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深刻な事態。内側から国防、経済安全保障上の脅威が生まれている現状を直視し日本の国を守るための声を全国の自治体から上げていかねばならない。私は大阪からその声を上げていく覚悟です。 twitter.com/arimoto_kaori/…
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安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する土地利用規制法。自衛隊基地や原子力発電所等の重要インフラ施設の周辺約1キロと国境離島などを「注視区域」「特別注視区域」として規制を設定。しかし中国人女性購入離島は国境離島でなく、国境内側の離島。注視区域からも対象外か。これはやばい。
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都構想特別区の財政シミュレーションで、改革効果額17億の根拠を調べると市内24区に各1つ(一部2つ)ある下記施設の縮小削減が想定されていることが判明。①プール24→9に縮小削減、②スポーツセンター24→18に縮小削減、老人福祉センター26→18に縮小削減、子育てプラザ24→18に縮小削減。#都構想
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14日ハーシス入力委託事業者から口頭で市に提示、その場でノーチェックで了承したのは9,650万円(4月末まで)。17日事業者に交付した契約書は約5,500万円(3月末まで)。期間と金額が変わった!!?
大阪市「ハーシス」入力を“口頭依頼”で外部委託問題 約5500万円で業者と契約 news.yahoo.co.jp/articles/1a721…
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14日の大阪市と委託事業者の打合わせの流れ。①事業者から委託料9,650万円が口頭で提示→②市はその場で金額チェックなく承諾→③市は今日から準備に入るよう事業者に指示→④事業者了解。準備行為開始。
委託契約なしで業者が作業 大阪市「問題ある」(朝日新聞デジタル) news.yahoo.co.jp/articles/cbae0…
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上海電力関係現地調査。写真では現地の状況が伝わりにくいため動画にしました。 twitter.com/kazuhikomaeda/…
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本日大阪市議会で質疑。問題となったハーシス外部委託以外で、さらに別事業者との間で契約書が締結されていないものが2件発覚。ハーシスの件を弁護士にリーガルチェックをかけたところ地方自治法等に抵触との意見書回答。本日市側にもリーガルチェックを求めた。市組織として対応しなければならない。
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御指摘のとおりです。契約書などが取り交わされていないので、個人情報の取扱い、守秘義務の取り決めすらないことになります。現時点で事業者から情報漏洩などの事故が起きた場合、責任の所在は極めて曖昧です。 twitter.com/6KVSKJ6FtxZa4Q…
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地方議会でも、国防上、経済安全保障の脅威に声をあげていく必要があります。大阪市で発覚した上海電力問題に対しても徹底的に対策を講じてきました。これまで培った経験と実績を糧にその役割を担わせて頂きたい。大阪市会議員候補 前田かずひこをよろしくお願いいたします。
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大阪IR評価関係の不存在とされた198件メール発覚事案。先日港湾局から議会へ事案報告。しかし既に港湾局は4月にメールの存在を把握。大阪市公文書管理条例、情報公開条例など様々な規定に抵触する可能性が高く、極めて重大な事案。本日未だメール198件の内容は議会に対し提出できない旨回答有り。
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この数ヶ月で大阪市に関連する公共工事費用の増加だけで数千億規模。先日も淀川左岸線関連で1000億増加が判明。一体市の調査や試算はどうなってるんだ。
阪急立体交差事業で690億円増 大阪市試算(産経新聞)
news.yahoo.co.jp/articles/344d7…
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早急に対応すべき問題。中国人女性の屋那覇島の購入について現行法では土地利用規制法の対象外。離島の購入は国の内側から安全保障上の脅威となる。既に本事例は中国でネット拡散されており更なる購入へ誘発を招き兼ねない。こうした事案を規制する法整備を早急に検討いただきたい。 twitter.com/Sankei_news/st…
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ご指摘のとおりハーシス入力項目はコロナ発症届出の情報を入力することから、非常に機微な個人情報が含まれます。16日の本件ハーシス入力業務の開始時点で契約書、指示書の交付がなく、さらに他事業者に再委託もされていることから、個人情報保護の観点からも問題があったと言わざるをえません。 twitter.com/NoujinPo/statu…
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大阪メトロ社長からは、自分たちの2019年4月ベースの配当金税収が特別区の財政シミュレーションに組込まれてる事実を「知らなかった」と明確に回答。つまり大阪市は許可なしにコロナ1年前のインバウンド絶好調の数字を特別区の改革効果額に組込んだという事実が発覚。#都構想
news.yahoo.co.jp/articles/a942c…
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上海電力関係。議会で港湾局は公募期間の短さは適切だったと回答。しかし契約全般を司る契約管財局は「公募期間は入札の競争性確保のため多くの事業者に参加検討する周知期間を確保する必要がある」今後本件事案のような「条件付一般競争入札は公募期間を1~2ヶ月」と設定し各局周知を検討する旨回答。
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太陽光パネルのサプライチェーンの源流を辿るとウイグル自治区の強制労働の人権問題にぶち当たる。太陽光発電が脱炭素化でクリーンとのふれこみの一方で、人権侵害問題を踏まえ、どういう製造過程を経たかトレーサビリティの公開とセットで考えないとSDGsに逆行しかねない。
sankei.com/article/202209…
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前田かずひこ7184票で当確が出ました。全国から本当に多くの皆様に応援いただき、またお支え頂き感謝いたします。皆様の応援が無ければ勝ち抜く事ができませんでした。選挙で頂いた票の重さをしっかりと受け止め、これから大阪市会議員3期目、頑張って参ります。皆様、本当にありがとうございました。
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都構想の特別区財政が大丈夫という根拠の財政シミュレーション。大阪メトロの配当金と税収が特別区の財政収支黒字の9割を占める。これがそもそも異常。さらにこの財シュミはコロナ禍でも昨年よりメトロ税収等が5年間ずっと伸び続ける試算を前提。これは更に異常。#都構想
news.yahoo.co.jp/articles/a3d96…
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「淀川左岸線2期」の事業で整備費が1000億円程度膨らむとの大阪市の試算が出た。総事業費は計約2900億円に膨らむ計算。追加の整備費はあくまでも概算であり、さらに増額となる可能性もあるとしている。なぜここまで増額するのか議会で徹底的に議論しなければならない。
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鑑定繋がりで話に上がった上海電力事案(公募期間2週間、入札要件満たさない社が届出参入)。昨年議会で指摘し、その後大阪市に対し入札公募標準期間を定め(2ヶ月)、合同会社スキームによる事後参入を排除するよう、関連する市の規定や契約書様式を全て見直させ、全局に通知して頂きました。 twitter.com/akasayiigaremu…
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上海電力関係での議会質疑による一連の入札手続き、契約関係の改正の報道を受けて「正論」から取材依頼があり、チャンネル「正論」に出演させていただきました。
youtu.be/3NfeL3vxvuc
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大阪IRの鑑定評価の審議会について、市に確認したところ委員は不動産鑑定評価書の抜粋しか見れずに審査した模様。これでは審議会委員はまともに価格の妥当性など審査できるわけがない。
mbs.jp/news/kansainew… #夢洲 #カジノ #IR #鑑定評価
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有本香さん@arimoto_kaoriの「有本香Channel」(次回21日(火)20時開始)にゲストで出演いたします。上海電力にまつわる事実関係や議会質疑を通じて判明した内容、質疑で取り上げてない内容も含め色々お話させていただきたいと思います。 twitter.com/arimoto_kaori/…
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回収された中国気球、通信傍受機器の搭載が判明。40ヶ国超の上空を偵察し続けてきた。
中国気球、日本も標的と米報道(共同通信) news.yahoo.co.jp/articles/bccef…