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既に大阪はパソナだらけなのに、さらにパソナを増やすらしい。
構造改革と称した民営化＝私有化を主導したのが竹中平蔵氏と維新。公共機関の人員と賃金の削減を進め、空いた公的機関の仕事にパソナが食い込んでいる。
大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ
nikkei.com/article/DGXZQO…
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#大事な事なので5回言います
一律給付の財源は税ではありません
一律給付の財源は税ではありません
一律給付の財源は税ではありません
一律給付の財源は税ではありません
一律給付の財源は税ではありません
#嘘つかず非正規社員にも一律給付金を
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文通費より供託金の方がはるかに問題。
日本の国政選挙の供託金は小選挙区300万円、比例区600万円と世界一高額。一方で、平均年収は425万円、非正規の平均年収は175万円と主要国最低。
ちなみにドイツやフランスでは供託金はゼロです。
日本は立候補する権利が「お金」で制限されているのです。
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世帯ではなく世帯主という意味不明な所得制限、余計なコストがかかるうえ使い勝手の悪いクーポン、子どものいない低所得層が取り残される線引き…。コロナ経済対策としての現金給付すら、人々のためではなく、与党と省庁、政財界の利権の「落としどころ」で決まる。何のため、誰のための政治なのか？
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政府は人手不足を理由に外国人就労を全分野に広げ、無期限にする方針です。しかし実際は「人手」ではなく、使い捨てできる安い「労働力」が欲しいというのが本音でしょう。人手不足を解消したいなら、まずは先進国で唯一、20年以上停滞している賃金引き上げを。
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この国、大丈夫？
岸田文雄総理大臣「(Q.基準は世帯収入？)うん。世帯、うん、そうそう。もちろん。あのだから、世帯、世帯、世帯単位」
秘書官「主！主！主！」
岸田文雄総理大臣「『世帯主』、『世帯主』への支援ということになります」
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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ドケチすぎる政府に喝！
山本太郎「年収などで線引きしていたら、時間ばかりかかってしまいます。年内に現金5万円、残りの5万円を来春にクーポンで出すなんて、寝言は寝てから言ってくれという話です。あまりにもケチすぎる」
#経済対策はケチらず一律給付金
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それなら、維新の比例復活当選した議員も全員「ボロ負け」ということになりますね。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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困っているのは子育て世帯だけではないし、大学生や子どものいない人にとっては強い不公平感が。さらに世帯ではなく世帯主の収入という意味不明の制限で、子育て世帯すら分断。白紙に戻して一律給付を。
＞世帯年収1900万円でも子ども２人分…働く低所得層に届かぬ懸念
tokyo-np.co.jp/article/143290
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「未来応援給付」と呼ばれる18歳以下への限定給付。しかし、現在の世代に投資しない政府は、結局、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも、全ての人に一律給付を。
#反対多数の限定給付より一律給付金
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文書通信交通滞在費を返納させることで、仕事をした気になるのはやめてほしい。今、最も重要なのはコロナ感染拡大と医療崩壊を防ぎ、コロナで経済的な打撃を受けた人を支えること。維新府政下の大阪のコロナ死亡率は全国トップ、給付金支給は全国最遅、失業率は全国ワーストです。
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一律給付は無駄だ、本当に困っている人に配るべきだと言いますが、「本当に困っている人」の選別には時間と労力がかかり、待っている間に死んでしまいます。一律給付は既存の制度からもれる人に支援を届ける、最も効果的な方法です。#選別せずに全ての人へ一律給付金を
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何で自民党と公明党には言わはらへんのどすか？ twitter.com/hashimoto_lo/s…
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政治家・公務員を叩くとウケるのは、多くの人が「あいつらの給料は俺たちの税金だ」と思っているから。しかしそれは誤りです。税は財源ではなく、財政支出こそが貨幣を生み出します。政治家や公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
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非正規雇用が4割を占める日本で、政府の現金給付は「働く低所得層」の多くが対象外。不況下では大規模な財政出動＝貨幣発行で人々の命と暮らしを支えるのが政府の役割。困っている人たちを線引きして分断するのではなく、誰ひとり取り残さないように一律給付を。
#一律給付金を出す努力して
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18歳以下への現金＋クーポン、所得制限960万円は世帯収入かと思っていたら、「世帯主の年収」だったと判明。世帯主800万＋配偶者700万なら世帯収入1500万円でももらえるのに、世帯主960万＋配偶者0円だともらえない。この案を出した人は足し算ができないの？取り敢えず白紙にして一律給付にしよう。
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不況なのに消費税を増税し、「財政規律」という名の緊縮策を推進してきた政府と財相は万死に値します。今こそ積極財政に転換し一律給付と消費税の減税を。
#今年度補正予算に一律給付金を
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政府の現金給付とクーポンとマイナポイント、細かすぎてよく分からなくなってきたので、取り敢えず一律現金給付に一本化して、消費税を減税しましょう。
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18歳以下と住民税非課税世帯への現金給付に反発が高まったからか、岸田首相は急遽、困窮学生への10万円給付を表明。最初から一律給付にしておけばいいのに。
news.yahoo.co.jp/articles/a9ea8…
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18歳以下だけ、住民税非課税世帯だけ、マイナンバーカードを持っている人だけ…細かい条件を付ければ付けるほど、多くが支援からもれてしまいます。大学生、非課税ではない低所得の世帯、マイナンバーの申請が困難な人…誰ひとり取り残さないためにも一律給付を。
#細かい条件付けずに一律給付金出せ
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「新自由主義からの脱却」を掲げながら、竹中平蔵氏を起用するという矛盾。
mainichi.jp/articles/20211…
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自民党と公明党の合意の過程で、あらゆる政策がダメになる。
＞コロナ経済対策のうち、マイナンバーカード保有者へのポイント付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する
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「年収960万円以下世帯」の「18歳以下」に「年内の現金5万円＋来春の子育て関連の支出に限定したクーポン5万円分」とか、「住民税非課税世帯」に「現金10万円」とか、限定しすぎて多くの困っている人が支援を受けられません。誰ひとり取り残さないために一律給付を。
#非課税世帯だけでなく一律給付金
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自民党・公明党の協議の結果、18歳以下への現金10万円が、まさかの現金5万円＋子育て関連の支出に限定したクーポン5万円分に。意地でも現金給付を減らしたい、一律給付したくない、という強い意志を感じます。
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公明党・山口代表の「大人の所得で子ども分断すべきでない」という意見は一見正しく思えますが、そもそも経済的な理由で結婚したり、子どもを持つことができなかったり、ためらう人も多いのに、「子どもがいる・いないで分断すべきでない」のです。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq