日本経済新聞の経済記事がかなりひどい。日経新聞を読んで経済政策を語ると、平成の停滞が令和の時代に持ち越されて、失われた20年が失われた30年となり、世界から取り残され、先進国から発展途上国へと転落するだろう。まさに日本経済を破壊する日本経済新聞。 youtu.be/VVBiK66x5us @YouTube
事業者の皆さん、「持続化給付金」ぜひ申し込みしてください。返済不要の給付金が、中小企業200万円、個人事業者100万円まで支給されます。オンラインで申請できます。申請方法は下記の動画をご覧ください❗ youtu.be/AlIkUy3FAnU
PB黒字化目標自体が無意味。 当分の間は政府による経済の下支えが必要。#粗利補償 など補償の充実も図らなくてはならない。景気対策の切り札として #消費税ゼロ も必要。何と言っても内閣の基本方針は「経済再生なくして財政再建なし」なのだから経済再生に全力を注ぐべき。 news.yahoo.co.jp/articles/906b5…
改めて、賛同の署名をお願いいたします🙇 こちらのサイトは軽くなっていますので、ぜひ拡散してください。 すべての事業者を守り、雇用を守るための #粗利補償、そして日本経済を立て直すための #消費税ゼロ。実現のためには、皆さんの声が必要です❗ docs.google.com/forms/d/e/1FAI…
中国から日本への移住希望者が急増。日本は簡単にビザが取れ、永住権も得やすく、帰化もできる。安易に中国からのいみを増やすと、安全保障にも大きな教員となり、将来の日本に大きな禍根を残す。youtu.be/uIS3zDhSgqg @YouTubeより
京都新聞に昨日の内閣委員会での質問の様子が掲載されました。上手にまとめてくれています。 #消費税ゼロ については「当面3年間でもいいから実施すべきではないか」と質問しています。 食べ物にも課税する消費税はまさに生きていることに対して課税するに等しい。税制としてはあり得ないものです。
「日本国債のデフォルト確率はゼロ」 「ステファニー・ケルトン教授に話を聞いたところ、日本の経済・財政に対して驚きの主張を展開した。」 驚きの主張と言われても、日本の財務省も同じことを主張していますが・・・ diamond.jp/articles/-/209…
デフレというのは、国の生産能力を破壊する。長い時間をかけて、その国の生産能力がゆっくりと落ちていく。そして本当に生産能力のない国へとなってしまうのだ。デフレの病状は、いま日本でいよいよ深刻化してきた。 大工」が足りない! 40年前の3分の1以下に news.yahoo.co.jp/articles/3216e…
#政府の赤字はみんなの黒字」「#税は財源ではない」もトレンド入りを続ければこの記事のように取り上げてもらえるかも。頑張りましょう!明日11月5日土曜日は21:30から #政府の赤字はみんなの黒字 ツイッターデモが行われます。皆さんご協力をよろしくお願いいたします! news.yahoo.co.jp/articles/389de…
【10万円給付】所得制限や年齢制限することなく、全国民に10万円を給付するべき。すべての国民が豊かになり、困窮する国民をスピード感をもって救済するには、国民全員に一律給付しかない。皆が豊かになるだけのことだ。反対する理由はどこにもない。youtu.be/mKPr7zJRM0Q @YouTubeより
素晴らしい❗ぜひ大きな声を上げてください❗歌手も演劇もイベント関係者も、これがわかれば全て救うことができます‼️損失補償は「いくらでも」可能です‼️現状維持のまま、安心して休むことができます。#粗利補償 #休業補償 #消費税ゼロ は実現可能です‼️ twitter.com/MseraOfficial/…
新幹線網を全土に張り巡らすことにより、地域間格差無く均衡ある発展が見込める。経済成長を促すには交通インフラは必要不可欠。日本も整備新幹線を早く作っておけば東京一極集中もここまで酷くならなかっただろう。中国は日本の失敗事例を学び確実に経済成長させている。 nikkei.com/article/DGXMZO…
国民のための政治。当たり前。 『10カ月で1000万人分の雇用を創出する』 『米国の雇用を維持する減税措置や「米国の雇用を保護する公正な貿易協定」を結ぶ』 『米国の雇用を海外から取り戻す』 『米企業が米国民の雇用を低賃金の外国人労働者に切り替えるのを禁じる』 nikkei.com/article/DGKKZO…
私も税理士の立場なら現状の支援策を考えると傷が大きくならないうちに早めに廃業することを勧めるだろう。政府が #粗利補償 さえすれば、事業を継続し従業員の皆さんの雇用も守れるのに。雇用調整助成金や家賃補助だけでは不十分なのだ。必ず100兆円第二次補正予算で粗利補償を実現しなくてはならない twitter.com/aomorio/status…
GOtoトラベルも停止になった。 企業の廃業倒産を防ぐ #粗利補償、雇い止めになった人たちの雇用拡大、臨時給付金の再支給、すべての人に恩恵が行き渡る #消費税ゼロ を改めて検討すべき。日本の財政破綻はあり得ないし国債を発行しても後世に付け回しすることにもならない。 this.kiji.is/71146106542768…
効果があるなら当然やるべき。あらゆる手段を使って経済を再生させる義務がある。 『消費税率の引き下げに関しては「(景気浮揚)効果があればあるほど、税率を戻したときの反動も大きい。景気刺激策として使うのは適切でない」と明言。実施すべきでないと主張した。』 sankeibiz.jp/macro/news/200…
昨日も書いたが困っているのは家賃だけではない。まだ足りない人件費、リース料、水道光熱費、さらに借入金返済と事業活動のすべての支払いについて手当てしなくてはならない。払う側も受けとる側も困るのだ。だから全ての支払いを包括的に補償する #粗利補償 が必要だ。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-…
【身を切る改革 無意味】身を切る改革をスローガンとする政党が躍進。しかし、これほど無意味な改革はありません。身を切る改革という無意味なスローガンが横行すると、デフレが継続し国民は貧困化していきます。 youtu.be/e5pxDf1F8Kg @YouTubeより
『財政再建こそが子どもたちの未来を作ること。消費税増税は絶対に必要だ。苦しいことを国民にお願いするのが政治家の責任であり、矜持である。』 この❰間違った強い正義感❱こそが日本の停滞の原因であり、子どもたちに発展途上国としての日本を遺すことに繋がっている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
さすがにアメリカはすごい。 日米など自国通貨で国債を出せる先進国に財政破綻はあり得ない。 日本でも飲食宿泊のみならず公共交通機関、医療機関、エンターテイメント業界などあらゆる業界がまだまだ大きなダメージを受けている。#粗利補償 を含めた大規模な対策が必要だ。 jp.mobile.reuters.com/article/amp/id…
また「優秀な外国人材」を入れるそうです。でも、いまの日本に決定的に足りないのは、『日本人を産み育てるための投資』です youtu.be/cVI4PW8NoR4 @YouTubeより
すごい❗️インボイス取り下げ10,000件超え❣️取り下げ増えてる❗️この調子で課税事業者の皆さんも、インボイス登録取り下げして、#インボイス増税反対 の意思を示してください❗️ご協力よろしくお願いいたします。インボイス制度導入を阻止しましょう❗️ twitter.com/donburikanda/s…
地方自治体は通貨発行が出来ないので、当然の要求。全国の首長さんたちは、もっともっと強く要望すべき。国には新規国債を発行することによって新しい通貨を作り出す権限があるのだから。 twitter.com/mainichijpnews…
今後、より一層、この国の希望のために邁進していく所存です。詳細はまた改めてご報告いたします。
頑張りましょう❗ メディアや学者が正しい情報を発信してくれないので、我々でやるしかありません。 これが本当の民主主義です。みんなで力を合わせて、世論を変えていきましょう❗ twitter.com/Kiai_2020/stat…