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学生の困窮について尋ねたところ、「コロナの影響で母親が無職となったため、学費を自分で払うことになったが、秋学期の学費に間に合わない」との声が私のDMに来ています。「コロナ災害」によるアルバイトや収入の減少で学費や生活費に困っている方は、私のツイッターにDMを送ってください。
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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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明日（7月9日）は、参議院選挙の投票日（7月10日）前日です。明日、テレビで安倍前首相についての「特別番組」を放送するようなことがあれば、7月10日（日）の選挙に影響を与える危険性が高いです。公平・公正な選挙の実現を目指すのであれば、明日そのような番組を放送することは避けるべきです。
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非正規公務員の声を募集したところ「ハローワーク非正規相談員です。3年公募となっていますが、1年で雇止めは当たり前。雇用継続の条件はブラック企業とわかっていても就職させて数字を上げることです。」との連絡がありました。非正規公務員の皆さん、私のツイッターのDMにメッセージをお願いします。
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東京都の中学校からメッセージが届きました。「今のところ、五輪観戦生徒動員が予定されています。交通費は自費。また先日、『密を避けるため班行動で実施』と言われました。現場は不安と混乱でいっぱいです」
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学校再開後の現状について意見を求めたところ、すぐに複数の教職員から連絡あり。中学校、高校で「消毒作業」を教員が担っており、それが大きな負担になっているとのこと。その専門でもない教員に、消毒作業を担わせるべきではない。一刻も早く予算と人員を充て、教員を「消毒作業」から解放すべきだ。
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学校現場からメッセージが届きました。「群馬県太田市内の学校では陽性者が出た学校の校長から『感染者が出たことは誰にも言うな。』と言われています。部活はするわ、隠そうとするわで信じられません」
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学生に対する「50万人に10万円給付」。大学生・大学院生は現在約315万人だから「6人に1人」未満にしか給付されません。こうした「選別主義」は格差や分断を助長します。すべての学生を対象とする「普遍主義」を取るべきです。 twitter.com/47news/status/…
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非正規公務員の声を募集したところ、「妻は非正規公務員。9時~17時の勤務で正規職員と45分しか違いはないが、5年間手取り12万円のまま。仕事も正規職員と同じどころか、正規職員に仕事を教えてます。」との連絡がありました。非正規公務員の皆さん、私のツイッターのDMにメッセージをお願いします。
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総選挙前にじっくり見るべきグラフです。1991年以降、日本では「賃金デフレ」が続いており、全く賃金が上昇していません。他の先進国との差は明らかです。賃金が上昇していないのですから、日本のGDPの約6割を占める内需は拡大しません。したがって経済は良くなりません。
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2011年～2017年のたった6年で、年収300万円、500万円、1000万円の人いずれも手取り収入は大幅ダウン。しかも消費税率もアップし、低階層から中流上層まで多くの人が生活苦になっています。一律給付金の追加を強く求めます。
#一律給付なら時間かけず給付可能
#Twitter一揆0418
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現在、部活動を実施している学校関係者の皆さんに、部活動の停止を呼びかけます。デルタ株の感染力は若い人にも強く、感染すれば重症化したり、重大な後遺症が残る危険性があります。部活動は、子どもたちの命や健康を脅かしてまで実施すべきものではありません。
#感染爆発下の部活動は停止すべきです
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8月18日（水）23：00現在、パラリンピックの学校連携観戦を中止していない東京都の自治体は、江東区，江戸川区，千代田区，新宿区，渋谷区，杉並区，八王子市，三宅村です。子どもたちの命と健康を守るために、何としても学校連携観戦を中止させましょう。
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高校の教育現場からメッセージが届きました。「オリンピック観戦の件です。昨年度のうちに各学校に"希望"がとられました。"希望"は全都立学校が"強要"させられます。およそどの学校も、1、2年生は全員参加。3年生は1／3程度です。教員は引率しなければなりません」
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コロナ感染が急速に拡大し、緊急事態宣言が次々と出されるなかでも、学校で部活動が行われているという情報が届き、私は心底驚いています。教職員・保護者、生徒の皆さん、現在の学校の部活動の状況について教えていただける方は、私のツイッターにDMを送ってください。どうぞよろしくお願いします。
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菅首相の「自宅療養を原則とする」発言は、生存権の保障を定めた憲法25条違反です。すぐに撤回し、方針を転換すべきです。撤回しないのであれば退陣すべきです。
#自宅療養を原則とすることに抗議します
tokyo-np.co.jp/article/121333
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学生の生活困窮についてマスコミからの取材が殺到しています。リアルに発言するためには具体的事例が重要です。「コロナ災害」によるアルバイトや収入の減少によって、学費や生活費に困っている学生、奨学金返済に困っている方は、私のツイッターのメッセージに声を寄せてください。お願いします。
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学校連携観戦についてメッセージが届きました。「東京都江戸川区ですが、パラリンピック観戦をする方針で都に計画を上げたようです。始業式の2日後に観戦日の学校もあります。クラス1台バスで行くそうです。現場がこんなにも声をあげているのに、一切を無視する決定に怒りと悲しみしかありません」
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港区は今日中止を決めました！8月25日午後13：00現在、パラリンピック学校連携観戦をまだ中止していない東京都の自治体は新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市の4つです。自治体や首長に意見を送りましょう。
#学校連携観戦はただちに中止を
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菅首相の「自宅療養を原則とする」発言は、生存権の保障を定めた憲法25条違反であり、すぐに撤回すべきです。撤回しないのであれば退陣すべきです。
#命を軽視する政治はいらない
#自宅療養を原則とすることに抗議します
tokyo-np.co.jp/article/121333
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NHKで紹介された衝撃のデータ。年収700万円の手取り額が2002年の587万円→2017年に537万円へと年50万円も減少。この時期に消費税も上昇。「貧困層の固定化」に加えて「中間層の解体」が急速に進行している。追加の一律給付金を早く。
#デモ始まって60日目になるが一律給付金まだか
#Twitter一揆0320
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部活動について現場からメッセージが届きました。「高校生です。部活の顧問に『もし部活でコロナに感染しても、自宅で感染したって言え。部活動ができなくなるから』と言われました」
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2020年5月10日（日）放送「日曜報道THE PRIME」（フジテレビ系）で、国からの学費減免について質問された萩生田文科大臣が大学関係者に「目、覚ましていただいてですね」と発言し、国から大学への財政的支援の必要性を否定。困窮に苦しむ学生からの切実な声に耳を傾けない問題発言だ。
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言うまでもありませんが、私たちの一票は香典ではありません。本日（7月8日）の安倍元首相の事件にまどわされることなく、自分が良いと考える政党・候補者に投票すべきです。
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学校現場からメッセージが届きました。「大阪府の中学校です。教職員48名中9名が感染し、1名が勤務中に倒れましたが、3日間休校になっただけで以降は通常の授業を続けています。Wifi 環境にないご家庭もあるのでオンライン授業にはしないそうです。部活は、試合があるところでは通常通り行っています」
1967年神奈川県生まれ。松山大学教授、中京大学教授をへて、2022年4月1日から武蔵大学人文学部教授。専門は教育学・教育社会学。『ブラックバイトに騙されるな！』（集英社）、『教育・権力・社会』（青土社）など。「入試改革を考える会」代表。「奨学金問題対策全国会議」共同代表。ツイートは個人の見解で所属機関とは無関係です。