宮本徹(@miyamototooru)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「マイナンバーカードも健康保険証も両方使えるシステムがいい」、この坂本医師の声は、国民多数の声であることは、世論調査でも示されています twitter.com/hst_tvasahi/st…
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戦前、命懸けで、主権在民を掲げたことは、戦後にどう生きたか? 戦後の新憲法制定にあたり、各党の憲法草案で、唯一、日本共産党が主権在民を明記。当初の政府の憲法草案に「国民主権」がない点の修正を日本共産党は求めました。 その後、修正され、今の憲法にあるよう国民主権が明記されました。
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ところが、「新しい資本主義実現会議」の緊急提言を見ましたが、大学等の教育費の支援の記述はわずか。「出世払い」の検討がかかれていますが、これは学ぶことは権利という観点とは異なります。大学・専門学校の無償化・負担軽減に向けた大胆な策を検討すべきです。
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政府調査でも半数の免税事業者に影響します。もともとインボイスの導入を決めた法改正で、取引への影響の可能性をふまえて延期・中止ができるたてつけになっているにもかかわらず、しゃにむにつきすすむのはおかしい。
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〈スルガ銀総会、不正融資被害者らの株主提案否決 社長解任など10議案〉 早くから金融庁には、スルガ銀行での不正融資の告発は寄せられていました。 金融庁は、シェアハウス以外の不正融資についても、被害者救済へ指導すべきです #スルガ不正融資 jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
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財務省の福田事務次官のセクハラ案件のときは、弁護士がメンバーとなって調査をおこないましたが、そうした例を防衛省でも参考にすべきと求めました。
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安倍政権のときから富裕層課税を求めても「検討」、「検討」とばかり続いてきましたが、またもポーズだけで来年の参院選となるのでしょうか。株取引の譲渡益の高額な部分の税率アップ、配当は少額をのぞいて総合累進課税にして、不合理な富裕層優遇を是正すべきです。 twitter.com/jijicom/status…
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予防接種健康被害救済制度、これまでコロナでの認定は650人(うちアナフィラキシー等以外は23人)。一方、韓国では、同様の制度で9262人が補償されています(うちアナフィラキシー81人)。救済の判断基準、手続きの迅速さなど韓国を研究し、日本の制度改善を提案。大臣「情報収集する」。
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岸田総理に、少子化対策の財源として、社会保険料を引き上げるのはやめるべきと迫りました。グラフの緑線が社会保険料の負担率、所得が少ないほど負担が重い。今でも社会保険料は重すぎるという認識があるか、総理に聞きましたが、その認識を持たないようです。大軍拡をやめれば財源はある
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東京で新たな感染確認390人。このまま急増すれば、家庭内感染を防ぐために無症状などの陽性者用の宿泊療養ホテルが足りなくなります。現時点での都確保の4200室のうち、3000室は国の検疫(濃厚接触者隔離)に提供中。都は契約の7900室の確保を急いでるとのこと www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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解散命令請求や質問権、首相の根拠は 「刑事罰が必要」に反発相次ぐ <岸田首相は18日の予算委員会で、解散命令請求の要件を巡る立憲の長妻昭衆院議員や共産の宮本徹衆院議員の質問に対し、オウム真理教に解散命令を出した際の裁判所の基準を繰り返した> asahi.com/articles/ASQBL…
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この案は、国庫負担が現行制度より増えるので、国民年金の世帯だけでなく、夫婦で年収1790万円以下(年金保険料をおさめる40年間の平均)の世帯では、現行制度より、年金の目減りを小さくできます。経団連や連合は反対していますが、宮本は国会で検討を求めてきました。 twitter.com/mainichi/statu…
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5兆円の規模感がわかる記事ですが、現実の問いこの逆さま。 何を5兆円分、防衛省予算に振り向けようとしているかが、焦点。 消費税率2%引き上げか、医療費の窓口負担の倍加か、それとも? 〈防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?〉 tokyo-np.co.jp/article/181138
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アメリカに従って、軍拡を推進する皆さんには、この学生の声が聞こえているでしょうか。 twitter.com/tokyo_shimbun/…
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2021秋の陣、解散後の第一声。東久留米で。215の選挙区で一本化、政権交代に向けての共闘体制ができました。どこでも野党共闘の勝利をめざします。政権交代で教育の無償化を前へ。日本共産党はまず学費半額へ、力尽くします。
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一人の勇気ある声と労働組合の存在で、職場の労働条件の改善へ。 〈「着替えは労働時間ではない」と賃金払わず 飲食大手に是正勧告:朝日新聞デジタル〉 asahi.com/articles/ASQ7G… #
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中国共産党による人権抑圧を厳しく批判してきました。大国に堂々ものが言える国にするためにも、政権交代を! twitter.com/emil418/status…
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値上げラッシュ。円安政策の見直しを。
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Q 統一協会の名称変更の認証に関して、当時の、総理、官房長官、官房副長官、総理大臣補佐官、与党政治家に、事前にせつめすることはあったか。問い合わせはあったか。 A 調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難であるが、現時点ではご指摘の事実は確認されていない
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新型コロナ10万人あたりの死亡数は、地域差があります。人口密度の高い都市部で比べると、大阪が突出しています。要因は様々指摘されていますが一因は第四波が大阪を中心とした地域だけ大きかったことです。4年に1度の選挙の機会ですから、第3波のあとの宣言解除を急いだ判断も検証されるべきでしょう
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石崎衆院議員が辞職願。 秘書への暴行の件で自民党を離党し、 辞職の理由は、維新の会の候補者の公募に応じているためという。 自分党。 jiji.com/jc/article?k=2…
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見直し、これで終わりということはないですよね。 twitter.com/mainichi/statu…
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衆院本会議で、入管法案と軍需産業支援法案の採決がおこなわれ、いずれにも断固反対しました。参議院で廃案に追いこむため力合わせましょう。
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防衛省が日本共産党国会議員団に、米軍横田基地でのPFAS漏出を認めたのが6月29日(6月30日赤旗一面)。翌日6月30日、防衛局が都に連絡。昨日、5日、東京都も国の責任で地下水などへの影響についての調査要求(7月6日東京新聞)。政府は立入検査に踏み切るべきです。