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延長の期間がどの程度になるのかということにつきましては、これは専門家の皆さんにお話を伺いたいと考えています。
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この事業規模117兆円の補正予算をフル活用して、家計や生活をそして事業や雇用を下支えして、この国難ともいえる困難な状況を、国民の皆様と共に乗り越えていきたいと思います。そのためにあらゆる手段を尽くしていく決意であります。
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先ほど専門家会議の結果について報告を受けました。緊急事態宣言のもと、国民の皆様の多大なご協力により、我が国においては諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の成果が現れはじめている、というのが専門家の皆様の評価であります。
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この専門家会議の報告をいただき、先ほど西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを、概ね一ヶ月程度延長することを軸に、専門家の皆様のご意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示をいたしました。
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一方、累積の感染者は 1万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様のご協力が必要である、というのが専門家の皆様の見解でありました。
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最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家の皆様に十分にご検討をいただいた上で、ご意見を伺い、5月の4日に決定したいと考えております。
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これまでも国民の皆様に大変なご協力をいただき、感謝をしているところではありますが、更なるご協力をいただく以上、私から皆様に直接、記者会見を開いてご説明したいと考えております。
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先般、定めました基準に基づいて感染状況、そして医療提供体制などについて専門家の皆様にご評価をいただいた結果、関西の大阪府、京都府そして兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。
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最大 200 万円の持続化給付金も何よりもスピードを重視し、入金開始から 10 日余りで、40 万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して、5000 億円お届けしておりますが、今後も事業の継続、雇用を守り抜いていくために、暮らしを守り抜いていくために、全力を尽くして参ります。
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緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださった、医療従事者の皆様に改めて敬意を表し、そして外出自粛をするなど大変なご協力をいただいたすべての皆様に、心から感謝申し上げたいと思います。
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関西地域の皆様も感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという、新たな日常へ、次なるステージがはじまります。
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商売をやっておられる皆様は、売上が激減するなど、大変厳しい状況の下で、歯を食いしばって、頑張っておられます。
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すでに 100近い業態において、観戦防止のためのガイドラインが策定されていますが、こうしたガイドラインも参考に、そして十分に警戒をしながら、大阪は商人の街でもありますから、コロナ時代の新たな商売の在り方のモデルを示していただくことを期待しています。
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そして関東の一都三県、北海道については緊急事態が続くこととなりますが、新規の感染者は確実に減少しており、また医療のひっ迫状況も改善に傾向にあります。
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そのため、週明け早々25 日にも、専門家の皆様に状況を評価していただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないかと考えております。
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そして抗原検査などによる検査体制の拡充、そして医療の提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体の皆様と連携をしながら、万全を期していきたいと思います。
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ですから、この地域の皆様には大変なご負担をおかけしておりますが、外出の自粛など、ご協力を継続していただきますように、お願いを申し上げたいと思います。
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大空を翔る航空自衛隊のブルーインパルスと共に、医療従事者をはじめとした皆様へ、心からの感謝と敬意を込めて、拍手をさせていただきました。本当にありがとうございます。
(首相官邸より)
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政府として、今回の大雨を踏まえ、何よりも人命第一で、地元自治体と連携しつつ、被害状況の把握や応急対策に全力をあげています。
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活発な前線により九州地方において記録的な大雨となり、本日４時50分に熊本県及び鹿児島県に大雨特別警報が発表されました。
これまでに、球磨川の氾濫や、土砂災害が複数発生しているほか、土砂崩れに巻き込まれた可能性のある方の情報などが寄せられております。
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このため、自衛隊についても１万人体制で、さらなる応急対応に備え、機動的かつ万全の対応を進めてください。
特別警報が発出されている熊本県や鹿児島県を始めとする地域にお住まいの方々におかれては引き続き、自治体からの避難情報に十分に注意し早め早めに自らの命を守る行動を心がけてください。
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現在、警察、消防、海上保安庁の各部隊のほか、自衛隊の部隊を派遣し、救命・救助活動や安否不明者の捜索、避難誘導にあたっています。今後も九州地方では、５日にかけて断続的に大雨が降り続く可能性があり、引き続き最大限の警戒を続ける必要があります。
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各位にあっては、国民の皆様に対し、避難や大雨、河川に関する情報提供を引き続き適時的確に行うとともに、被害が発生している地域においては、地元自治体と緊密に連携しつつ、政府一体となって、人命第一で応急対策に全力で取り組んでください。
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また、各地で開設されている避難所に対しては、新型コロナウイルス感染症対策も十分に考慮の上、必要な物資をプッシュ型で提供してください。
(首相官邸FBより)
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