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政府は防衛費の財源として、東日本大震災の復興特別所得税の転用を検討。復興特別所得税は震災からの復興財源として、所得税額に2.1%を上乗せする形で徴収されています。これを防衛費に転用できるなら、「消費税は社会保障財源」という自公政権の主張もウソであることは明らかです。
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長谷川ういこ 2022年オンライン報告会 を開催します！ぜひご参加下さい。
■12月18日(日)18:00-20:00：Zoom
■下記URLからお申込み下さい
us02web.zoom.us/.../reg.../WN_…
■プログラム
①参院選の振り返りと今後に向けて
②れいわ政治塾と統一自治体選挙
③活動報告
④2022年度会計報告
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申し訳ありません💦参加申込み用URLが間違っていたようです。下記URLからお申込み下さい。
長谷川ういこ 2022年オンライン報告会
■2022年12月18日(日) 18:00-20:00
■参加申込みはこちら↓
us02web.zoom.us/webinar/regist… twitter.com/uikohasegawa/s…
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増税と東日本大震災の復興特別所得税の転用までして、防衛費増額を決断する岸田首相。まずは自ら掲げた「所得倍増計画」や「子ども予算倍増」を実現し、消費税減税や一律給付金を検討するべきです。
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とうとう日本の1人当たりGDPが、台湾と韓国を下回るという試算が。円安でドル換算の金額が目減りするという点を差し引いても、日本の衰退が顕著に表れています。不況下で緊縮と増税を行い、賃金を停滞させた、経済政策の失敗が最大の原因です。積極財政に転換し再び賃金が上がる国にしていきましょう。
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岸田政権が「反撃能力」保有にまで踏み込んだだけではなく、自民党の税調は防衛費倍増の「財源」として3税目の増税を了承しています。歴史的大転換ではなく、歴史的大暴走です。
【速報】新・安保関連3文書閣議決定、「反撃能力」保有で安保政策の歴史的大転換
news.yahoo.co.jp/articles/c5c04…
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れいわ新選組代表選挙、投票は本日17時まで！そして20時以降、生配信で結果発表予定です✨
#れいわ新選組 #れいわ新選組代表選
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本日18時からは、長谷川ういこ 2022年オンライン報告会を開催！ぜひご参加下さい。質疑タイムもあります！
■12/18(日)18:00-20:00：Zoom
■下記URLからお申込み下さい
us02web.zoom.us/webinar/regist…
■プログラム
①参院選の振り返りと今後に向けて
②れいわ政治塾と統一自治体選挙
③活動報告
④会計報告
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長谷川ういこ 2022年オンライン報告会を開催しました。たくさんのご参加・ご質問、ありがとうございました！積極財政やグリーン・ニューディールの実現のため、着実に歩みを進めて行きたいと思います。どうか来年も宜しくお願い致します！
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ついに岸田政権が大増税にむけて動き出しました。防衛増税に続いて、子ども予算倍増のために消費税増税を目論んでいると報じられています。しかし輸入インフレが直撃している中での増税は、ますます日本経済を停滞させます。必要なのは、減税や財政出動＝貨幣発行で経済を回復させることです。
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岸田政権がついに原発の運転期間延長だけでなく、新設や増設にまで踏み込みました。しかし発電コストが最も高い原発への投資は、お金をドブに捨てるようなもの。世界で急激に進む再エネへの転換がさらに遅れ、技術開発や雇用創出の機会も失われます。原子力ムラなど利権の下僕、それが岸田首相です。
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お金は政府支出で生まれ徴税で消えます。税収が過去最高なのだから、予算も過去最高で当たり前。また殆どの国では国債の元本返済分(16.7兆円)は歳出項目に入れません。これを引けば97.6兆円に留まっています。
過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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吉村知事が記者会見まで開いて「コロナに効く」と大々的に喧伝したポビドンヨード入りうがい薬。2年が経過し、最近ひっそりと研究が終了。専門家によると「使用を推奨できる結果とは言えない」とのこと。効果を強調した発信ばかりで、結果を伴わず責任も取らない。これが維新の「改革」の中身です。
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2022年は私にとって新しいチャレンジがはじまった年でした。選挙や活動を通じて、多くの素晴らしい出会いと学びがありました。本当にありがとうございました！来年はいよいよ岸田政権によってインボイス導入や大増税が進むでしょう。それを止めるためにも、正しい経済政策を訴えていきたいと思います。
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自民党の甘利前幹事長「少子化対策の財源として消費税率引き上げも検討対象」
いよいよ岸田政権が消費税増税に乗り出しました。しかし不況に輸入インフレが直撃しているなか増税を行えば、「失われた30年」が50年になってしまい、さらに少子化が進むだけ。必要なのは消費税廃止と積極財政です。
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新年のご挨拶にかえて
昨年、父が72歳で永眠しました。コロナの感染拡大が深刻な時期だったこともあり、家族だけで見送りました。
人の賑わいが好きだった父。今は春の桜、秋の紅葉で賑わう京都・東山にある、東福寺の塔頭で静かに眠っています。生前、賜りましたご厚情に深く感謝いたします。
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おはようございます！今日から新学期。寒くても元気な子どもたちの登校を見守りました。禁止だった「置き勉」も、ようやく認められるように。子どもたちに「ガマン」をおぼえさせるのではなく、それぞれの成長や特性に寄り添いたいですね。政治は、小さな改良を積み重ねて行くことだと思っています。
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世界でも特異な国債60年償還ルールは廃止が当然です。諸外国では国債の元本は借り換えて残高を維持し、利払いだけ行っています。問題は防衛費の帳尻合わせに使おうとしていること。朝日新聞の「市場の信認に影響を与えかねない」との見解は無知過ぎるので勉強し直して下さい。
asahi.com/articles/ASR1B…
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国債60年償還ルールについては、以下のレポートが分かり易いです。
twitter.com/psj95708651/st…
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東京都が0-2歳の第2子保育料を全世帯無償化すると発表しました。東京都ほど財政が豊かでなくても、国の基準以上の子育て支援を行っている自治体も多いです。しかし自治体が支援を拡充すればするほど国は財政支援を減らします。まさに緊縮による支配です。国は積極財政で保育・教育は無償化すべきです。
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日本の財政出動がいかに抑えられてきたか良く分かります。ケア産業やグリーン・ニューディールにもっと財政出動しましょう。 twitter.com/psj95708651/st…
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ナイフさん、こんにちは。直近の国債入札は、3-4倍の競争倍率です。買いたくても買えない人が7-8割なので、「日本国債を買う人が誰もいなくなっている状態」というのは誤解です。 twitter.com/knife900/statu…
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お返事ありがとうございます。まず国債は電子化されていて、これを買えるのは日銀に口座を持てる金融機関等に限られます。だから「主に金融機関が入札する」のは当然です。次に、1次市場と2次市場の区別が必要です。1次市場(発行市場)では金融機関等が新発債を買っており「誰も買わない」は誤りです。 twitter.com/knife900/statu…
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今更「表現的手法」との言い訳はどうかと思いますが、「誰も買わない」ことが誤りだと認めて頂けたなら良かったです。
あとは見解の相違なので合意して頂く必要はありません。新発債を金融機関等が買い、日銀がゼロ金利を維持するために国債を買い上げることは今は必要です。メディアは素人ですよ。 twitter.com/knife900/statu…
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水道橋博士の辞任とローテーション制の導入について、私の思いをまとめました。博士の辞任、本当に残念でなりません。回復を心から願うとともに、博士が「長谷川さんの政策を実現したい」と言ってくれた、奨学金チャラ、教育無償化、賃上げなどの政策の実現に精一杯、力を尽くしたいと思います。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq