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法案は、外国資本によって防衛施設周辺の土地が買収されることへの安全保障上の警戒感から、規制を目指すと説明。
だが、法律が対象とするのは外国人だけでない。
注視区域内に暮らす自国民も調査の対象。こんな法案は世界的にも異例だ。
ryukyushimpo.jp/editorial/entr…
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youtube.com/watch?v=RvlmsN…
>>緊急拡散希望<<
25日開催の「憲法と人権規約に反する重要土地調査規制法案を廃案へ 緊急院内集会」の動画です。5月26日にも衆院内閣委での強行採決が予測されています。
私は法案の問題点を解説しました。
沖縄、函館などの緊迫した状況も報告、ぜひ、ご覧ください。
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基地や原発の周辺１キロ以内に住んでるだけで、監視対象にされるなんておかしい。
何故、アメリカやオーストラリアのように、基地の隣接土地について外資による土地取得を規制するだけではいけないのか。
立法目的にも疑問があるけれど、目的と規制内容が、あまりに不均衡であることは明らかだ。 twitter.com/masanoatsuko/s…
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重要土地規制案が監視対象とする重要施設には自衛隊と米軍、海上保安施設だけでなく、政令で指定すれば原発などの発電所、情報通信施設、金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道など、主要な重要インフラは何でも入りうる。
日本の国土のかなりの地域を重要施設周辺として監視対象にすることができる。
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外国資本が、基地周辺の土地を取得するのが問題なら、アメリカやオーストラリアに倣って、外国資本が基地周辺の土地を取得することを規制すれば済むはずだ。
重要土地規制法案が、周辺に住む多くの日本国民を監視下に置くのは、規制手段が広汎すぎる。
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来週にも衆院内閣委員会で採決が強行されそうな重要土地規制法案。
この法案が成立すれば、全国130か所に米軍基地（1024平方キロメートル）、自衛隊の基地、原発サイトの周辺１キロ以内にの居住者は、政府の監視下に置かれる。
これは、基地反対運動への弾圧が目的だ。
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mainichi.jp/articles/20210…
不支持が支持の倍である。
コロナ無策とオリンピック暴走に世論は明確にNOを突き付けている。
政治は市民の合意に基づいて行われるべきで、市民の多数の意見を無視するのは、独裁だ。
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重要土地規制法案の内閣委員会での審議が始まっています。秘密保護法が戦前の軍機保護法に対応するとすれば、この法案は要塞地帯法を原発や水源地などにまで拡大する法律だ。 twitter.com/kidkaido/statu…
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コロナ対策はそっちのけてで国民監視の法律案ばかり熱心な菅政権。
重要土地規制法案は、基地と原発周辺の住民を監視下に置き、その行動を規制しようとするもの。
戦前の要塞地帯法を原発などのインフラ周辺まで拡大するものだ。
基地県では全県民が監視対象になる。
#重要土地規制法案に反対します
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来週月曜です。
成立したデジタル監視法案の問題点と個人情報保護のためのb今後の課題を整理し、今国会の終盤で大きな問題となっている重要土地規制法案の市民監視につながる問題点をお話しします。 twitter.com/himitsu_contro…
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facebook.com/permalink.php?…
立憲民主党は市民監視強化の悪法・重要土地規制法案の成立に手を貸さないでください!
今日から衆院内閣委審議が始まったこの法案は米軍・自衛隊・原発周辺の市民のプライバシーを侵害し、監視するものです。立憲民主党の修正案は、問題点を解決するものではありません。
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デジタル監視法案の参議院本会議の可決・成立に強く抗議する 法律家・法律家団体の抗議声明 labornetjp.org/news/2021/0512… @lnjnow
法律が成立しても、やるべきことは残っている。個人情報保護の仕組みを強化して、自治体の抵抗を応援し、監視社会化を食い止めよう。
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やるべきことをやらず、やらなくてもよいことばかりやっている菅政権。
真っ先に取り組むべきは感染の抑止と困窮者への救済。
デジタル監視法案、重要土地規制法案、国民投票法案、入管法改正など悪法の制定に邁進し、五輪に固執している。
早くこの政権を変えないと私たちの命と生活が守れない。
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与党は5月11日内閣委採決、12日本会議成立を狙っています。
内閣直属のデジタル庁は人員500人。100人以上が民間から出向、内部には局も課も置かれない、アジャイル型組織とされる。
内調の別動隊として市民監視の秘密諜報機関に化ける危険性がある。
#デジタル監視法案を成立させてはなりません。 twitter.com/kidkaido/statu…
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デジタル庁は内閣府ではなく、内閣に置かれ、そのヘッドは総理大臣。そんな省庁は臨時組織の復興庁しかありません。
デジタル大臣は他の官庁に勧告でき、これには尊重義務が課されます。
デジタル庁は官邸、内調と一体の独裁機関と化す危険性があります。
#デジタル監視法案を成立させてはなりません twitter.com/mizuhofukushim…
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自民党と経済界の顔色をうかがって大阪をボロボロにした a.msn.com/01/ja-jp/BB1gu…
入院患者をはるかに上回る「入院調整中」の患者がいる。大多数の患者が発症しても入院できない。
入院を待ちながら自宅や滞在場所で亡くなる悲劇も後を絶たない。
この医療崩壊は政府と大阪府がが作った人災だ。
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小西議員がんばれ。
Ｙou are not alone ！
心ある立憲民主党議員は、小西議員を孤立させてはならない。
立憲民主党は、もう一度、党内で議論を尽くしてほしい。 twitter.com/konishihiroyuk…
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今、国会でやるべきことは、国民投票法の改正ではありません。今やるべきことはコロナ感染の抑止、コロナ禍に苦しむ人々に対する救済策の議論。問題となっていたCMの規制についても、何の解決策も示されていません。立憲民主党は安倍・菅改憲に手を貸さないで。
#国民投票法改正案採決に反対します twitter.com/nhk_news/statu…
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これはとても大切なデータです。
今、国民が切実に求めているのは、「新型コロナウイルス対策」の71％。
続いて、「年金・医療・介護」「景気回復」「子育て・少子化対策」が4割から2割。
決して憲法改正が市民にとって緊急の課題となっているわけではありません。 twitter.com/miraisyakai/st…
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コロナ禍の隙をついて政府・与党は市民生活を不自由にし、民主主義を危うくする三法案を、連休明けに通そうとしています。
#デジタル監視法案に反対します
基地や原発への監視活動をやれなくする #重要土地規制法案に反対します
投票の２週間前までTVCM流し放題の #憲法改正国民投票法案に反対します twitter.com/mizuhofukushim…
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法案が参議院で審議中ですが、与党側は5月6日参考人、11日委員会採決をもくろんでいます。
国・地方・企業の個人情報・共通仕様化は、組織を超えた情報の利活用の途を広げます。
デジタル庁は、内閣に置かれ、他の官庁より上位に立つ独裁機関になる恐れがあります。
#デジタル監視法案に反対します twitter.com/himitsu_contro…
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#看護師の五輪派遣は困ります
私もツイッターデモに参加します。
五輪は中止し、医療資源のすべてをコロナ感染拡大地域に集中する。その当たり前の決断を菅総理に求めます。 twitter.com/kidkaido/statu…
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PCR検査を積極的に実施させないのは最初からコロナゼロを目指さないという政策だった。
再感染拡大必至の状況を作りながら、コロナ医療体制の拡充に取り組まず、漫然と保健所・国立病院の統廃合を進め、医療崩壊を招いた。
これは、明らかに国家犯罪であり、#日本のコロナは自民党の人災 だ。 twitter.com/knife900/statu…
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nhk.or.jp/senkyo2/hirosh…
参院 広島、開票率97％で宮口治子さんは三万票差で勝利した。
自公与党の組織戦での追い上げを振り切った。
それにしても、投票率34％はコロナの影響を考えても低すぎる。
今年は秋までに衆院選挙がある、命を大切にしない菅政治を変えるため、衆院選は棄権せず投票しよう。
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youtube.com/watch?v=SFwkJN…
デジタル監視法案に反対する法律家ネットワークのオンラインリレートーク、YouTubeで配信中です。
三宅弘/浜矩子/山田健太/田村智子/近藤ゆり子(大垣署市民監視事件)/吉田健一(横田基地訴訟)/中野晃一/小野寺義像(自衛隊情報保全隊事件)/森達也/福島みずほ/松宮孝明/海渡雄一
1981年から弁護士。原子力訴訟と監獄人権問題が得意分野。2010-2012年日弁連事務総長をつとめる。現在、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、ＮＰＯ法人監獄人権センター代表。