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食糧の確保はこれから各国政府の重要な視点となる。日本も農作物の輸出に力点を置くのではなく、国民の生命維持のための食糧の確保に力点を置くべきだ。そのためには、まず食糧自給率の計画的な嵩上げと十分な予算が必要だ。これが真の地方創生にも繋がる。財源は心配ない。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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その通り。まだまだ政府支出が足りない。十分に #粗利補償 して、一社も廃業させない決意を示すべき。需要も戻っていないのだから、政府支出で需要を創出することが必要だ。これを契機にデフレ完全脱却まで財政支出拡大というアクセルを踏むべきだ。
news.yahoo.co.jp/articles/6d043…
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これを言い続けて何十年。この間この人は何をやってきた？若者の安定雇用と所得を奪い、結婚できない状態に追い込み少子化促進策ばかりを進めてきた。それで子供政策を検討する会議の本部長とは少子化ならぬ笑止か。
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 |www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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ブログ更新しました。昨日は和歌山で水道橋が落下する、という事故が発生しました。これこそが本当の意味の「若い世代への付け回し」です。メンテナンスという投資を怠った結果です。岸田新内閣にはぜひ国内に十分な投資がされる環境を整えてもらいたいです。 ando-hiroshi.jp/realshift/ @andouhiroshi
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「こうした議論がむなしく感じるのが日本の統計作成現場の実態。日本の統計職員は今年4月時点で1940人。09年比では半減」
「統計機関の職員数は米国1万4000人超。人口が日本の半分程度のフランス2500人超、カナダは約5000人。」
nikkei.com/article/DGKKZO…
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今朝は朝８時から自民党本部での経済成長戦略本部の会議に出席。#粗利補償 や #消費税ゼロ についても要望。出席議員からは、大規模な補正予算を求める声が大多数。続きはブログをご覧ください。
ameblo.jp/ando-hiroshi/e…
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なぜ国は経済的被害から全国民を救うことができるのか。それには「お金とは何か」「日本の財政は破綻するのか」「税金とは何か」これを理解する必要がある。
この３本の動画を見てほしい。#粗利補償 #消費税ゼロ は可能。
youtu.be/l5xdA6aEc3U
youtu.be/csk_TQUWrFo
youtu.be/li-S1WX9UjU
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『人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない』
しかも人手不足を外国人受入れで解決すると低賃金据え置きとなりデフレ脱却に逆行する愚作。人手不足こそが賃金引き上げと技術革新の原動力なのだ。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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補償があれば安心して休業できる。#粗利補償 は有効な防疫対策なのだ。
『菅官房長官は１９日の番組で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法を再改正すべきだとの考えを示した。休業要請に応じた事業者への補償や感染防止策を講じない事業者を対象とした罰則を想定。』
news.yahoo.co.jp/articles/c9ded…
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西田昌司先生のインタビュー記事。ぜひお読みください。日本経済建て直しのためには #消費税ゼロ が最も効果的。同時に企業の経営体力の回復のためにも事実上の #粗利補償 となる債務免除をしていかなくてはなりません。 #粗利補償 #消費税ゼロ gendai.ismedia.jp/articles/amp/7…
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消費税が社会保障の財源に充てられているというのは詭弁である。消費税は一般財源であり、消費税の使途を社会保障の限定するように条文に書いたのは財務省の策略である。消費税を社会保障の財源に充てる、という発想がある限り国民福祉を向上させることはできない。youtu.be/7_oLB4_WStM @YouTube
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#税は財源ではない
国債は国民の借金であるというのはウソ❣️
国債は国民の借金ではなく、政府による新たな通貨発行。そして財政赤字の形で国民に渡せば、国民は黒字になり豊かになる。
#政府の赤字はみんなの黒字 なのだ。
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しかも、日本では、事実上法人税減税の財源穴埋めとして、消費税増税が行われている。コロナ禍による経済対策としても #消費税ゼロ と大企業の法人税上げを検討すべきだ。どちらも経済対策としても有効だ。
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「国債発行が国民を豊かにする」
コロナ恐慌の今だからこそ政府は積極的に国債を発行して国民を経済的危機から救わなくてはならない。そのためには「正確な貨幣とは何か」の理解が必要です。土日に外出せずに自宅に居られる方も多いでしょう。ぜひこの論文をお読みください。
diamond.jp/articles/-/230…
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その通り❗#粗利補償 と現金給付が最も必要で効果的だ。
『新型コロナウイルス対応の経済政策においては、国債を大量に発行し感染拡大で打撃を受けた事業者などへの休業補償に充てるべきだと主張。』『「低所得者にお金を配るというやり方がベターだ」との考えを示した』
jp.reuters.com/article/instan…
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GoToトラベル停止となれば
news.yahoo.co.jp/articles/8c965…
経済専門家の意見の通り、補償拡大するしかない。いまこそ #粗利補償 をするべきだし、業界からも遠慮せずに求めてほしい。
news.yahoo.co.jp/articles/bfd9e…
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「経済安全保障が大事」と言いながら、日本企業の培ってきた技術を部門ごとも中国企業に売却するのを放置。もはや日本経済は中国なしには回らない。外交面で対中強硬を叫んでも、やれるはずがない。だからオリンピックの外交的ボイコットも、中国非難決議もできないのだ。
asahi.com/articles/ASPDL…
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これが現場の苦悩。インボイス制度が単なる益税退治で免税事業者以外には関係ないと思っている人は、それがとんでもない思い違いだと分かるだろう。インボイスで負担を背負うこととなり、いろいろな企業が廃業する。日本社会はモノやサービスを生産する能力を失うのだ
#note note.com/shuho_sato/n/n…
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普通に考えれば週休３日制にしたら賃金が下げられるだろう。
いまの「副業・兼業推進」と合わせると「給料はカットするけど、その分自由時間が増えるから、足りない分は自分で副業でもして稼いでね」というメッセージに思える。
sankei.com/economy/amp/21…
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この記事の指摘こそ、日本人が持たなくてはならない認識。「インバウンド」「外国人にもっと来てもらおう」という発想は「お金持ちの外国人にお金を落としてもらう」という発想であり、本来なら悔しがるべき内容。「日本すごい」という思い込みから一日も早く脱却しなくては。 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019…
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決して都にはならない #大阪市廃止・特別区設置住民投票 。聞かれているのは『大阪市廃止か存続か』である。
もし可決されたら、コロナ対策や万博で、ただでさえ多忙を極める大阪府・大阪市職員は、大阪市廃止の事務理・移行手続きに、まさに忙殺されることになるだろう。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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コロナのために突然収入が絶たれて、やむを得ず公的支援に頼った人がいる。しかし給付ではなく貸付の支援が主。コロナも終息していない状況では返済できないことは誰が考えても明らか。これも自己責任なのか。政府が救済できるのに、救済しない。なんと冷たい政府なのか。
nordot.app/89311081895575…
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頑張りましょう❗
メディアや学者が正しい情報を発信してくれないので、我々でやるしかありません。
これが本当の民主主義です。みんなで力を合わせて、世論を変えていきましょう❗ twitter.com/Kiai_2020/stat…
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【移民 反対】移民政策が移民の更なる拡大へと大きく踏み出そうとしています。日本の国の危機が本格化していきます。反対の声は上がるのでしょうか。すで... youtu.be/y4krk7YukGw @YouTube
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長周新聞が先日の新宿街宣の模様を詳細に報道している❣️ほかのマスコミもこのぐらい詳細に、正確に報道してもらいたい❣️ぜひ読んで、拡散してください❣️
れいわ新選組の「ＳＴＯＰ！インボイス」街宣 500万零細事業者の死活問題 不景気加速させる愚策 “10月導入の中止をchosyu-journal.jp/shakai/26140
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。