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政府は7基の原発の再稼働目指す方針を確認。さらに次世代の原発の新増設まで検討しています。しかし、福島原発事故は収束の目処が立たず、核のゴミの行き先もなく、「夢のエネルギー」と言って何兆円もつぎ込んだ核燃料サイクルは半世紀経っても実現の見通しすら立っていません。原発は廃止一択です。
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バイデン大統領は、連邦政府の学生ローンの返済を1人当たり約136万円免除すると発表。95%の世帯が対象となり、学生ローンの債務者約4300万人のうち、2000万人の債務が全額免除になります。れいわ新選組が訴えてきた「奨学金徳政令」が米国で実現しつつあります。日本でも実現しましょう!
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日刊スポーツさんに取り上げて頂きました!
>「れいわ政治塾」が開校。統一地方選の候補者を発掘する狙いだ。約2600人の応募があるという。山本代表は「100人くらい擁立したい」と述べた。選挙講座と、積極財政など、れいわの政策講座の2部構成とした。
nikkansports.com/general/news/2…
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全部土日になってしまってすみません💦
れいわ政治塾、会場・オンラインともに当日参加が難しい方に向けて、オンラインの回の録画を限定公開予定です。また政治塾のページや私のTwitterでもご案内しますので、しばらくお待ち下さい。れいわ政治塾でお会いできるのを楽しみにしています! twitter.com/yoco_noko/stat…
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れいわ政治塾in北海道とin東北、大盛況でした!講師の井筒高雄さんに加え、スペシャルゲストとして初挑戦でトップ当選というすごい記録を持つ、鶴岡市議の草島進一さんにも経験をお話し頂きました。9/3、4は四国・中国で開催です。またスペシャルゲストが…?ぜひご参加下さい! #れいわ政治塾
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財務省などの「政府債務残高対GDP比が○○%で破綻する!」という「予言」はこれまで全て大ハズレ。破綻しているのは「財政破綻論」なのです。
>国債や借入金をあわせたいわゆる「国の借金」がことし6月末時点で1255兆円となり、財政状況は悪化の一途をたどっています。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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英国の次期首相を選ぶ保守党の党内選挙では、消費税(付加価値税)の引き下げが争点に浮上。優勢とされるトラス外相は、生活費高騰に対し消費税を最大5%引き下げる案を検討中。平均世帯で年間20万円が浮く試算です。もう1人の首相候補で緊縮派のスナク前財務相は消費税引き下げ案に猛反発しています。
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高松に到着!
明日はれいわ政治塾in四国です。積極財政をどう地方政策に落とし込むのか?選挙にチャレンジするためのノウハウとは?スペシャルゲストも登場予定!まだ少し空きがあります。ぜひご参加下さい!
★9月3日(土)
高松生涯学習センター(まなびCAN)3階 多目的ホール
#れいわ政治塾
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鈴木財相は「財政規律が失われることがあってはならない」と述べ、財政規律を重視して予算要求を査定する姿勢を強調しました。しかし財政赤字は貨幣発行であり、「国の借金」は貨幣の残高に過ぎません。重視すべきは、賃上げや気候危機対策として有効か、性別や経済的な平等に寄与するかです。
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管理通貨制では財政支出によってお金が生まれ、徴税でお金が消えます。課税の目的はインフレ抑制やバッズ(汚染物質等)を減らすことなどで財源ではありません。だから不況期には減税や財政出動=貨幣発行で景気を回復させることが必要なのです。れいわ政治塾で一緒に学びましょう!
#税は財源ではない
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れいわ政治塾in四国&中国、おかげさまで盛況でした!講師の井筒高雄さんに加え、スペシャルゲストとして無所属で2期目トップ当選された高松市議の太田あゆみさん、緑の先輩でもある元香川県議の渡辺さと子さんに経験をお話し頂きました。れいわ政治塾で地方政治を変える一歩を! #れいわ政治塾
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いよいよ公認候補の発表がはじまりました。#れいわ政治塾 では、#れいわ新選組 の政策と地方選挙のノウハウをレクチャー!選挙にチャレンジする人、支える人、政策や選挙を学びたい人のご参加をお待ちしています。さあ、あなたもチャレンジ!
お申込みはこちらから↓
reiwa-shinsengumi.com/jyuku2022/
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日経新聞「次世代の負担も考えて財政規律を保つことが不可欠」
氷河期世代も、かつては「次世代」でした。しかし「財政規律を保つ」ための財政削減や消費増税で不況が長期化し、ロスジェネ=失われた世代となり、不安定な雇用や低所得に苦しんでいます。誤った緊縮論こそ、「次世代の負担」なのです。
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何度も言いますが、「手取り15万」の苦しさを訴えた人に対して「もっと大変な人もいる」「努力が足りない」「転職しろ」などと自己責任論で叩き合ってもみんなで不幸になるだけです。緊縮策と消費増税で賃金停滞を招いた自公政権を倒し、積極財政と消費税廃止で賃上げと公助を勝ち取りましょう。
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政府は物価高対策として、住民税非課税世帯に「5万円程度」を給付する方針です。しかし困っているのは非課税世帯だけではありません。選別は分断を招きます。物価高対策として、れいわ新選組が訴えている、消費税廃止と選別なしの一律給付が必要です。
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岸田首相「国として葬儀で民主主義を守り抜く決意」
物価高騰対策が非課税世帯限定の5万給付という緊縮っぷりや、反社会的団体である統一教会と自民党が密接な関係を持っているようでは民主主義は守れません。国葬ではなく積極財政と消費税廃止で、人々の命と暮らしを守りましょう。
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9/10,11は #れいわ政治塾 in東京!満員御礼です。地域で子育てや介護、物価高騰への支援を拡充するとともに、グリーン・ニューディールでエネルギーや雇用を創出し地域循環経済を実現しましょう!
★9月10日::TKPガーデンシティPREMIUM京橋 22階ホールA
★9月11日:ビジョンセンター品川 3階301A
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国債発行は貨幣発行の一形態であり、「国の借金」1200兆円は貨幣発行の足跡です。政府の赤字は民間の黒字であり、民間の金融資産を増加させることで、人々の生活や雇用、経済を支えているのです。物価が高騰している今こそ、インフレ給付金と消費税廃止を!
#政府の赤字はみんなの黒字
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プリティ宮城ちえさん、当選!おめでとうございます。とても嬉しいです。 twitter.com/SunshineMiyagi…