1576
日米地位協定に伴う米軍人と日本役人による「秘密会」とも言うべき日米合同委員会が定期的に開催されているのが、米海軍が管理する港区のニュー山王ホテルだ。本日「日米合同委員会の議事を公表せよ」と日本愛国者達が、同ホテル前でアピールを行った。合同委員会の闇を明らかにしなければならない。
1577
河野外相は二世議員どころか三世議員である。政権中枢の安倍首相・麻生副総理は三世どころか四世、五世議員だ。そのご先祖様達は「保守」政権を標榜しながら戦後対米従属体制を守ってきた政治家ばかりではないか。国家百年の大計を持った草莽たちの理想を、穀潰しの末裔が今や国潰しとして阻んでいる。
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河野外相が主張する米軍機事故への対応改善など、信用に値しない。外相の仕事は、なぜ我が国の領空を米軍機が気儘に飛び回れるのか。まずは日米安保の解消・改定に努めることだ。韓国大使に高圧的に出て、米国にはペコペコ。こんなポチっぷりは情けない。本人のTwitterでウケばかり狙っている場合か。
1579
河野太郎代議士@konotarogomameよ、あなたはかつて自民党内で、国民のために地位協定の見直し、脱原発を先頭になって訴えていた。だが、閣僚に取り立てられてから豹変。つまり何のポリシーも無い男であることが判明。単なる役職欲しさのクレーマーと言うこと。無恥、無節操、無責任な小心者なのだ。
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「いい加減に言葉遊びはやめろ」米軍機事故で、日本側も「迅速に現場立ち入りが出来、事故対応が一層改善」と河野外相が記者発表。しかし、依然として直接の現場には「米軍の同意」が必要であり、外周規制線で協力する事になっている。全く変わっていないのだ。肝心な有害物質の対応も出来ていない。
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「在日コリアン」「移民」「外国人技能実習生」「難民」これらは個々の問題であるはずなのに、右派も左派も一緒くたにして議論し過ぎではないか。企業は内部留保が増大した分、自国民の正規雇用を積極的に受け入れるべきではないか。その上で外国人に対して道義国家に相応しい“おもてなし”をすべきだ。
1582
牛久の入管施設で、数十人の収容者がハンガーストライキによる待遇改善を訴えている。外国人技能実習生の窮状も酷い。いずれも「憧れの国」日本にやってきた人々を裏切り、国策で「反日外国人」を量産してしまっている。銭勘定だけでなく、道義心をもって真の「国益」とは何かを考えるべきではないか。
1583
吉本興業が揺れている。宮迫・田村両氏の肚の座った会見に比べ、社長の会見はなんとグダグダだったことか。これだけでも勝負は明らかだ。それにしてもジャニーズといい、大手芸能事務所の巨大な利権構造が一挙にグラついているのが興味深い。テレビの電波利権との癒着も含め、膿を出せるか、どうかだ。
1584
参院選が終わり、臨時国会は８月１日に召集される見通しだ。安倍政権は「米国有志連合」との緊密な提携を模索していく。ホルムズ海峡への自衛隊派遣を、どの様な形で進めるか注目だ。従米改憲による審査会との兼ね合いもあり、自衛隊派遣の時期を少し遅らせる事もある。ますます従米改憲が加速化する。
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今回の選挙戦でオリーブの木の候補者が改めて実感したのは、日本社会があまりにも「横田空域」に表徴される対米従属体制に慣れきってしまっていることだ。戦後体制の分厚い壁が何の躊躇もなく、自然な風景として日本人の血肉にその存在を認められている。戦後74年の時間は重い。だが、我々は諦めない。
1586
参議院選挙も明日の投票日を残すだけ。熱戦が続いて来たが、何か腑に落ちない。争点が曖昧にされた感がある。国家百年の大計を定める人物なし。自民党堅調を許す背景とは何か。政治が業界団体などの財源、利権確保に奔走。または自己保身に成り下がり、国家国民を忘却しているからだ。世直しが必要だ。
1587
参議院選挙での、消費増税についての議論が活発ではない。10月から消費税が上がれば、景気は落ち込む。１世帯当たりの家計負担は年間4万円強になる見込みだ。一方、企業の法人税は上がらず、内部留保は以前より膨んでいる。株主配当も増えている。だが、金融所得課税は高く無い。官邸の意向である。
1588
各社の事前世論調査を見ても自民党が相変わらず堅調である。安倍首相が語った「安定の政治。悪夢の時代に戻してはならない」と言うフレーズを国民が間違えて聞き取っている。「安定とは、安倍政権の事であり」国民の政治、経済、生活の事ではない。皆が汲々となろうとお構いなしだ。特に日米問題は。
1589
沖縄の米軍が銃器を携帯したまま県道（日本領）を歩いていたと言う。完全に銃刀法違反で日米地位協定違反だ。「公務だ」と言っても、訓練中に平時の地域に完全武装した兵士が現れれば、驚くのは当然。それにしても、米軍は我が物顔だ。日本人の生命、主権を守る為に政府は強く抗議しているのだろうか。
1590
「オリーブの木」は、自衛隊明記などを主張する自民党の改憲案に断固反対である。改憲の提起は、９条２項の削除で、国防軍の保持だ。これをせず論理的矛盾をそのまま放置し、成分を無化しようとは政治の王道でない。集団的自衛権行使も憲法抵触論議もせずだ。安倍首相の従米忖度改憲は、完全に売国だ。
1591
対米自立。「日本の資金が米国に必要以上に吸い上げられている。米国債をあんなに買う必要があるのか。貢君ではない」「米軍が最大の在日特権享受者。犯罪を犯しても治外法権でルール破り。日本の安全を守ると称し、米国国益が最大優先。国連非決議の有志連合、大義は。従米参戦が生命を賭ける対象か」
1592
改めて表明させて頂きます。我々は対米自立を掲げる「オリーブの木」を支持しています。黒川代表は、阪大を出て若くして会社を経営するなど社会の厳しい実務を経験しています。若いですが、苦労しており、演技はでない真実があります。対米自立とは、日本の資金、安全、ルール、生命を守る事なのです。
1593
トランプ大統領が、5月に国費として来日。ゴルフ、大相撲、居酒屋と安倍総理の抱きつき接待を受け、最終日は横須賀で「日本は米国に従い参戦せよ」と雄叫びを上げた。総理は「ここを起点に軍事整備。兵器をたっぷり爆買いだ」と満面の笑みを浮かべる。そう。経済的合意だけでなく、参戦の意志も表明。
1594
参院選も終盤。やはり対米関係で「従米参戦」の危険性を指摘しているのは「オリーブの木」しかない。「米軍の要請でホルムズ海峡に自衛隊が派遣される。集団的自衛権の枠内での海上警備行動が取られる」と。テレビは政党要件が無いことを理由に、重大提起を無視。米大統領は選挙後合意を示唆している。
1595
安倍政権の経済政策は、小泉・竹中同様、新自由主義の売国路線を走っている。特にその見せかけだけの好況に対する自画自賛への反発は大きい。しかし、この問題への反発はひとり日本だけに帰するものでもない。結局、根本問題は、ＧＡＦＡなどグローバル資本の力が国家を超え、怪物化していることだ
。
1596
昨日発売の日刊ゲンダイで、室井佑月さんの連載「嗚呼、仰ってますが」の中で弊会Twitterの投稿を紹介して頂きました。感謝致します。弊会は愛国民族派と致しまして右派＝冷笑派、自己責任論者、レイシスト、といった昨今の品格なきヘイト風潮には強い違和感を持っています。
nikkan-gendai.com/articles/view/…
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それにしても、トランプ大統領の日米安保に対する不満発言を全く活かせない日本保守派の何とも情けないことか。大統領の認識の間違いなんかはっき言ってどうでもよい。折角、向こうがこの占領条約破棄の可能性を示してくれたのに「それはありえない」と否定してしまえば「左翼」を売国奴とは言えまい。
1598
米軍中央指令官は、対イラン包囲の有志連合を「呼び掛ける」と言う。安倍政権がどの様な対応を取るか、極めて注視しなければならない。安易な同調には断固反対だ。米国は「イランが核合意を破っている」と喧伝しているが、経済制裁を続け追い込んでいるのは米国だ。即刻敵視政策を止めるべきである。
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いま我が国で、非正規雇用者は２１２０万人。１０年前から３５０万人増え、働く人々の３割となった。新自由主義の下、大企業優先の内部留保貯め込みが続く。ここ２０年間、企業の売上高、給与,、経常利益、配当金などの椎移を「法人企業統計調査」で見ると、株主配当が約６倍だ。賃金が上がる訳ない。
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昭和維新運動の志士たちは、体制権力の腐敗構造を維持するために日の丸が利用されたことを憂い、尊皇義軍として錦旗革命の理念を具現化した。そして、困窮する人々を救済すため「尊皇討奸」を実践したのである。今こそ、対米従属・自民党幕府の売国、腐敗を断罪する救国維新派の「処士横議」が重要だ。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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