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そもそも財政危機はないのだから三兎を追う必要が無い。
それに『新型コロナ対策で行った持続化給付金など非常時の支援を常態化させれば「モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない」と懸念を表明』って、まだ現在は非常時だということがわからないのか？
news.yahoo.co.jp/articles/bacce…
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よその心配をしている場合ではありませんが、どこも同じですね・・・。 twitter.com/psj95708651/st…
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これはひどい。コロナで被害を被った企業は賃上げどころではない。不当に背負わされたコロナ融資を返済するだけで精一杯だ。この政策や賃上げ促進税制も、「強いところはより強く、弱いところは淘汰」という精神で立案されているような気がしてならない。 sankei.com/article/202112… @Sankei_newsより
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ぜひ皆さんの声を上げてください❗ご協力よろしくお願いいたします🙇 twitter.com/Nari0_9/status…
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当然予想された事態。発送電分離・電力自由化により、発電も小売りも自由。当然倒産もある。地域独占にあぐらをかく電力会社の既得権を打破して自由化したら、バラ色の未来が待っているはずだったのに。手に入れたのは電気料金の高騰と供給の不安定化だったのだ。news.yahoo.co.jp/articles/216f9…
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財源が心配な方は、こちらの動画をご覧ください。政府には通貨を発行する力があります。国債とは子どもたちへの付け回しではありません。国債を出した後で増税で回収する必要もありません。コロナ増税は必要ありません。そもそも税金は国の財源ではありません。
youtu.be/E0hppzit2YA
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ブログ更新。世界では「食糧争奪戦」は既に始まっています。ところが日本の経済力ではすでに食糧を買い負けている。日本人の食糧確保はもはや危機的状況にあるのです。農業支援は日本人の生命維持のためにも早急に取り組まなくてはならない安全保障問題です。 ando-hiroshi.jp/foodstruggle/ @andouhiroshi
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残念な対応。「原油高、物価高等に関する緊急対策を組む必要がなくなる」という発言も意味不明。
そもそも経済の現状に対応するには当初予算の予備費では少なすぎる、という危機感もないのか。
自民・高市氏、今国会での補正予算成立「考えていない」(毎日新聞)#Yahooニュースnews.yahoo.co.jp/articles/ab2fa…
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週刊現代の記事に私のコメントが。中小企業の経営を直撃する消費税。ぜひご覧ください❣️
#消費税廃止
#消費税は預り金ではない
消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態 gendai.media/articles/-/109… #マネー現代
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素晴らしい‼️ぜひ全国にこの動きを拡大してもらいたい‼️
政府は国民を経済的な被害から救済する力を持っているのだ。それを使わせるためには、「国に財政問題は存在しない」という正しい認識を広げなくてはならない。
joetsutj.com/articles/29290…
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刺激的なタイトルの記事だが可能性は十分にある。日本が相変わらず平成の時代に流行した「緊縮財政・規制緩和・自由化・民営化」を推進し続ければこの予想が現実になるだろう。官僚機構の再構築とともに平成の時代に流行した政策を全否定するぐらいの政策の大転換が必要だ。
diamond.jp/articles/-/280…
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ここで安易に外国人労働者を入れたら、間違いなく賃金は低いまま固定される。
人手不足→賃金上昇→個人消費拡大(内需拡大)→企業業績アップ→人手不足→賃金上昇→個人消費拡大(内需拡大)→企業業績アップ→人手不足→賃金上昇という「経済の好循環」が起きなくなる。
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昨日のBS日テレの記事。この経済状況では、個人所得補償、事業者の粗利補償は必須。その後の対策としては、現金を配るよりも消費税0%のほうがよほど効果がある。現金給付と同じ効果があり事務負担が軽減されると同時に、中小企業の経営にもプラスになる。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-…
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日本で3000人の研究者が予算がないために雇い止めになる危機的状況。日本で緊縮財政により失職した研究者は中国に救いを求めるようになるだろう。日本が自ら研究者を放出して中国に渡している。まさに亡国の政策。もはや科学技術立国も経済安全保障も存在しない。youtu.be/8-kvyEcsciI @YouTubeより
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日本銀行の能力をきちんと国会で答弁している。こんな当たり前のことを国会で答弁しなくてはならない。これこそが国会のレベルの低さを物語っている。日本銀行の赤字、評価損、実現損益（専門用語ですみません）が日本銀行の業務遂行に影響を与えることはない。金本位制の時代とは違うのだ。 twitter.com/rps38_00/statu…
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そう、これが一番怖い。だから、働く人には休業補償。そして事業者には融資ではなく失われた粗利の補償。そのメッセージを一日も早く出す必要がある。ぜひ提言の賛同者を増やしてください❗繋がれる国会議員に安藤提言への賛同を呼び掛けてください❗ twitter.com/nippon_num/sta…
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俳優連合も、インボイス登録を急がせないように要請。単なる増税であり、誰も幸せにならないインボイス制度。#STOPインボイス
「インボイス制度」適格請求書発行事業者の登録期限が2023年9月30日まで延期された件についてのお願い | 日本俳優連合 オフィシャルウェブサイト nippairen.com/jaunews/post-1…
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先日出演したラジオ番組の音声が公開されました。#消費税ゼロ で呼んでもらいましたが、一番言いたかった「国は国民の経済的被害を全て補償する事ができる」ことをしゃべることができました。#粗利補償 は実現可能です。
park.gsj.mobi/voice/show/192…
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これ、本気で言ったのだろうか？ 本人その気になってしまう。やめさせた方がいい。日本にとって迷惑だ。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/dec55…
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ハウステンボスは香港の投資会社に売却されることとなった。時を同じくして
中国海軍艦艇が屋久島領海侵入。経済的にも軍事的にも中国に支配される。youtu.be/MDtmABoBLaw @YouTubeより
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大変な事態。半数以上の７万人が不十分な学習環境ということ。
『日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることがわかった。小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達した』
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-…
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国の緊縮財政で、やる必要もないのに不当に交付税を減らされた地方自治体。本来は国にまともな交付税交付を求めるべきだった。ところが正しい貨幣観を持たない当時の菅総務大臣のごり押しで自治体同士で財源の奪い合いをさせる制度を導入。ふるさと納税は即刻やめるべき。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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この法案はまず審議されることはなく、仮に審議されたとしてもおっしゃる通り否決されます。でも「野党は提出することに意義がある」のです。しかし税制改正法案は予算と不可分なので予算案と同時に内閣から提出するのが筋です。そのためにも、まずは与党内で減税派が多数を占めなくてはなりません。 twitter.com/antitaxhike/st…
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。