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立憲民主にはほとほと失望していたが、敵基地先制攻撃容認は決定打。もはや野党でも立憲勢力でもない。加えて消費税増税も画策している。貧困がこんなにも大きな問題となっている時に、貧困者を殺す消費税増税を進めるとは、もはや弱者への視点は皆無、野党でも何でもない。 twitter.com/brahmslover/st…
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↓この通り。これ以外の何ものでもない。防衛どころか破滅に進む。国防ではなく国亡だ。 twitter.com/oishiakiko/sta…
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国債を発行しての財政出動は将来世代に借金のツケを回すので許されない、というのが財務省はじめ財界やメディアの論調だ。だが、腐蝕した水道管、崩れそうな橋や道路を放置することは、将来世代にツケを回すことにならないのか？財政出動によるインフラ整備は現役世代の重要な使命だ。 twitter.com/AokiTonko/stat…
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「公共事業削減って言ってた人達、どうぞご覧ください」サビだらけの水道管が物語る「インフラ整備の重要性」(SmartFLASH)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/53fc4…
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前いた会社に、とても頼りになる優れた先輩がいて、彼の父親はなんと岸信介の秘書だった。で、その先輩が会社の不満を父親に言うと、「それは会社が悪いから、社員はストをするべきだ」と答えたという。岸信介の秘書がである。ストはぜんぜん悪いことではない。労働者の正当な権利行使である。 twitter.com/mas__yamazaki/…
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そも原発を再稼働させると言った時点で、防衛のことなど本気で考えていないとわかる。全部ウソ。中国なんか攻めて来ないとみんな思ってる証拠。日本の防衛論、要は、アメリカへの上納金。 twitter.com/dtimes17/statu…
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財産税というと金持が損すると思いがちだが違う。10億の資産がある金持が90％の財産税を払っても1億残る。なんとか老後は生きていける。1000万しか貯蓄がない庶民が90％の財産税を払えば残り100万。老後は生きていけない。財産税は庶民を殺す。
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自国通貨建て国債を発行しながら事実上デフォルトした国がある。他ならぬ日本だ。膨らみ切った戦時国債ににっちもさっちもいかなくなった日本は、預金を封鎖、90％という財産税を実行して償還にあてた。ギリシャは外国に負債を押しつけたが、日本は国民に負債の責めを押しつけざる得ない。 twitter.com/I_hate_camp/st…
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「敵基地先制攻撃」がいつの間にか「先制」が抜けて「敵基地攻撃」に、そして今度は「反撃能力」に。中身は何も変わっていないのにタイトルだけを変えていく。政権のその手に乗って、メディアまで政策のタイトルを変え、焦点ぼかしに加担する。 twitter.com/KJvdcYYG7rONyU…
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敵基地反撃能力は容認するわ、消費税増税を目論むわ、立憲民主、どーなっているのか？完全に「ゆ」党になる気か？nikkei.com/article/DGKKZO…
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いまの政権が言う「抑止力」は、「正体不明の曖昧な概念」というだけではなく、兵器導入のためのペテンとフィクションと言い換えていいのではないか。撃てばこっちも壊滅する核兵器の抑止力と異なり、敵に打撃を与えるだけのミサイルでは抑止どころか、戦争の拡大にしかならない。 twitter.com/NagataToyotaka…
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以前も書いたが、杉田水脈程度のバカはどこの国でもいる。問題は、そんな糞クズが国会議員をしていることで、杉田を比例の上位において国会議員にしたのはアベだ。杉田水脈の愚かと非常識と狂態は、安倍晋三そのものだ。 twitter.com/nadcjp/status/…
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｢コロナはただのカゼ｣は重大なウソである…と木村医師は指摘する
①風邪とは比較にならない感染力の強さ
②後遺症
そしてコロナ風邪論の大きな弊害は、「休んで治す」という認識を「休むな」という以前の乱暴な風潮に引き戻してしまう恐れ。「コロナくらで休むな！」 twitter.com/kimuratomo/sta…
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そもそも判例は絶対的に裁判官を拘束するものではない。裁判官を拘束するのは法律と良心だけである。公務員が意図的に行った不法行為にまで国が賠償を負う責任はなく、むしろ懲罰的な賠償を当該公務員に負わせるのは当たり前のことだ。大阪地裁は判例を都合よく利用して権力に媚びた。下の下の判決。 twitter.com/jomaruyan/stat…
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以前もツイしたが、読売の山口氏は現社長、日経の喜多氏は会長職は退いたとはいえ顧問で会社に属している。船橋氏はすでに朝日を辞めている。少なくとも山口、喜多両氏は政府の有識者会議には参加すべきでなかった。社長と顧問が参加した会議の結論を読売、日経は批判できるのか？ twitter.com/mas__yamazaki/…
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公務員が通常の業務を執行して、その結果生じた被害についての賠償を国や自治体が担うというのは当然だ。責任を個人がとらされるでは公務員は業務を執行できない。だが、違法性を承知の上で執行した不法行為については、個人の責任も問われるのは当然だ。二審での逆転を期待する。
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この大阪地裁の判決は明らかにおかしいだろう。公文書の改竄という行為の違法性を承知の上で命じた責任者に一切の賠償義務がなく、すべて国が支払うというのでは、公務員は歯止めなく違法行為を行使できる。
sankei.com/article/202211…
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萩生田は、やっぱ、日本を潰したいらしい。🏺の回し者以外の何ものでもない。そのたわ言を、なんの批評もコメントもなくただ垂れ流す新聞の無責任。digital.asahi.com/articles/ASQCR…
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TBSと日テレが健闘しているものの、他の主要メディアは報道の役割を全く果たしていない。寺田の追及も文春の手柄、あとの新聞テレビはただ騒いだだけ。↓萩生田もまるで追及していない。テレビはニュース以外にドラマやエンタメがあるが、新聞は報道の専門店。これでこの様、よく平気で存在している。 twitter.com/mt3678mt/statu…
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この不正のデパートメントストアみたいな男が、政治家であることよりも、財務官僚だったことの方がショックだ。日本の官僚の質は極悪にまで劣化した。
tokyo-np.co.jp/article/214734…
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いまの日本で反政府デモに参加したからといって死刑になることはない。だが、「緊急事態条項」ができれば話は別だ。法律を無視して内閣が閣議決定で何でも決められる。反政府デモ参加者を死刑にもできる。 twitter.com/bbcnewsjapan/s…
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宋さん指摘のこの順番が重要。G20で韓国には会ったが日本は外され、タイに入ってフィリピンの後。世界はこの順番を見て、日本の軽重を判断する。要は、G20で会談をセットできなかった外務省の敗北。新聞テレビはそこを書かず、あたかも大会談であったかのような提灯記事を書く。 twitter.com/sohbunshu/stat…
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報道は、究極、自由と民主主義を守るために存在する。論調の左右を問わず、全マスコミが主体的に総力で批判し潰さなければならない「緊急事態条項」の動きを、いまの主要メディアは傍観的に賛否を垂れ流すだけだ。新聞テレビは「人民日報」や「中国中央テレビ」のようになっても生き延びたいらしい。
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自民党タカ派がいよいよ牙をむいてきた。衆院の解散や内閣不信任案を禁じる「緊急事態条項」は、独裁への道だ。いまの主要マスコミはこの途方もない民主主義破壊を正面から批判しない。新聞テレビは信用できない。
nordot.app/96581450719910…
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↓どんな時でも選挙はできた。それを封じる〝緊急事態〟など存在しない。要は、緊急事態のために選挙を封じるのではない。独裁のために封じるのだ。それが自民のめざす「緊急事態条項」 twitter.com/nabeteru1Q78/s…
作家。横浜市在住。猫二匹。ヤメ民放。 「死刑が誤りだった時、国は全力で、真実を隠蔽する」 死刑になった男。父は無罪！その娘が起こした再審請求。検察は全力で潰しにかかる。個人と国家の熾烈な戦いを描いた法廷小説「潔白」（幻冬舎文庫）。尖閣諸島をめぐる歴史ミステリー「消された文書」など。