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都知事選を前に、再選を目指す小池百合子現知事について学歴詐称疑惑が再燃。新刊『女帝』は、安易なスキャンダリズムではなく石井妙子氏の入念な取材に基づく力作である。政治家を学歴で評価してしまってはいけないが、詐称となると問題は別。虚栄のため嘘をつき続ける人物を首都の顔にしていいのか。
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「女帝」は、都知事の学歴詐称疑惑だけでなく小池という一女性の本性に迫る意欲的な作品であり、人間の心理を抉っている。経験値から言えば、虚栄心の強い人はことのほか嘘を付くことが多い。出自に始まり、人間関係、業績と。少しでも自分を他に大きく見せるが故の虚言だ。クワバラ、クワバラですぞ。
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とうとう都議会でまで追及されるようになった小池都知事の「学歴詐称疑惑」実は公職選挙法違反の他にも、4年前にマスコミ公開した卒業証書が偽物だった、という「偽造有印私文書行使罪」の可能性があるという。最も、卒業証書の現物さえ公開すればこの疑惑もいっぺんに晴れるのだが、蛙の面に小便か？
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実はカイロ大学の権力を完全に掌握しているのはエジプトの軍部・情報部だ。その人脈に連なるアーデル・アミン・サーレハらハーテム人脈に食い込めれば、例え試験や単位の実績が全く無くとも大学として公式に卒業証明を出せてしまう（だから虚偽では無い!）というのはカラクリだ。腐敗の極みである。
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カイロ大学が「わざわざ卒業していますよ」等と声明を出す前に、以前から指摘されているんだから、 本物の当時発行された卒業証明書、学位記を公開すれば、この疑惑は終結。証明書、学位記もエジプト辺りでは、偽造商売も横行しているなんてケチ付けられる前に堂々と公開した方がいい。本物で勝負を。
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小池知事の学歴騒動について「東京アラート」でなく「小池アラートだ」と心配する向きがある。確かに前回の選挙で掲げた「七つのゼロ」公約は全く果たされていない。公約違反という事だが、まずその前にカイロ大学の学位記を公開してさっぱりして貰いたい。閑話休題。如何にも嘘つきは年齢に関係ない。
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小池都知事の学歴詐称疑惑がついに「週刊文春」でも大々的に取り上げられた。その内容も過去に「動かぬ証拠」としてメディアに公開した卒業証書写真がいかに怪し気な代物であるかを詳細に分析した読み応えのあるものだ。無論、それも現物を出せば一発で蹴散らせる批判なのに都知事はなぜ拒むのか。
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小池都知事へのカイロ大学学位記公開 要求は、中々進展しそうにない。あの潔い知事の事だから、知事選出馬会見と同時に必ず公開してくれる事を期待したい。それにしても、学歴を詐称していたとなれば、都民だけでなく、国民に嘘を付いている事になる。良心の呵責を覚えないのか。内在的な徳が無いか。
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ポスト安倍の一番手、岸田は二階に頭が下げられず放逐状態。国会で首相が「菅長官とは一心胴体だ」等と発現するのは珍しい。ワザワザそんな事を言うのは、菅を繋ぎ止める必要があるからだ。19日以降、菅腹心の河井夫妻が「買収」で逮捕される。元の溝手憎しは安倍の執念。菅宥めの一席を今井がセット。
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安倍首相と菅官房長官との確執、岸田次期首相候補の失墜等が取り沙汰される中、今度は細田派から下村博文・稲田朋美両氏による議連の立ち上げ。他にも西村康稔コロナ担当相の動きも活発。何のレガシーも残せないまま、ポスト安倍を巡る自民党戦国時代の幕開け。都知事選でも公明党の動きがカギを握る。
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やはり残念だ。小池都知事の再出馬表明会見で、カイロ大学の学位記公開がなされなかった。また「書かれた著を読まれたか」の問いに「読んでない」と涼しげに語っただけで、疑惑を積極的に晴らそうとする姿勢がまるで無かった。公人としての責務もない。日本記者クラブの候補者討論会を拒んだ事もだよ。
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ドイツのDWというメディアが「アメリカが在独米軍の3分の1を撤退させる事を検討している」と報道した。トランプ政権を支える米国保守派には「在外米軍を全て撤退させろ」という声が以前から根強い。なのにそれに乗ずるどころか、撤退しないよう懇願するのが安倍政権。安保60年、これこそ国恥の極みだ。
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滅茶苦茶な事が承認されそうだ。国際刑事裁判所（ ICC )で米国民を捜査した場合、担当検察官らに資産凍結、渡航禁止などの経済制裁を科すとトランプ大統領が発表した。米国は同機構に加盟していないが、軍事行動や軍人犯罪を全て放免にしろといっているのだ。こんな馬鹿げた勝手許せるわけ無いだろう。
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75年前、わが国は原爆投下まで受け大戦に敗れ「東京裁判」を承諾。国際戦争違法化の叩き台に。しかし介入戦争などの名目や国際力学で、不法、違法が免責横行。米国はベトナムで敗れ、イラク侵略大量殺害。なぜこの戦争犯罪が断罪されないのか。国際正義、公正、人道が曖昧では戦争犠牲者に申し訳ない。
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トランプ大統領は13日、朝鮮半島情勢について「多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決する事は、米軍の責務ではない」と述べた。また「我々は世界の警察ではない」とも言い切り、自国中心主義を表明。世界的な責任を放棄する意思も明確に。国際秩序も条約も守らない米国のこれが本音だ。
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昨日、河野防衛大臣が「イージス・アショアの配備を停止する」と発表。秋田、山口の配備計画を白紙撤回した。以前、弊会フォーラムでもアショア配備は「無用の長物」と指摘して反対の論陣を張って来られた坂上芳洋氏（元海自海将補)から「まず勝利」と連絡が、レコン講演録を大臣に渡しましたからと。
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イージス・アショアの配備撤回は、当然。そもそも自国防衛の為に必要な装備を配備するならまだしも、単に米国から「購入せよ」との要請に従って買っている状態は独立国の振る舞いではない。配備を前提にどれだけ調査費を掛けたのか。世界から見たら、また日本の情けなさが示された。米軍基地もそうだ。
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河野防衛相によるイージス・アショアの配備計画停止はまさに英断と言える。だが小野寺五典元防衛相ら与党議員から批判が続出。安全保障における日米協力への悪影響を懸念する声まで出た。しかし彼らの憤りは「事前説明がない」という類いであり、どれだけアショア自体を検証して来たかの議論ではない。
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アショアに関し、ミサイル発射段階でブ―スターが基地外に落下する技術的問題。またミサイル改修に莫大な金が掛かる。これが配備計画停止の要因。当然。技術は日進月歩。サイバー、宇宙の時代。相手技術も向上している。FＭＳで余剰兵器を爆買させられている場合でない。国産技術を高め守る事が必要だ。
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第２０１回通常国会が閉会。本国会では、多数の議案が成立したが、コロナ対策はこれからだ。そんな中、明日は東京都知事選挙の告示日。多様な候補が出馬するが、政策を吟味して投票したい。また、広島の河井夫婦が公選法違反（買収)容疑で地検に逮捕される事が予想される。各報道の扱いに注目したい。
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全ての国会議員に奮起を促したい。日本が独立国として不平等な日米地位協定を改定するために国士的な議員として活動をしてもらいたい。辺野古の新基地建設を即刻見直すべきである。2045年までに、対米関係の改善を主張する議員が何人か出て来ている。真の主権回復こそ、戦後レージムからの脱却である。
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コロナ終息後を「デジタル田園都市構想」と銘打って、新たな生活様式をオンライン活用促進に繋げたい官僚の思い付き言語が登場。だが、新自由主義による外資や株主優遇の規制緩和を実施して格差社会を出現させた惨状に何一つ対処する施策ではない。少なくとも地産地消を疎かにした経済を是正しなきゃ。
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まもなく東京地検特捜部に河井夫妻が出頭。逮捕状が執行。この公選法違反容疑を招いたのは、昨年の参院選での当選が至上命題だった事に起因するが、安倍首相の溝手議員に対する怨念の力学が存在する。党から異例の１億5千万円もの資金がつぎ込まれ、Ｍ宿氏も驚く。任命責任も含め安倍首相に責がある。
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どんな政治的立場の者も共通している事は、新型コロナが終息した後も、最早世界は元に戻らないとの認識だ。グローバル化の名の下、ライフライン物資まで他国に依存した問題。効率化の名の下、保健所を始めとする職員を削減し過ぎた罪。今後は全ての見直しが必要。国の在り方勉強会で提言していきたい。
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安倍首相の「お詫び会見」は無価値だ。実際に責任を取る誠意かなければ意味がない。「厚顔無恥安倍は辞めろ」との声も空しい。実効性を持ち得ないのは、次期政権を担おうとする人物が出ないからだ。コロナ、経済状況は危機的だ。引導を突き付ける正義の抵抗を。世間と遊離したお公家さんでいいのか。
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