一水会(@issuikai_jp)さんの人気ツイート(古い順)

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安倍政権は介護施設等へ8000万枚の布マスク配布を強行する方針だという。すでに発注済で変更ができないなどと居直っているが、発注したのが「アベノマスク」批判が殺到したあとの6月後半だったというから呆れてしまう。国民のニーズに為政者が全く寄り添えていない。過ちては改むるに憚ることなかれ。
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イージス・アショアの配備計画は頓挫したが、実はこの売り込みを巡って「米国大手軍産会社がある研究所と関係者に賄賂を渡していた」と言う情報が流れている。欠陥兵器だったアショアの性能を考えれば、さもありなんというところ。既に東京地検特捜部が関係者を聴取という。事実であれば大売国奴劇だ。
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【速報】アメリカ保守系TV局のFOXニュースが、なんと習近平主席を「昭和天皇と同じ」と言い放った。↓ foxnews.com/media/gordon-c… 国内の親米派は、これでも日米同盟を「永遠」だと言い募るのだろうか?
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平昌の「韓国自生植物園」に4年前に設置された、慰安婦像にひざまずく安倍首相の像が、いま物議を醸している。菅長官が先日、遺憾を表明。だが前に声を上げるべきだった。私有地でのプロバガンダに過度に反応すれば、相手の思う壺。安倍政権の不始末から目を逸らす為の安っぽいナショナリズム利用だ。
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米大手軍産が、イージス・アショア売り込みで、件の研究所に共同プロジェクト等の名目で相当の金額が送られ、同研究所がそれを仲介斡旋の下、日本公務員(政治家)を接待していれば「米国海外腐敗行為防止法」に抵触する。驚きは研究所トップが、二億円の高級マンションをキャッシュで購入した怪である。
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日本でも大人気の動画アプリTik T okの「使用禁止を検討」とトランプ大統領が発表したところ、英・豪・日など世界各国で一斉にこれに追随する動きが始まった。個人情報を中国政府に握られる危険性があるのは事実だろう。だが、それをやっているのは何も中国だけじゃない。その事をお忘れではないか?
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かつて「日本敗戦で犬が去り、豚が来た」と台湾独立派の人々が語っていた言葉が思い出される。台湾の李登輝元総統が7月30日に死去。享年97歳、巧みな人心掌握術で漢民族史上初の民主政権を、それも血を流さずに達成した功績は大きい。親日家でもあり、まさに現代東洋の最高の賢人政治家である。合掌。
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今年も広島、長崎への「原爆投下の日」がやってくる。米国世論は相変わらず「第二次大戦時の日本への原爆投下は正しかった」という声が多いが、昭和38年12月に、東京地裁は地裁レベルであるが、世界で唯一米国の国家実行を明確に不法行為であり、「国際法違反」と断言する判決を出しているのだ。
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大阪府の吉村知事が会見で「仕事してるアピール」のためにうがい薬を宣伝。しかし、口内のウイルスを減少させてPCR検査を行ったところで偽陰性を量産するだけではないか。案の定、全国の薬局ではうがい薬の買い占めが起こり、本当に必要な人の手に届かなくなった。行政の長は手柄アピールより実務を。
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小泉「劇場型政治」の本質である新自由主義の影響か、東京も大阪も名古屋も、功名ばかりを焦って全く実を伴わない首長が幅を利かせている。「功名なんぞ夢のあと、消えざるものはただ誠」この歌には真理がある。我々は「誠」の心を持った政治家を育み、お手軽売名に流行る詐称の政治屋を唾棄すべきだ。
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「政治家は嘘をつくもの」とニヒルにボヤいても物事は何も進展しない。国民が政治家の嘘への怒りを失っては国は腐敗するばかりだ。かつては「記憶にございません」流の婉曲お惚けだったが、安倍首相の嘘八百は実務担当者の死を誘発した。美しい日本の創出と調子の良い事を言ってたが、乖離が甚だしい。
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安倍政権が提唱する戦後レジームからの脱却は大いに結構であるが、しかし「9条加憲」は羊頭狗肉であり、安保法制化の下、自衛隊の米軍傭兵化への道に過ぎない。安保条約、地位協定の改定は必須だ。そして国際刑事裁判機構にドロンパ米国を引き戻す事が重要である。戦需国家の勝手を許してはならない。
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TIKTOKだけで無く、全ての中国製アプリを全面禁止する方針を米国は固めたようである。米中衝突の一つだが、実を言うと、これより先にロシアではなんともWECHATへのアクセスを禁止していたのだ。プーチン大統領の注意深さに比べ、米国は呑気過ぎると言わざるを得ない。だがそれでも我が国よりはマシだ。
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わが国の終戦を前後してソ連邦が、対日攻撃を開始。北方領土上陸作戦は「プロジェクト・フラ」作戦と呼ばれ、米ソ協力下、何百隻の艦船を米国が貸与した為、可能だった。レンドリース法だ。ソ連将兵 1・5万人も米国で訓練。元米海軍リーチャド・ラッセル氏が秘密文書を公開。実態が明かにされた。
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「815敗戦の日」とは、前日にポツダム宣言を受諾。終戦の詔勅として天皇陛下の玉音放送がラジオで流された日。正式に連合国との降伏文書が調印されたのは、9月2日の米艦ミズーリ号上であった。 その後、約7年の占領体制。対日講和と共に日米安保体制となる。安保を破棄し友好条約に切り替えろ。
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何でこうも様々な事象を身勝手に解釈する夜郎自大が増えたのか。SNSの普及と共に承認願望、自己顕示欲のオンパレードだ。ファクトなき「ゲンロン」の横行は、人間の品格、素養の劣化。所詮と割りきりが必要だが、嘘も百回付けば真実の様になるから面倒だ。お手軽世論の形成は不寛容な社会を作り出す。
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まさに「知の不要による夜郎のクラスタ状態」という状況。知識なり、経験なり、実績なりが伴わないで、やたらと自己顕示欲だけ旺盛な輩がいる。根っこを築いて無いのに、SNS辺りで勘違いさせられてしまっている。ユーチューバーも然りだが、論点を微妙にすり替え売名に勤しむ輩は最も卑しいヤツだ。
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安倍首相の顔色が優れない。慶應病院の再検査は、精密検査ということ。政府要路の知人複数によれば「表で言われている様な軽くはない。かなり深刻。後継者を選ぶ総裁選もドロドロだ。総選挙は常在戦場。皆、浮き足たっている」ひとつの花道は「来週24日の政権最長記録」とまで言われてしまっている。
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日米開戦(真珠湾攻撃)は、宣戦布告が遅れ日本の奇襲として批判される事がある。在米日本大使館のミスだと指摘されるが、実は日露戦争の開戦も日本側の奇襲攻撃で始まった。三國干渉等圧力があっても、宣戦布告が慣習化されてないとはいえ、奇襲は奇襲だ。緒戦から日露は正々堂々の戦いと思われている。
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8月21日、東京地方裁判所103号法廷で「種子法廃止等違憲訴訟」の第一回口頭弁論が開かれた。多国籍バイオ企業による食の危険・不安の包囲網から、憲法の「生存権」を争点として、山田正彦元農相をはじめ弁護団が陳述に立った。国民の食の安全、生命に関わる問題だが、何故かメディアは取り上げない。
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「日本国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法規定に明記されている。所謂生存権条項であるが、多国籍バイオ企業の寡占化は農作物だけにとどまらず、食肉などへの影響も計り知れない。我が国の弱体化となる少子化と若者たちの厭世的思考の要因もここにあるのかもしれないさ。
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遺伝子組み換え、ゲノム編集などのバイオ技術で成長した企業の一つモンサントは、2年前、ドイツに本部を置くバイエルに吸収された。この時、モ社の除草剤、ラウンドアップに関わる発がん性の訴訟を引き継ぎ、109億ドルという和解金を支払っている。それでも吸収するのは、この分野が儲かる証拠だ。
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本日、安倍首相はついに連続在任記録2799日の史上最長記録を達成した。既に通算在任記録でも昨年11月に最長記録を達成しており、歴史に名を残す宰相となった事は間違いない。だがその内実はどうか。改憲、日露条約、拉致問題、何一つ達成出来無い時間の浪費政権でしかなかったのではないか。どうだ。
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弊会の存在理由は、世の不正義、社会矛盾を是正するため微力ではあるが言論の質を磨き問題提起をすることにある。大御心の精神を内に体し、内憂外患に果敢に挑戦していく民族の前衛の視点を堅持する姿勢である。決して独り善がりに陥らず、社会から遊離せず、日本の中庸の精神風土を守るものである。
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8月23日、木村代表のコメントが「毎日新聞」電子版に掲載。「愛知知事リコールは「愛国」か 民族派からも疑問の声」 というもの。弊会は、大浦作品を認ないが「対話をすべきで自分と異なる意見の排除はまずい」と指摘。またリコール派が国旗に文字を書き込んでしまうレベルでは、何をか言わんや。