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「真水100兆円の補正予算を求める提言」記者会見。すでに再生回数2万回を越えています。ぜひご覧ください。そして国会議員に賛同への働きかけをしてください。#粗利補償 についても説明しています。#消費税ゼロ はこの次の段階。まずは事業の継続、粗利補償が大切です。
youtu.be/qNtQR2yWdt8
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日本よりも圧倒的に人数の多い国が大量植民を始めたら、日本はひとたまりもない。しかも中国は日本よりも圧倒的に大金持ちになっている。圧倒的な経済力と人数で日本を支配するのは時間の問題。しかし自民党は外資による日本投資を促進し移民を促進している。これを売国というのだ。 twitter.com/S10408978/stat…
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自民党員・党友の方へ。
総裁選挙投票用紙が届きましたら、
１・【候補者氏名に高市早苗】とお書きいただき
２・【すぐに投函】してください。
指定期日までに郵便局「必着」です。早めの投函をよろしくお願いいたします。 twitter.com/takaichi_sanae…
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コロナで疲弊する国民を救済するためにも大規模な財政支出拡大が必要。そのためには「日本の財政は破綻なんかしない」ということを国民に広くご理解いただく必要があります。財務省のホームページにも「日本国債のデフォルト（返済不能）は考えられない」と書いてあります。 youtu.be/csk_TQUWrFo
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@fujisaki_7 これが巧妙な仕組みなのです。地方財源の不足分は国が補填すればいい。それだけの話です。消費税増税を地方財源と組み合わせたために、地方財政を心配する人は消費税増税に賛成してしまうのです。
地方交付税削減が地方衰退の根本原因なのですから、地方自治体こそが緊縮財政を糾弾するべきなのです。
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公務員バッシングをやり続けた結果、本当に優秀な人は公務員を目指さなくなる。政策を立案し実行しているのは官僚。ここに日本最高の頭脳を集約すべきだが、それを許さない世論。さらに政治家の尻拭いをさせられる構図ばかり見せられたらこのようになるのはやむを得ない。
wedge.ismedia.jp/articles/-/186…
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私、あんどう裕は、今夏の参議院選挙に東京選挙区で『新党くにもり』から立候補することになりました。立候補の理由や政策についてのダイナ独占インタビュー。 ぜひご覧ください。また、拡散してください❗️よろしくお願いいたします❣️youtu.be/sckhdFtJnOk @YouTubeより
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#政府の赤字はみんなの黒字 ツイッターデモ開始です！正しい経済政策への転換のためにも、#政府の赤字はみんなの黒字 そして #税は財源ではない という正しい認識を広めましょう！よろしくお願いいたします！
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一律現金給付や粗利補償に使っておけばよかったのに。何のために予算確保したのだろう。これだけ繰り越しがあるから今度の補正予算は小さくなるだろうな。現金給付もたった２兆円みたいだし。国民全員に配布したら12兆円かかるから、財務省も２兆円で済めば安心だろう。
news.yahoo.co.jp/pickup/6408976
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与党幹部が相次いで「消費税減税すると社会保障の財源がなくなる。年金3割カット」「代替財源を言わないのは無責任」と発言。しかし財源は国債でいい。無責任なのは、25年以上も経済を停滞させた与党のほうである。
youtu.be/XFr0uVrS5sE @YouTubeより
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だからこそ融資ではなく #粗利補償 が必要。
『中小企業においては「見通しが立たないまま事業を続けても意味がない」「続ければ続けるだけ赤字が増える」と会社の資産劣化を最小限に抑えるためにもあえて事業継続を断念し倒産や廃業を選択するケースが相次ぐことも』
diamond.jp/articles/-/245…
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「国民皆保険制度」を維持することは絶対に必要。しかし記事にも『持続可能な皆保険制度の在り方を議論』とあるように、緊縮財政(財源は税と保険料と自己負担分のみ)の発想で議論をすれば、必ずこれらの増額に行き着いてしまう。財源には国債もあることを理解すべき。
news.yahoo.co.jp/articles/c7b0e…
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これはいい記事。
消費税は消費者が負担する税ではない。事業者が負担する税である。力の強いものは価格転嫁ができるので自分の負担を減らすことができる。政府も価格転嫁を推奨している。でも日本の経済は自由主義。統制経済ではない。価格は市場が決めるのだ。 wjsm.co.jp/article/public…
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朝日新聞の情勢調査によると、消費税現状維持すべきと考える人が57％、一時的にでも減税すべきと考える人が35％ということです。財務省による長年にわたる「消費税10％は必要だ」とする洗脳が大成功しています。
youtu.be/c8iCQ1EFjZg
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その通り。まだまだ政府支出が足りない。十分に #粗利補償 して、一社も廃業させない決意を示すべき。需要も戻っていないのだから、政府支出で需要を創出することが必要だ。これを契機にデフレ完全脱却まで財政支出拡大というアクセルを踏むべきだ。
news.yahoo.co.jp/articles/6d043…
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国土防衛に必要なのは外国人に対する売却規制だけではない。地域の日本人に経済的な豊かさも提供しなければ、やむを得ず金を持っている外国人に売却せざるを得なくなる。日本の国土防衛のためにも国が地方にもっと潤沢に資金を出す形の地方創生が必要。これまでの緊縮型では地方経済は再生しないのだ。 twitter.com/Hongnumongol99…
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安倍然総理が撃たれたそうです。こんなことは絶対あってはならないことです。とりあえず今日の選挙活動は中止いたします。ご了承ください。
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終身雇用をやめろ、と自民党が主張。しかし少子化の原因は不安定雇用と低賃金。終身雇用を止めると不安定雇用が加速し少子化が進展することになる。そこで自民党は移民政策を推進。結果として日本は中国の一部となる。いま自民党はその道筋をつけているのだ。youtu.be/9O-_OXIhlBI @YouTube
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#粗利補償 は極めて重要。予算規模が1兆円を越えてもあらゆる商店を守らなくてはならない。そうしないと全てのサービスや文化が損なわれる。製造業にも波及する。
財源は国債で構わない。
「財源が税で賄わなくてはならない」という思い込みがこの政策の実現を阻んでいる。
toyokeizai.net/articles/-/341…
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少子化の根本原因は婚姻数の減少。経済面と精神的な余裕が無く結婚できない。解決するには賃金を上げ非正規雇用から正規雇用に転換し終身雇用を守る。大手だけではなく取引先も賃上げが可能になるよう取引価格も上げる。経団連にはぜひ実現を。提言に入ってないようだが。
sankei.com/economy/news/2…
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厚生年金から財源を振り分ける必要はない。国費を投入すれば良いだけだ。国民年金は最低月額20万円まで引き上げることが必要。そして日本国はそれを出来るだけの力を持っている。通貨発行権限を持つ国の強大な力を国民のために活かせていないのだ。
nordot.app/80900344369904…
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昨日の自民党本部での会議が報道に。私の名前も出ています。#粗利補償 をしなくては、事業継続ができないことを発言しました。
コロナを抑え込むためにも、財政支出を躊躇してはなりません。大胆な財政支出で徹底的に活動を制限すること。それが結局は一番早道で確実です。
news.yahoo.co.jp/articles/94e38…
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考え方が根本的に間違っている。国会議員の歳費を減らしたところで誰も救えない。国民生活を救済するのが本当の政治家の仕事なのだが、その方法があることを知らないので「身を切る改革」という意味のない政策をやって、仕事をしたつもりになってしまう。 sankei.com/article/202111…
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ブログ更新しました。世間を騒がせている財務次官の寄稿に「１００％賛成」する経済界トップがいるのが日本の現状。まだまだ「日本の財政は破綻寸前である」とう財政破綻論は「常識」であり、多くの人が信じています。積極財政派の戦いはこれからが正念場です。 ando-hiroshi.jp/scatter/ @andouhiroshi
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5%と来年4月からなのが残念だが、減税しない現政権よりは、かなりマシ。しかも、期限付きとはいえ「当分の間」となっているから、当分の間とは永遠に、とも読み替えられる。さらにインボイス制度の廃止も盛り込まれている。これは速やかに可決すべき。
news.yahoo.co.jp/articles/aeba7…
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。