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地下鉄サリン事件後、宗教法人設立の認証基準は厳しくなり、統一協会のような詐欺的な布教をおこない、組織的不法行為の判決があれば認められません。一度設立の認証を受ければその後、不法行為が認定されても宗教保人格を失わないのは法律の運用として明らかな矛盾です。
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この懸念はまったく正当な懸念で、今の政府の論理では質問権行使は解散命令請求にはつながりません。
質問権行使を高く評価するあまり、これが解散命令請求につながる錯覚に陥ってはダメ
〈教団に質問権行使の岸田首相に懸念「蓋を開けたら請求できませんでした、なんて…」〉 tokyo-sports.co.jp/articles/-/242…
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〈“自衛隊でハラスメント” 100人以上が回答 元隊員 再発防止を | NHK〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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東久留米市長選挙、しのはらさんはとどかず、悔しい結果となりましたが、あたたかい中学校全員給食、公立保育園全廃計画の見直しなど、市民の願いを実現するために、日本共産党は市民のみなさんとこれからも力を合わせてがんばります。
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さらに、大きな問題は、一人当たり年間4500万円の政党助成金をどうするか。河合夫妻の買収事件の原資になったのではないかとの疑いもあります。巨額の税金にあぐらをかいて、政党が活動しているから、政治家が国民目線から離れるのではないのか。なお、日本共産党は、受け取ってません。
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財務大臣不信任決議は賛成１０８、反対３４３で否決されました。否決は残念ですが、軍拡財源確保法案の衆議院採決を先延ばしに。会期切れ、廃案に追い込みましょう。
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文部科学次官だった、前川喜平さんのインタビュー（7/3赤旗）、ぜひ、ご一読を。
自民党と維新の会が主張する防衛費の２倍について「２倍というのは文部科学省の予算をゼロにするのと同じです」。
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彼らの宣伝物を見ると、霊感商法対策弁連について、「共産党が仕掛け人」だと、デタラメな大見出し。正義感で行動してきたみなさんに対して失礼千万。自らへの批判者はすべて共産党とレッテルばりすれば、信者をマインドコントロールし続けられると思っているのかもしれませんが、デマは許されません。
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コロナ特例の雇用安定助成金は、コロナにより収入が減った事業所への支援。政党・政治団体が政治資金パーティーの時期をずらせば、雇用安定助成金の対象になるというのは、そもそもおかしい。制度の対象外にすべきたと考えます。 twitter.com/miyamototooru/…
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記事を読むと、驚くべきずさんさ！
〈知床観光船沈没 国交省が去年の特別監査の資料を立民に開示 | NHK〉
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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〈立民や共産など 難民認定の手続き改正の法案を国会に提出 | NHK〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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防衛財源確保法が成立 なし崩しで借金に頼る恐れ：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/257191
かつて、戦時国債を大量に発行した日本は、戦後直後、3年6ヶ月で物価が100倍になるインフレで、庶民は塗炭の苦しみに。過ちを繰り返してはなりません。
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またも大阪大学の無期転換逃れ。以前、大阪大学が、雇用すべき講師を法の趣旨に反し、業務委託契約にしている問題を国会で取り上げたことがありますが、今度は無期雇用に転換すべき非常勤講師に６ヶ月のクーリング期間を依頼し、その後、また有期の非常勤で採用するというもの。脱法行為です。 twitter.com/mainichi/statu…
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〈3文書改定は日本の安保政策の大転換となり、「日本が自ら戦争をする国家に変わる」と指摘。改憲が必要になるほどの重大な政策転換であるにもかかわらず、「国会の徹底的審議もないままに憲法の実質が勝手に上書きされようとしている」と懸念を示した。
：東京新聞〉
tokyo-np.co.jp/article/220153
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岸田総理に、少子化対策の財源として、庶民の社会保険料引き上げるのは撤回することを求めました。大軍拡をやめれば、外為特会の剰余金などを子育て支援にまわせます。無駄を削り、足らざるは、減税をおこなってきた大企業優遇・富裕層優遇を是正を。
1766
実は、30年近く前になりますが、無償化は、私の卒業論文のテーマです。戦後、国立大学の授業料は1970年頃まで低くおさえる、育英主義がとられていました。その後、受益者負担主義で国立大学費が毎年値上げされ時期が続きました。教育を受けることは権利であり、国公私立関係なく無償化をめざすべき。
1767
年金引き下げの中止を求める請願署名の提出集会に参加。物価は高騰してます。下げるべきは年金ではなく、物価です。消費税の緊急減税を。
1768
解散をもてあそぶ発言をした挙句、批判をあびて解散はしないと。
岸田首相 “今国会の会期内では衆議院を解散しない” | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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8月3日の質問主意書を2本出しましたが、表記は「統一協会（家庭連合）」としました。過去から現在にわたって活動している組織ですから、旧を入れると過去のことを論じるときに、ゴチやゴチャの文章になってしまったからです。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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既存の社会保障の財源を切り替えて、全国民対象のベーシックインカムの制度をつくろうとすると、ベーシックインカムの給付がなくとも暮らせる人にも給付をおこなうため、結果としてベーシックインカムは生活できるような給付水準にはなりません。
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世界で運転開始から60年超稼働している原発はない。安全神話への逆戻り。かつて津波で過酷事故がおきると国会で日本共産党が警告したのに政府は無視し、福島原発事故を防げなかった。過ちくり返すな
原発「60年超運転」法成立 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/253622
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明日22日の予算委員会は、TV中継あり。私は16時19分からです。軍事、経済をめぐる米中の覇権争いの中、米国追従で日本はやっていけるのか、米中双方にものがいえ、自主平和外交をおこなう国であるべきではないか、総理と議論します。
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憲法集会、立憲民主党、奥野総一郎議員、「どさくさ紛れの改憲は許せない。憲法9条が平和を守る。参院選、改憲にストップをかけていきたい」
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ