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何度も言います。日本は米中対立の片棒を担いで参戦するのでなく、米中を仲立ちして、双方に戦争を自制するよう働きかける立場に立つべきです。
参戦反対。軍事的には中立を。
米軍高官「25年に米中が軍事衝突」 台湾有事を警戒、準備指示 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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茂木幹事長は、中国が軍拡をすすめているから、日本は反撃能力を持つというが、中国の軍拡は対アメリカです。専守防衛の日本に対して軍拡する必要はないわけです。ところが、日本がアメリカの要請に応えて、中国を仮想的にして敵基地攻撃能力を持てば、中国は日本に対抗するでしょう。 #日曜討論
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#日曜討論 茂木幹事長が敵基地攻撃能力の議論で台湾有事にどう対応するかと発言がありました。台湾有事は軍事的中立の立場を日本が取れば、日本は巻き込まれないでしょう。台湾有事を敵基地攻撃能力の口実にするということは、与党は日本が軍事的中立の立場をとる気がないということなのか
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#日曜討論 自民党の茂木さんが所得制限導入に反省を表明。一刻も早く、子育て支援・教育・障害児福祉に関わる所得制限を全廃すべきです。
例えば高校無償化は東京では年収910万、大阪は年収800万円など所得制限あり。大学の無償化は年収270万円の所得制限。教育は権利であり全面無償化を。
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今日の日曜討論は、小池さん、立憲民主党の岡田幹事長の発言が良かった。明日の予算委員会の1時間の岡田さんの追及も楽しみ。
敵基地攻撃能力について、与党議員が、日本が攻撃された場合であるかのようにうそぶいてたが、日本が攻撃されていないもとで行使できると、安保3文書で閣議決定してる
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政府の安保3文書をお読みください。安保3文書は、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力ができると書いてます。つまり、A国から我が国への攻撃もその意図もないにもかかわらず、アメリカがA国と戦闘状況になった際、我が国がA国を攻撃できるというのです。 twitter.com/sun8god1945081…
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私は反省を茂木さんが表明したのはよいと思っていましたが、この発言は???自民党が、所得制限を持ち込む際の主張は、社会で子育てを支えるのはスターリンだ、ポルポトだ、子育ての責任は家庭が第一といった、時代逆行の考え。 twitter.com/asahi/status/1…
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経過を振り返れば西村大臣の言い分のおかしさは際立つ。民主党政権の時に、「控除から給付へ」と、年少扶養控除廃止と引き換えに、所得制限つきの児童手当を所得制限のない子ども手当にしたわけです。年少扶養控除は廃止したまま、児童手当の所得制限は詐欺的行為です。 twitter.com/tv_asahi_news/…
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この表には入れられませんでしたが、小・中学生の就学援助も所得制限があり、子どもの医療費無料化(負担軽減)も自治体によっては所得制限があります。
児童手当の所得制限撤廃だけでは、民主党政権時に戻るだけ、異次元でもなんでもありません
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予算委員会で、地域医療機能推進機構の積立金の残余をどこに納付すると法律に書いてあるか聞くと、総理は答弁に立たず、厚労大臣が国庫だとごまかし答弁。法文と違うと指摘してようやく厚労大臣は「年金特別会計」と答弁。総理に知らなかったのかと聞くと「承知している」と。よほど隠したいのか。 twitter.com/miyamototooru/…
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予算委員会の質問です。ご覧ください。 youtu.be/RhxEG9FwvEw?li…
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結核はじめ国のセーフティーネット医療を担っていることもあり、国立病院機構の病院は経営が厳しいところが多く、コロナ前は「積立金800億円必要」といわれ、看護師給与は他の公的病院より抑えられてきた。積立金を国が軍拡財源として召し上げると賃金抑制が続きかねない。 twitter.com/emil418/status…
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かつて年金保険料で、赤字の巨大保養施設グリーンピアが次々つくられ国会で大問題になりました。今回の年金財源流用も同じような問題だと思います。 twitter.com/miyamototooru/…
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多様性、結婚の自由、人権を認めない社会を変えよう
首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/228736
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総理は、自ら軍拡財源に流用しようとしているものが、現行法では、なぜ、年金特別会計にあてられることになっているのか、知りませんでした。
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公共事業など以外の国債発行を禁じた財政法4条。戦後の制定当時の大蔵省の逐条解説に書かれた、戦争防止のためという、立法趣旨を否定するご都合主義の答弁。
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質問で教育の無償化を取り上げました。立ち話で、自民党の文科大臣経験者の方も、こども家庭庁に教育は入っていないから、話題が児童手当の話中心になっていて、教育の無償化が後景に追いやられてはだめだと。