326
a.msn.com/01/ja-jp/BB1fY…
この1年3か月、国も自治体も、緊急事態に備えた医療体制の確立のために、何をしてきたのだろうか。
相変わらず、地域病院の統廃合をすすめて、医療崩壊に備えた対策は、脇に置かれていたのではないか。
そのツケを、感染した市民が払わせられている。ああ!
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www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
今月1日、南相馬沖の水深37mの海で採取した魚クロソイについて県が検査したところキロ当たり270ベクレルのセシウムを検出。
原災本部は、19日付けでクロソイの出荷制限を指示。
Alps処理汚染水にはトリチウム以外の多くの核種が残っている。放出などできるはずがない。
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#デジタル監視法案に反対します
明日も内閣委員会の審議が予定されています。
4.23 19時からオンライン集会
〜あなたのプライバシーが危ない!を開催します。
中野晃一・浜矩子・森達也・山田健太・三宅弘氏らがリレーで話されます。
私も発言予定です。>拡散希望<
youtube.com/watch?v=SFwkJN…
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海外企業との交渉で、書面の合意がないにもかかわらず、追加供給のめどが立ったと会見で説明する首相。
つまりは、ワクチンの確保はできていないということだ。
いままで、何をやっていたのか。
こんな人に首相を任せていて、国民の命が守れるのか。
tokyo-np.co.jp/article/99278
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大きな声で助けを求められない。
私もその一人でした。
そんな私だから、小さな声を代弁することができます。
女性の痛みを国会へ。
「変える勇気」を訴える宮口さん。
広島に友人のいる方は、宮口さんの、このすばらしい訴えを直接伝えましょう。
それが、日本の政治全体を変えるきっかけとなる。 twitter.com/miyaguchiharuk…
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a.msn.com/01/ja-jp/BB1fM…
「家族が送還されたら、父母は空港でトルコ警察に捕まり、自分と弟たちはトルコ語の読み書きができないのに子供たちだけで生活しなければならない。このまま日本で生活し大学を卒業し、社会の役に立ちたい」
難民と家族にこんな思いをさせる法案を成立させてはならない。
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asahi.com/articles/ASP4K…
米メディアが菅首相に五輪開催についてワクチン接種が進んでいないため「公衆衛生の観点から日本は五輪の準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないか」と質問。
菅首相はこれに答えず、日本メディアに次の質問を促した。
メディアに答えない政治家は政治家失格だ。
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日本のコロナワクチン接種率は70か国中でなんと60位
約96万人、接種率はわずか0.76%(4月5日現在)
英国46.58% 米国32.48% カナダ15.47% 仏13.73%、伊12.88%、ドイツ12.58%、韓国1.95%。
政府は経過を説明し、責任を明らかにせよ。
a.msn.com/01/ja-jp/BB1fz…
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この法案は他の官庁をはるかに超える権限をデジタル庁に与えている。
総理トップはいつ誰が決めたのか。
内閣府に置き、特命担当大臣を置く、消費者庁のような役所ではなぜ不足なのか。
他の省庁に対する勧告の尊重義務はなぜ必要なのか。
監視社会化と独裁の意図はないというなら、この問いに答えよ。 twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK…
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change.org/p/%E6%97%A5%E6…
汚染水を海に流すな!
原発はもう止めよう!
国際キャンペーンが始まっています。
現在65000人が賛同、目標75000人まであと10,000人。
あなたも国際キャンペーンに賛同を!
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宝塚市長選、山崎はるえ氏が維新候補を破り当選。
山崎氏は弁護士です。
よかった!
「人に優しく、福祉に手厚い市政を守る」
中川市政の継承
「オープン宝塚」情報公開の徹底と新産業の創出を訴えた。
立憲民主、共産、社民の支援を受け、無党派層にも支持を広げた。
kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
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軍隊が自国民に銃口を向けて700人超を殺害した。これは独裁政権による虐殺であり、人道に対する罪だ。
韓国では自国民を大量殺害した光州事件の真相が明らかになる中で独裁は崩壊した。
世界の民主主義と自由を愛する市民は、力を合わせこの野蛮な行為を停止させよう。
a.msn.com/01/ja-jp/BB1fw…
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原子力市民委が声明
社会的な合意形成の手続きが踏まれていない
放射性物質の環境放出は厳に避けるべきである
数十年のタンク保管は避けられない
汚染水対策を含む廃炉方針・工程の技術的な見直しが不可欠
復興を妨げている最大の要因は、政府および東京電力への不信である
ccnejapan.com/?p=12011
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#デジタル監視法案の衆院採決に抗議します
個人情報保護が後退し、内閣の下に情報が集められ、内調が総理の威光を借りて、全省庁・自治体・民間企業ににらみをきかせる。
究極の監視社会が、間近に迫っている。
参院での法案審査は来週から始まる。
この法律は絶対に成立させない。20日には国会前へ。
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「だまっとれん」
このポスターは広島県の投票キャンペーンのポスターですが、とてもいいですね。
コロナ禍のもとで苦しむ人々に寄り添おうとしない、菅政治への市民の怒りが爆発する予感がします。 twitter.com/hiroshima_pref…
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浪江町津島地区のPTSD疑いは48.5%に達し、戦争経験者並みだ。
津島の住民は平均で4.65回、避難を重ねていた。
高線量地区であることをきちんと知らされず、子どもたちにも無用な被ばくをさせたことの地区住民の悔いは深い。
news.yahoo.co.jp/articles/d756d…
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#デジタル監視法案の衆議院採決に抗議します
個人情報がマイナンバーで管理され、名寄せされ、警察が市民監視の道具にされたら警察国家・監視社会につながります。また、自治体の個人情報保護制度が骨抜きにされてしまう危険性があります。こちらがチラシの「裏面」です。
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#デジタル監視法案の衆議院可決に抗議します。
去年の10月にはデジタル庁に大臣を置くかどうかも未定だった。
内閣に設置され、総理を長とするデジタル庁は、各省庁、地方自治体、教育機関、医療機関等は、デジタル庁の勧告に対して尊重する義務を負う。
これほど異質な統治システムがなぜ必要なのか。
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#デジタル監視法案の衆議院可決に抗議します。
千ページを超え、60本を超える法案について委員会質疑時間はわずか27時間、立憲・共産・社民などは法案に原則として反対した。
日本の民主主義の未来を左右する重要法案をこのまま成立させてはならない。
法律家ネットの抗議声明を共有します。
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デジタル法案が変える個人情報 利便性と監視社会の表裏 asahi.com/articles/ASP42…
「法案では、自治体ごとに条例で定めていた個人情報保護のルールを規律が比較的緩やかな国のルールに一元化する。自治体が条例でつくってきた個人情報保護の原則が吹き飛ぶもので、個人情報に関する規制緩和だ。」
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tokyo-np.co.jp/article/96185
共同通信記事
「デジタル社会をつくるには、市民と公権力の間に緊張関係と信頼関係がなければならない。この(審議)状態では信頼関係は絶対持てない」
「デジタル庁が集約した情報は、官邸を介して警察庁・各都道府県警察と共有されることが強く疑われる」