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本日の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の資料をみましたが、各省庁の相談窓口の案内ばかりで、統一協会について現状どう把握しているのか、すっからかんで驚きました。
moj.go.jp/JINKEN/jinken0… twitter.com/mainichi/statu…
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秋葉復興相、旧統一教会友好団体と同住所の団体に「会費」2万4千円:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQCT… #
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政府は憲法上持てない兵器として、ICBM(大陸間弾道ミサイル)、攻撃型空母、戦略爆撃機を挙げ国会で説明してきました。大陸間弾道ミサイルが憲法違反なら、トマホークも憲法違反ではないのか、どう違うのか。
トマホークに2113億円、敵基地攻撃能力を強化 asahi.com/articles/ASQDM… #
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侵略国がよくも言えたもんだという思いもありますが、国会で警告したように日本の大軍拡は周辺国の対抗措置を招き、日本が受ける脅威が増す安全保障のジレンマに早くも陥りつつある
日本の軍事化は「深刻な脅威」 ロシア外務次官、対抗措置警告 #47NEWS 47news.jp/8766084.html @47news_official
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岸田政権も、時の政権に対抗する政党に対して、権力を使って、卑劣なデマと監視を続ける宣言。まともな民主国家にしようという政治家は、自民党の中にはいないのかね。
私たちが議会での多数をえて政権をめざし選挙をたたかっている姿は誰もが見ている通り。 twitter.com/47news/status/…
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内閣法制局長官だった阪田さんの言葉は重い
「統治権者の意思で国のカタチを変えてしまうようでは、法治国家とよべず、北朝鮮のような独裁国家と同じになってしまいます」
集団的自衛権も、敵基地攻撃能力も憲法に反する。憲法を守るべき権力者による憲法無視。
asahi.com/articles/DA3S1…
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岸田総理は所信表明で、「物価高・円安対応」では、新たな対策は電気料金の負担緩和ぐらい。一方、「円安メリットを活かした経済構造の強靭化を進めます」と、輸入物価高の主因ともいえる円安政策は続ける姿勢。これでは物価高でいよいよ暮らしは大変。消費税減税に踏み込むべきです。
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赤旗日曜版のスクープに始まり、日刊ゲンダイ、東京新聞、そして朝日新聞が報道。安倍元首相が、解釈を変えて検察庁法の改正を行おうとしていた理由を勘ぐってしまいます。 twitter.com/asahi/status/1…
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いつまでも隠し通せるとは限りません。それぞれ、自らが明らかにして、きっぱり関係を清算すべきです。 twitter.com/nitiyoutwitt/s…
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選挙で支援を受けている人はもっといるのではないでしょうか?
〈木原誠二官房副長官の名も…自民党が旧統一教会との点検結果を追加公表 接点ある国会議員は180人に:東京新聞 TOKYO Web〉 tokyo-np.co.jp/article/205669
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こちらが、「統一教会に関する質問主意書」の本文のページです。
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
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マイナカード普及へ保険証を“人質”に…河野デジタル相のアベコベ突破力で検討会メンツ丸潰れ | 2022/10/16 - 日刊ゲンダイDIGITAL nordot.app/95413027805631…
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官邸や与党政治家のかかわりは、「調査に膨大な時間がかかる」といい、大臣への説明内容は「意味するところが明らかでない」といい、統一協会との相談内容は「現時点において明らかでない」といい、文化庁の姿勢変更の理由は述べない。
うやむやにして幕引きというのは、認められません。 twitter.com/miyamototooru/…
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見出しが二重にミスリード。
厚生年金加入の人の基礎年金も維持されます。数兆円の税金の投入が増えるので、厚生年金の方も含め99%の方が現行制度より、年金は改善します。記事にあるように一部の高額所得者の給付水準は現在より若干目減りします。 twitter.com/nikkei/status/…
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ストップ大軍拡。
本会議、反対討論。
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この舛添さんの姿勢というのは、どんな政治的な立場であれ、当然とるべき姿勢です。 twitter.com/MasuzoeYoichi/…
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日本共産党国会議員団の長年の取り組みが実りました。さらに300人以下の企業に広がるよう頑張ります。
企業献金をもらわないからこその仕事、さらにすすめるためにも、一緒に、国会の力関係を変えましょう twitter.com/mainichi/statu…
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大雪で交通機関の乱れがあった年には追試験をおこなったのに、なぜ、今回は、追試の機会をもうけないのか、全く説明がなっていません。 twitter.com/teamMymtTooru/…
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〈宗教法人などへの解散命令についての議論では、弁護士の紀藤正樹委員は、「民民のルールでの解決が難しい時には行政的な手続きの重要性は極めて重大で、解散命令をやりやすくする手法も必要ではないか」〉
国は統一協会の解散命令の請求へ、政治決断をすべきです。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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立憲パートナーズの方もマイクをにぎって訴え。これからも立場の違いをこえて、政権交代へ、力を合わせていきたいと思います。いっしょに、訴えてくださる方、大募集です。 twitter.com/miyamototooru/…
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教科書でも「民法の不法行為とは、私的生活関係において他人の権利を侵害する行為であって、法秩序がその権利を保護するために、行為者の権利にも配慮しつつ設定した禁止・命令規範に違反すると評価されるもの」。統一協会は組織的な不法行為と繰り返し認定されているのです。
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