者の増大を甘受しなければならないほど悪化しているのか?関西圏とは明らかに状況が異なる。病床使用率30%、重症病床利用率12%(都基準)、1日平均死者減少。
note.com/h_yanai/n/n5f8…
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(追記)東京都のコロナ専門病院も3月中旬から受入病床を半減させていたと文春オンラインが報道。
→bunshun.jp/articles/-/446…
東京都は昨春の緊急事態宣言解除後も3300床→1000床(重症病床400→100床)まで縮小させ、夏の再拡大時に逼迫を招いたことがあります。
→bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/…
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【検証コロナ禍】#医療非常事態宣言 が発出された大阪府。コロナ重症センターが最大30床から13床に運用体制をいったん縮小し、追加の30床増築も秋に延期されていた。再拡大を受け、慌てて看護師を急募している。
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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【検証コロナ禍/大阪の病床逼迫】大阪コロナ重症センターの受入可能病床は本来30床だが、現在13床なのはなぜ?ー大阪府健康医療部に取材すると「3月中旬まで減少傾向だったので一旦縮小した。急ぎ再募集し、30床を目指している」とのこと。なぜ縮小してしまうのか…
pref.osaka.lg.jp/kansensho/coro…
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特措法の重点措置に基づく現在のやり方では「マスク会食の義務化」はできません。吉村知事は弁護士なのでわかっておられるはずですが… 見回り隊が「徹底して」と言っても強制力はなく、同調圧力あるいは義務なきことの強制です。法的見地から整理すべきでしょう。
→note.com/h_yanai/n/n1e2… twitter.com/hiroyoshimura/…
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【「マスク会食義務化」の法的根拠は?】メディアは吉村知事の「マスク会食義務化」発言を注釈をつけずに報じたのはミスリーディング。利用客は「マスク会食」を行うべき法的義務を負いません。この点は知事の命令が事業者に出されても変わりません。大阪府も認めています。
note.com/h_yanai/n/n1e2…
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【検証コロナ禍】知事の命令が出れば、マスク会食に応じない客に退場を求める法的義務を負った店が、マスク会食の法的義務を負わない客と対峙する関係になる可能性があります。特措法の欠陥です。トラブルを回避するには…? 法的観点から検討しました。
note.com/h_yanai/n/n1e2…
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【検証コロナ禍/Yahoo!配信】知事がアクリル板設置などの対策を事業者に要請・命令できるよう省令改正が行われたが、パブコメが省略され、報道発表もなかった。国会の関与しないところで命令・罰則範囲が拡大しつつあり、改正特措法の危うさが浮き彫りになっている。
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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【特措法の欠陥】弁護士ドットコムニュースのインタビューに答えました。「不安を煽る報道や世論、知事に押されて政府がまん防を適用する可能性は高いでしょう。緊急事態宣言の最中に慌てて曖昧な法制度を作ってしまった代償は、とてつもなく大きい…(続)
bengo4.com/c_18/n_12893/
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倉持麟太郎弁護士は取材に対し「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」news.yahoo.co.jp/articles/01b1a…
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【速報】「グローバルダイニング」社(長谷川耕造社長)が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。早ければ3月21日にも東京地裁に提訴する。(弁護士ドットコムニュース)
bengo4.com/c_18/n_12753/
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(承前)加藤官房長官は、今回命令を受けた27施設のうち26施設が同一事業者に集中していたことについて「27店舗がどういう事業者に属しているかは承知はしておりません」と回答。それが事実なら、命令対象店舗の選定は東京都独自の判断だったことになります。
kantei.go.jp/jp/tyoukanpres…
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【続報】命令対象がグローバルダイニング社に集中していたことを主要メディアも報道しました。午後の官房長官記者会見でも、今回の東京都の措置が適切であったかと記者から質問が出ていました。
asahi.com/articles/ASP3M…
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【追記】命令対象となった27施設中26店がグローバルダイニング社でした。命令を出した理由に、要請に従わない意向を表明した同社社長の「発信」が挙げられていました。
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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【検証コロナ禍/Yahoo!配信】東京都が解除間際に営業制限命令 「発信」理由に一部事業者を標的か
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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【続報】東京都が時短命令を出したことを16時に公表していました。対象となったのは27施設。店名などは公表していません。都内で約2000店舗が要請に応じていないと見られる中、27施設が対象となった理由は明らかにしていません。
bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai…
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【速報】東京都に取材したところ、複数の事業者に特措法に基づく時短命令書を発送していたことがわかりました。東京都はまだ発表していません。時短営業の要請に従っていない全ての事業者ではなく、一部の事業者が対象になった模様。政府が21日解除を決定、小池知事も異を唱えていない中での命令です。
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【速報】東京都の病床使用率(国基準)は25~26%に低下(25%未満でステージ2)。都基準の重症病床使用率は12%。しかし今日のモニタリング会議でも「感染拡大は続いている」「医療は逼迫している」というレベル4(赤)判断を変更しませんでした。|参考:news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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【メディアも徹底検証が必要】意図的な情報操作の実態はなかなか表に出ることはないが、黒岩知事が小池知事や森田知事とのやりとりを詳細に証言。事実なら、毎日新聞3月3日付朝刊1面トップ記事は小池氏の情報操作に利用された虚報だったことになる。hochi.news/articles/20210…
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【再報告】私が調べた限り、小池知事は、昨春の入院患者過大発表、確保病床数過少発表、今冬の重症病床過少報告、いずれも厚労省にしれっと報告しただけで、公の場で訂正発表、釈明等はなされていません。
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…