楊井人文 Yanai Hitofumi(@yanai_factcheck)さんの人気ツイート(いいね順)

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審議会の聴取も経ずに質問権の年内行使を明言したり、今国会は12月8日までしかないが消費者法改正の準備をすると言ったり、解散命令の要件に「民法上の不法行為は入らない」と言い切った前日答弁を覆したり、非常に危うい。 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/182…
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NHKの記事に「ステージ4」になる項目多く、とありますが、ご覧いただければ分かるように1都3県ではステージ2に近い「ステージ3」がほとんど。関西圏とは大きく異なるこの状況で、万単位の失業者を必ず発生させてしまう緊急措置(効果不明)を正当化できるでしょうか。 →news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi… twitter.com/nhk_news/statu…
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この指摘は誤り。不受理概念を否定した行政手続法7条は1993年制定当初からあります(今日まで改正なし)。前川氏が申請を門前払いにしたのが1997年shugiin.go.jp/internet/itdb_… 2014年改正(翌年4月施行)で行政指導の中止を求める規定が加わりました。申請書提出は15年6月 shugiin.go.jp/internet/itdb_… twitter.com/knife900/statu…
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従来の特措法に基づく要請でも、強制ではなく任意です。ただ、法的根拠に基づく要請があるゆえ、学校社会では事実上強制と化しました。5類移行が、子供が強制的な「マスク漬け」から解放される契機となるという松川議員の認識は、法的にみて的外れなものではありません(無論、着けるのは自由です)。
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取り急ぎ検証結果をまとめましたが、要点だけ申し上げます。 yanai.theletter.jp/posts/7308d470… ・泉市長は5chの出所不明イラストのほかに具体的根拠を示していない ・国際勝共連合が「子ども家庭庁」への名称変更に言及している記事はわずかしかない。2021年6月からの公明党の言及量とは雲泥の差 2/
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末松大臣が言ったのは「不受理」(門前払い)が違法性に問われ得るという話で、前川氏が言ったは受理後の「不認証」決定が可能という話なので、別の論点です。不受理が違法(行手法違反)になる可能性は、前川氏もYouTubeで認めています。 →twitter.com/yanai_factchec…  1/ twitter.com/miyamototooru/…
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大阪府「大規模医療・療養センター」の利用者なんと1人… 中等症用も200床用意していると発表していたのだが… 一方で軽症中等症の病床使用率は100%超? pref.osaka.lg.jp/shobobosai/dai…
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補足すると、日本でマスク関連の法令としては、緊急事態宣言・まん防が発せられている間に飲食店等に入る客に着用を求めることを要請できるとした特措法施行令(12条、5条の5)があるのみです。緊急事態宣言等に置かれていない現在は、飲食店等のマスク着用要請もされていません。全て自主規制です
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「病院がCOVID用のベッドの確保はしなくなる」→根拠不明。病床確保は病院側の判断のはず。病床確保の交付金がなくなれば専用病床をなくすという意味かもしれないが、病院がCOVID入院患者を受け入れなくなるわけではない。2類など特別な感染症を除き、受入れ拒否は認められていない(厚労省通知) 3/
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東京都の最新の病床使用率。居酒屋・バーは実質休業を意味する営業制限は違憲性が強く疑われる。漠然とした理由で緊急事態措置とほぼ同様の制限を可能とした昨年2月改正特措法のツケ→ note.com/h_yanai/n/n0e0… twitter.com/tokyoshakaibu/…
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【Yahoo!にコメントしました】特措法の要件を潜脱する、脱法的な決定で、法治国家として極めて重大。法律に基づく基本的対処方針にも反する内容。法律家もメディアも指をくわえて見過ごしてよいかが問われている↓ news.yahoo.co.jp/profile/commen… twitter.com/YahooNewsTopic…
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倉持麟太郎弁護士は取材に対し「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」news.yahoo.co.jp/articles/01b1a…
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【検証コロナ禍/Yahoo!配信】知事がアクリル板設置などの対策を事業者に要請・命令できるよう省令改正が行われたが、パブコメが省略され、報道発表もなかった。国会の関与しないところで命令・罰則範囲が拡大しつつあり、改正特措法の危うさが浮き彫りになっている。 news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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感染症専門医がデータと科学的知見を解説することは有意義だが、社会全体に影響するコロナ政策について特定の方向性を奨励することは慎重であるべきでは。法律家も各分野の専門家もジャーナリストも、感染症専門家の言説をきちんと検証しないと、シビリアン・コントロールは効かない。 twitter.com/kutsunasatoshi…
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これは誤報です。東京地裁は「違憲」とは判断しませんでしたが、「違法」と判断しました twitter.com/livedoornews/s…
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【過ちは繰り返された】菅総理会見の質疑で、東京都が病床数を過少に報告していた問題が取り上げられましたが、今回が初めてではありません。昨春の緊急事態宣言でも、入院患者を過大に発表する一方、確保病床を過少に報告。宣言延長後に大幅な修正を行っていました。 news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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尾身会長はこれまで繰り返し「若者」が感染拡大の原因であるかのように警鐘を鳴らしてきました。これは本当にデータと事実に基づいていたのでしょうか?以下の「年代別陽性者数」グラフを見てみてください。 twitter.com/CoronaKaKensyo…
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「犯人の狙いに嵌ってはいけないから、統一教会がどれ程おかしな団体だろうが触れずに放置しろ」などと全く言っていません。リンク先のコメントも最後まで読んでください。国会議員でもあろう方が、短絡的にワラ人形論法で反応するのはやめていただきたい。統一教会を擁護する気など一ミリもない twitter.com/RyuichiYoneyam…
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【注意報】天皇陛下が「生前退位」の意向とのNHKの独自報道に対し、宮内庁次長が全面否定したとの情報も出ています。 asahi.com/articles/ASJ7F…
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いうまでもなく、これは反対意見に限らず、賛成意見であれ、政治家の発言であれ、市民の発言であれ、多様な意見を報じること自体はよいことですが「その言説に事実と異なる内容があれば、そのまま流してはならない」。これを報道の基本原則にしないと、メディアは嘘を広め、分断を助長する装置になる
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【オーサーコメント】尾身会長が今まで「人々の行動制限だけに頼る」政策をとっていたという認識なのであれば驚き…この1年半、医療体制強化を後回しにして今まで「行動制限だけに頼る」政策をとっていたとしたらこの体制が続く限り、今後もそうなる可能性が高いと危惧する news.yahoo.co.jp/profile/author…
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【Yahoo!にコメント】ウクライナ情勢、国際秩序が瀬戸際にあるのに、NHKはドラマを流し、BSすら通常編成で、ウクライナ関連の放送はゼロ。これで果たしてNHKは「公共放送」としての役割を果たしているといえるのでしょうか? →news.yahoo.co.jp/profile/commen…
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【要注意】この方が示したデータは米国とのことです。米国は米国。日本での10代以下の致死率は以下の通り 4人(10歳未満ゼロ)/883,686人=0.00045% (この2年間の通算、2/15現在。死因は必ずしもコロナ関連と限らない) mhlw.go.jp/content/109060… twitter.com/tak53381102/st…
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反対デモを報道するのは当然のこと。だが、今後のデモのスケジュールをここまで細かく報道するのは、少なくとも私はあまり見たことがない。主催者の広報を担い、読者に参加を促しているようにもみえるが…→tokyo-np.co.jp/article/196354 twitter.com/tokyonewsroom/…
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5類移行による影響は(主に感染者への対策を定めた)「感染症法」だけ読んでいてもわかりません。国民全般への行動制限や(マスク等の)要請の法的根拠は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」でしたが、5類ではこの法律は適用除外となります。 twitter.com/MIKITO_777/sta…