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一律給付に財源は必要ありません。将来世代へのツケにも、ハイパーインフレにもなりません。コロナ危機で追い詰められた人々を支え、将来世代への投資となるのです。
#一律給付金出せば日本は立ち直る
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米国は子ども1人当り毎月3万円の給付を7月から実施すると発表。子育て世帯の約9割が該当し、自動口座振替で毎月給付金を受け取ります。これで500万人の子どもが貧困から脱却できるとされ、バイデン大統領は子ども給付の延長、さらに恒久化を目指しています。子ども手当を削減した日本とは対極です。
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政府はコロナ危機の真っ只中で、補助金を付けてまで病床を削減する法案や、高齢者の医療費負担を倍に引き上げる法案の成立を目指しています。給付や減税は渋るのに、負担を増やすのは素早い菅内閣。通貨発行権があるのだから、一律給付でお金をバラまくべきです。
#一律給付金出さないなら内閣不支持
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4月に自ら命を絶った方は1799人、前年同時期に比べ19.4％も増加、なかでも女性は37％も増加しています。お金で解決できないことはたくさんある。だからお金で解決できる問題をまず解決しましょう。経済な理由で命を絶つ人がこれ以上増えないよう、一律給付を。
#一律給付金出さない内閣を支持するな
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「ママ、ぼくツインテールがすきやねん！！」
と5歳の息子が大興奮。
←私が思い浮かべたツインテール
実際に5歳児が興奮していたツインテール→
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日本人が「意地悪」で自己責任論が幅を効かせているのは、経済停滞の原因ではありません。むしろ消費増税と緊縮で賃金が停滞し、貯蓄もできず苦しめられてきた結果です。一律給付に税金という財源は必要ありません。貨幣発行で充分な補償と一律給付そして経済回復を。
#税金とるなら一律給付金出して
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一律給付金を出して政府が負債を増やすと、そのぶん世の中の貨幣が増えます。「国の借金1216兆円」と報道されていますが、これはデマです。財政赤字は貨幣発行であり、「借金」ではありません。デマに惑わされず、給付金と消費税の減税を求めましょう。
#東京五輪止めて一律給付金出して
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「国の借金」というのは偏向報道。財政赤字は貨幣発行であり、政府負債残高は発行された貨幣の残高に過ぎません。それは、民間の金融資産になっているのです。「国の借金」なるものを課税で「返済」すれば、世の中からお金が消えて、経済がどん底まで落ち込みます。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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この期に及んで維新・吉村知事を持ち上げる在阪TV局。出すなら医療崩壊の責任を厳しく追及するべきです。
「感染者のうち入院できるのは10人に1人、自宅待機中に亡くなる患者も相次いでいる」
「(協力金が)いつ給付されるかわからない。店が潰れるのが先か、入金が先か」
news.yahoo.co.jp/articles/e8ad7…
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米国は3回目の現金給付がほぼ完了し、4回目の景気刺激策が議論に。55人の議員がコロナ収束まで毎月20万円給付案に賛同。バイデン大統領は毎月3万円の子ども手当の恒久化、学生ローンの100万円免除に積極的です。オリンピックに固執し負担を増やすばかりで、2回目の #一律給付金出さない政府はもう不要
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コロナ感染が再拡大し医療現場が逼迫する中、看護師500人を確保してまで開催するべきか？もちろん答えはNOです。食料の無料配布に長蛇の列ができるほど、多くの人が困窮しています。政府は一刻も早く #東京五輪止めて一律給付金出して
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米国のバイデン大統領は450兆円の財政出動案を発表。財務長官のイエレン氏は財政破綻を懸念するどころか、財政出動で人々は「大きな見返りを得る」、インフレにも「対処できる」と明言。危機下で財政出動をケチる日本は「大きなツケ」を支払うことになります。 #緊急事態宣言延長なら一律給付金出して
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消費増税と「財政的トリアージ」はまさに命の選別。「将来の世代にツケを残すな」という「道徳的」な緊縮論が、いかに欺瞞かよく分かります。現在の世代に投資しなければ、将来世代も生まれません。
消費税15～20%と歳出を削減する「財政的トリアージ」を実施せざるを得ない
nikkei.com/article/DGXZQO…
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維新が行って来た「公務員叩き」と民営化は、結局、人減らしと賃下げと公共利益の侵害に過ぎず、危機に対して非常に脆弱であることが露呈しています。世界中で民営化＝私有化の問題が明らかになり、今は再公営化の時代。日本でも民営化という名の「改革」を見直す時です。
news.yahoo.co.jp/articles/fda25…
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憲法を守ると言いながら「財政健全化」を訴える野党も、憲法を改正して「財政規律条項」を盛り込もうとする与党も五十歩百歩です。憲法を守りたいなら、国が窮乏しないよう、積極財政で人々の命と暮らしを支えなければなりません。コロナ収束まで一律給付を。
#一律給付金出さないと日本沈没
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自民党改憲草案には、財政規律条項が。これは事実上のセルフ経済制裁です。
深刻なのは、旧民主党時代に蓮舫氏らも同様の案を掲げていたこと。憲法改正が可能になれば、与野党の賛成で財政規律条項が可決されるかもしれません。そうなれば日本経済は終わりです。
#国民投票法改正案採決に反対します
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一律給付は無駄だ、本当に困っている人に配るべきだという意見が多いですが、「本当に困っている人」の選別には時間と労力がかかり、待っている間に死んでしまいます。10万円もらって困っている人はいないし、危機下では一律給付が最も効率的・効果的な支援策です。
#一律給付なら時間かけず給付可能
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一律給付を求めると「乞食！」とか「必要ない」と言われます。しかし1回目の一律給付は予定額の99・7%、対象世帯の99・4%に配布されました。つまり反対している人も含めほぼ全員が申請し受領しているということ。何度も給付すれば消費も増え、経済も回復します。まずは #二回目の一律給付金を求めます
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米国のバイデン政権は巨額の財政出動でワクチン接種と3回の現金給付を行い、個人消費が急回復。GDPも過去最高を上回る勢いです。早くも次の段階としてミドルクラスの復活を目指し、良質な雇用の創出に財政投資する方針です。財政出動せず、充分な補償や #一律給付金出さない日本は終わり です。
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非礼を謝罪・撤回しつつ、さらにボコボコにするという高等弁術
泉明石市長
「無能、有害など言い過ぎた。撤回します」
「病床を増やせていないのは吉村知事と井戸知事の失政」
「吉村氏は菅総理、官邸にこび売ってるだけや。国民の方を向いて政治をやってないわ」
dot.asahi.com/dot/2021042900…
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維新の「改革」で医療など命に関わるインフラと人が「無駄」として削られた結果、大阪が医療崩壊しています。看護師も呼吸器も麻酔薬も足りず、ついに国から看護師120人を派遣してもらうことに。まさに維新によるモラルハザードです。
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ひとびとに「自粛」ばかり求めて、充分な検査や給付・補償をせず、むしろ補助金を付けてまで病床を削減しようとしている日本。まさに政治が国難を招いています。削減するべきは消費税です。そして #国民の頑張りに一律給付金を
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菅首相が財政健全化へ具体的検討を進めると発言。しかし日本経済を30年間デフレ不況に留め、不安定な雇用や賃金の停滞、福祉の削減を招いてきたのが財政黒字化への脅迫観念です。特に危機下では、政府は財政赤字で人々を支える責任があります。#一律給付金出さない政府にサヨナラ #財政黒字化は危険だ
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コロナ死者1万人、大阪のコロナ自宅療養者1万人に。それなのに、組織委員会がオリンピック開催のために看護師500人の確保を依頼し、衆院では自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で「病床削減推進法案」が可決される日本。まさに国難です。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq