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予防接種健康被害救済制度、亡くなった方のうち、これまで41人が認定されたが、今日の質問で、厚労省の審査は平均1年2ヶ月かかっているとの答弁。申請に認定が追いついていおらず、迅速な救済を求めました。さすがに、大臣も「遅いと思う。迅速化をすすめる」と。
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「共通政策を実行する政権の実現をめざす」 twitter.com/kyodo_official…
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物価対策、コロナ対策、国葬問題、統一協会と政治、安全保障などについて、臨時国会を早期に開くよう要求。
〈野党 臨時国会召集を要求へ 閣僚と旧統一教会との関係などで | NHK〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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もっと個人申請が簡単にできるよう、首都圏青年ユニオンのみなさんと制度の改善を厚労省に求めています
〈休校休園で仕事休む保護者の支援相談窓口 体制強化検討 厚労省 | NHKニュース〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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厚労省は”保有を認めた目的以外の利用は認めない”という。通院を理由に自動車の保有を認めたら、通院以外の利用は認めないという。現実には、多くの自治体で、通院の帰りに買い物によるなど、行われている。買い物にはタクシーを利用せよというのは、生活保護法の自立助長にも資産の活用にも反する。
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“国会の役割放棄に等しい” 野党4党が政府・与党に抗議声明 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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今日、ベラルーシ大使館にいき、イエシン大使に、ベラルーシの対ロシア軍事支援をやめること、ロシアによる侵略をとめるために役割を果たすことを求めました。大使は「本国に伝える」と。一方、病院への攻撃はフェイクニュースと述べ、ロシア支持の姿勢をくずしませんでした
news.yahoo.co.jp/articles/c9945…
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保育現場の労組のみなさんが、公定価格で保障された人数でシフトを組めるか例を示してほしいと何年も前から、内閣府に求めていますが、内閣府は例は決して示さず、組めるというだけ。法令を遵守した現実的なシフトは公定価格で措置されている保育士数ではくめない。
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オスプレイCV22が配備されているのは日本国内では米軍横田基地です。
これまで欠陥をかかえたまま、住宅街上空を飛び回っていたということでしょうか。
<米空軍、オスプレイCV22の地上待機を指示 安全上の理由で:朝日新聞デジタル> asahi.com/articles/ASQ8L…
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TBSの報道1930。 twitter.com/hiro027kiyo/st…
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昨年トランプが選挙で負けた際、トランプ支持者が連邦議会を襲撃しました。権力移行の過程で、権力を失う側が不法な暴挙に出たさいには、秩序維持のために必要な合法的措置をとる。
かつて使われていた「敵の出方論」という言葉は、この民主的な国家では当たり前のことをいっているだけです。 twitter.com/NaoyaMurakami1…
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当初予定の3月上旬の法案提出は、学術界あげての反対で阻止。私の質問へ、総理は「期限ありきでなく、学術会議と意思疎通を図る」と述べたのですから、今国会提出は断念し、協議すべき
学術会議法改正案、調整に時間 松野官房長官「今国会提出目指す」:時事 jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
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プロモーション動画、第一弾。立憲民主、社民、無所属議員のみなさんも登場。共闘の力で政権を代える。
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学問は時の権力に左右されず、真理を追求し、科学的見地から政治に提言し、政治は科学を尊重するというのが、政治と科学のあるべき関係。 twitter.com/asahi/status/1…
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#私の未来にインボイス制度はいらない
政府は「インボイス制度は複数税率のもとで適正な課税に不可欠のもの」というが、複数税率を原因にした不適正な事例がどれくらいあるのか?財務省の住澤主税局長「集計はおこなっていない」
<2022.2.17予算委員会 > youtu.be/ewtdXgLFs0U @YouTubeより
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〈高校生グループ「戦争中止を」 ロシア大使館に抗議署名を提出 | NHKニュース〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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首相 答弁修正 宗教法人解散命令の請求要件「民法不法行為入りうる」 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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政治が立法の責任を果たす必要があります。
〈同性婚訴訟、東京地裁、「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」とし、憲法24条2項に反する「違憲状態」との判断を示した〉 tokyo-np.co.jp/article/217005
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答弁をきいての感想。現状はペナルティーなくとも、医療機関は協力しているのに、新たにペナルティーをもうけるというのは、「できる限りの協力」を超えることを協定で医療機関に求め、無理強いさせるためということでしょうか。
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